会社法440の電子開示はできる。なので選択ですよね。 (みうら)

2013-09-20 21:03:00 | Weblog
会社法440の電子開示はできる。なので選択ですよね。 (みうら)
2013-09-19 20:19:14
会社法440の電子開示はできる。なので選択ですよね。
記載例等 (tkhg)
2013-09-20 15:24:29
いつも(とはいえ更新の都度というほどではありませんが…すいません)楽しみに読ませていただいています(かなり前のことですが一度コメントさせてもらったこともあります)。

標記について
(平成18年民商1110号記載例にはありませんが)
商業登記ハンドブックに,
予備的公告方法を末尾に置かず
「電子公告の方法により行う。
 http…
 (予備的公告方法)
 貸借対照表の公告
 http…」
とする例があること(2版P.24)をお知らせします。

電磁的な方法によることができない事故があった場合,決算公告も,予備的(又は本来の)公告方法によるべきか?なんて,今まで考えてみたこともありませんでした。面白いですね。上記の記載例は,予備的公告方法は決算公告には掛からないという立場で作られたものなのでしょうか(それとも,松井さんも別にそこまでは意図していないのか)。次のような考え,さらなるギモンが湧いてきました。

決算公告については電子公告が中断した時間が法定の公告期間の10分の1を超える事態(940条3項2号)は考えにくいので(5年×0.1=約180日),どうしても予備的公告方法によらなければならないという事態はなかなか生じなさそう。

また,電子公告又は電磁的開示(440条3項)を採用している以上,仮に予備的公告方法又は本来の公告方法によって新聞や官報にいったん(場合によっては5年分の?)要旨(でいいのかな)を掲載したとしても,故障がなくなり次第,別途,Web上で全文の継続的な公告又は提供が必要になるのでは?

上の方(みうらさん)にお尋ねします。

「選択」というのは,一般的に,本来の公告方法(新聞や官報)により決算公告をするか又は電磁的開示によってするかは,選択的だ,ということ(当たり前のこと)を言っているわけではないですよね?個々の決算について選択的だとおっしゃているわけですよね(でなければ,コメントの趣旨が不可解です)?つまり,電磁的な開示ができない事態が発生した場合は本来の公告方法で公告すれば良く,かつ,その事業年度の分の決算公告は,電磁的に開示することを要しない,と。言い換えると,「貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項」の登記(設定後数年経過)はされているが,そのアドレスの(ないしそこからリンクがあるどの)WEBページを見ても,ある事業年度のBSが載ってない,なぜなら,当該事業年度の分は本来の公告方法(新聞や官報)により紙媒体に要旨を掲載したから,…といった事態は適法だということなんですね?!興味深いです。

久しぶりに商業登記に対し新鮮な興味が出てきました。ありがとうございます(御二方に)。

長文失礼しました。


Unknown (charaneko)
2013-09-20 15:57:23
tkhgさん、コメントありがとうございましたm(__)m
ハンドブック、確認しました。
うんうん確かに。。。不勉強がバレてしまいましたね^_^;

ま。。。しかし。。。440条3項の方は分かりませんが、電子公告に関しては、単にBSを開示するURLが異なるだけのハナシで、予備的公告方法が認められない。。。というコトにはならないのでは?と思っております。

何故かというと、電子公告のURLが分かれていない場合、決算公告だけに予備的公告が認められないとは考えにくいですし、実務上は、予備的公告方法によって決算公告をすれば、電子公告による決算公告の継続開示義務はなくなる。。。と解されているように思うからです。
ただですね~。。。
電子公告による公告方法を現に採用している会社サンが、予備的公告方法で決算公告をしたかどうかは分かりませんから(HPに「第●期決算公告は、予備的公告方法によって、年月日○○新聞に掲載したので電子公告はしておりません」などと書いておいてくれれば別ですが。。。)、HPに決算公告が掲載されてなかったら「あれれっ?ないっ!?」と思われちゃうでしょうから、そういうのは現実的じゃないんだろうな。。。と思います。
(コメントの後段部分と同じコトを言ってるだけですね(~_~;))

おっしゃるとおり、そんなに長い間中断するコトは考えにくいので、実務上は、電子公告そのものを止める場合に、決算公告の継続開示義務を回避する目的で、予備的公告方法によって決算公告をされているようです。

コメントを頂戴しますと、ワタシ自身も勉強になります。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。Unknown (tkhg)
2013-09-20 20:38:19
ありがとうございます。
「予備的公告方法によって決算公告をすれば、電子公告による決算公告の継続開示義務はなくなる」と解されている→目からウロコです。まさしくこれが知りたかったことだったのでしょうが,疑問点がいまいち未整理でした。2週間・20日・1か月等の期間すべき一般的な公告と同様で,別途電子公告による必要はないのですね。

URL切り分けの有無を問わず,決算公告だけに予備的公告が認められないわけがない,というのは,条文上はそう読むしかないと思っていまして,ただ,継続開示義務を免れないとしたらやる実益が無く(制度上想定されておらず),それでああいう記載例なのかと早とちりしていたようです。最後に挙げられた実務上の利用例を伺って,二度びっくりです。

考えてみると,A サーバー故障&復旧のめどが立たない→予備的方法でやろう!というのは,B 短期間で復旧できたため中断が長期に及ばず,会社法940条3項各号の要件を満たす有効な公告ができた,というのとはまた違った場面の話しですよね。結果的にBのようだったとしても,Aのような見通しのもとで予備的方法によったことが不適法になるとは思えません。

遅まきながら,1年ほど前のこちらの記事↓も拝見していました。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/d5bb55aa3728128ea0e515b510cf24da
予備的方法による決算公告 その3

5年の10分の1「6ヶ月中断するなんてコト」という指摘は既にされていましたね。投稿する前に読めばよかったorz

貴ブログのファンを自任しながら,知らずしらず随分と拾い読みになっていることが今回分かりました。(次は前の記事を踏まえてと自戒しつつ)また何かの機会にコメントさせていただく事があるかもしれませんが,そのような折りには,どうぞよろしくお願い致します。
ネットが故障したり (みうら)
2013-09-20 20:40:00
ネットが故障したりしたらどうしますか。たとえば (みうら)
2013-09-20 21:01:53
決算をネット開示する措置をとることとすすることができる。
というような規定になるはずですよね。義務化ならね。

小学校で色盲検査復活要望・

2013-09-20 20:56:17 | Weblog
小学校で色盲検査復活要望・
自民公明で公正競争条件確保法を議員立法で臨時国会へ。
法人のベンチゅー投資の一部損金算入へ。
富裕層の老人ホーム補助廃止通常国会で厚生労働省が介護保険法改正。
社民党と生活が統一会派へ。
消防庁が屋外火気届け出義務化へ。
父が8.12に暴れていらいなのでぼちぼちか。
第16回規制改革会議
平成25年9月19日(木)
14:00~16:00
合同庁舎4号館共用第1特別会議室

( 開会 )

1.農地中間管理機構(仮称)に関する規制改革会議の意見について
2.労働者派遣制度の見直しについて
3.重点的フォローアップ事項への取組方針について
( 閉会 )

(資料)
資料1 農地中間管理機構(仮称)に関する規制改革会議の意見(案)(PDF形式:276KB)
資料2 雇用ワーキング・グループにおける労働者派遣制度に関する検討状況等(PDF形式:471KB)
資料3 重点的フォローアップ事項への取組方針(案)(PDF形式:406KB)
参考資料 「規制改革ホットライン」集中受付実施要項(PDF形式:130KB)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/130919/agenda.html
第1回 産業競争力会議 雇用・人材分科会
配布資料
平成25年9月18日

資料1 産業競争力会議分科会の開催について
資料2 雇用・人材分科会について
資料3 大学改革・グローバル人材育成に関する論点(長谷川主査提出資料)
資料4 産業競争力会議「雇用・人材分科会」の今後の検討方針について(長谷川主査提出資料)
資料5-1 大学改革とグローバル人材育成に関する文部科学省の取組について(文部科学省提出資料)
資料5-2 若者の活躍推進・グローバル化に対応した教育を牽引する学校群の形成(文部科学省提出資料)
資料6 高度外国人材ポイント制の見直し(法務省提出資料)
資料7 「日本再興戦略」の着実な実施について(雇用・人材関係)(厚生労働省提出資料)
資料8 女性の活躍促進(内閣府提出資料)
資料9 雇用ワーキング・グループの検討項目(平成25年9月12日規制改革会議資料)
資料10 産業競争力会議と雇用・人材関連会議の今後のスケジュール


http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou/dai1/siryou.html
平成25年9月20日(金) 増刊53号 基準地価
http://www.tokyoto-koho.metro.tokyo.jp/index/extra/id/2861
内容:平成25年9月 1日現在の法令データ(平成25年9月 1日までの官報掲載法令)

※平成25年9月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令:本ページ内「未施行法令」に一覧表示(クリックすると全文表示)
未施行の一部改正法令:「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「(最終改正までの未施行法令)」を表示(クリックすると画面下部に未施行内容表示)


  法 令 数 備 考
憲 法 1 国の最高法規
法 律 1,893 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
(当システムでは、太政官布告※1件(爆発物取締罰則)を法律に分類しております。)
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 2,021 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
(当システムでは、太政官布告6件(褒章条例、勲章制定ノ件 等)を政令に分類しております。)
勅 令 75 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の1つ。
(昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。)
府令・省令 3,552 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 10 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
(当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。)
規 則 332 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
(当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。)
計 7,884  
(注)施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期:平成25年10月下旬
内容:平成25年10月 1日現在の法令データ(平成25年10月 1日までの官報掲載法令)

http://law.e-gov.go.jp/announce.html
高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正について(意見募集)

案件番号 300130070
定めようとする命令等の題名 ・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件第二条の表の下欄に掲げる活動を指定されて在留する者等の在留手続の取扱いに関する指針の一部を改正する件

根拠法令項 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 法務省入国管理局参事官室
 電話:03-3580-4111(内2753)

案の公示日 2013年09月20日 意見・情報受付開始日 2013年09月20日 意見・情報受付締切日 2013年10月19日
意見提出が30日未満の場合その理由 -


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
・意見公募要領   ・高度人材上陸告示改正案(新旧対照表)   ・高度人材在留指針改正案(新旧対照表)   関連資料、その他
(参考)高度人材に対するポイント制による優遇制度の導入について(参考)高度人材ポイント制の見直しの概要  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130070&Mode=0
事件番号 平成23(ワ)1274 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成25年09月17日 裁判所名・部 仙台地方裁判所  第1民事部 結果  原審裁判所名  原審事件番号  原審結果 
判示事項の要旨 東日本大震災の地震発生後,高台にある幼稚園から眼下の海沿いの地域に向けて幼稚園送迎バスを出発させ,園児4名が津波に被災して死亡するに至った事案について,被告幼稚園長には情報収集義務違反の懈怠があり,被告幼稚園経営法人と共に損害賠償責任があると判断された事例
全文 全文 別紙1 別紙2
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83577&hanreiKbn=04
第1回  産業競争力会議課題別会合  配布資料
平成25年9月20日

資料1 林農林水産大臣提出資料
資料2 農地中間管理機構(仮称)について
資料3 農地中間管理機構(仮称)の創設に関する規制改革会議の意見
資料4 新藤地域活性化担当大臣提出資料
資料5 国家戦略特区WG 規制改革提案に関する現時点での検討状況
資料6 竹中主査提出資料
資料7 田村厚生労働大臣提出資料
資料8 下村文部科学大臣提出資料


http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kadaibetu/dai1/siryou.html
平成25年9月20日(金)定例閣議案件
一般案件

民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針の変更について

(内閣府本府)

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の承認について

(外務省)

「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画について」の一部改正について

(国土交通省)

スペイン首相マリアノ・ラホイ・ブレイ閣下の公式実務訪問賓客待遇について

(外務省)


公布(条約)

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約

(外務省)


政 令

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令

(内閣官房)

災害対策基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(内閣府本府・総務省)

災害対策基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(内閣府本府・総務・厚生労働省)

国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令及び国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令

(財務省)

地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令及び地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令

(総務省)

関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令

(財務・農林水産・経済産業省)

予防接種法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

計量単位令の一部を改正する政令

(経済産業省)

国土交通省組織令の一部を改正する政令

(国土交通省)

監督指針案、金融検査マニュアル案等及び自己資本比率規制に関するQ&A等の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/25/kinyu/20130920-2.html
「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針(案)」の公表について
金融庁では、「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針(案)」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

概要については(別紙1(PDF:61KB))のとおりです。具体的な内容については(別紙2(PDF:1,489KB))を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成25年10月21日(月)12時00分(必着)までに
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20130920-1.html
認定経営革新等支援機関一覧
http://www.fsa.go.jp/status/nintei/index.html
オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00076.html
登記統計7月
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html


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