国税通則法関係
（期限内申告）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
押印が漏れている相続税の申告書について、納税申告書としての効力が認められるとした事例（平成25年1月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・全部取消し）
平成27年4月1日裁決
（更正又は決定等 更正決定通知 処分の理由）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
更正処分の理由の提示について不備がないと判断した事例（平成22年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成27年6月1日裁決
（更正又は決定等 原処分手続）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
調査結果の説明に瑕疵があったとしても、原処分の取消事由とはならないとした事例（平成22年9月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却、却下）
平成27年5月26日裁決
（重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
仕入先との間の契約の解除に伴う解約料として支払った金員の額を損金の額に算入したことについて、隠ぺい又は仮装の行為があったとは認められないとした事例（平20.12.1～平21.11.30までの事業年度の法人税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し）
平成27年6月9日裁決
（不服審査 請求の利益）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
委託売却による売却通知が処分に当たることを前提に、不服申立ての利益がないことを理由に審査請求を却下した事例（委託売却による売却通知処分・却下）
平成27年4月8日裁決
所得税法関係
（所得の帰属 帰属者 その他）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人ほか3名が相続した不動産の共有持分から生ずる賃料収入について、当該賃料収入の全額が請求人に帰属するものである旨の原処分庁の主張を排斥した事例（平成18年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成18年分の所得税の更正処分、平成19年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成20年分～平成23年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成24年分の所得税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、平18.1.1～平24.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・棄却、全部取消し、一部取消し、一部取消し、棄却）
平成27年6月19日裁決
（事業所得 必要経費 青色申告の特典 事業専従者給与）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
青色事業専従者給与の支払に充てられた資金の原資が請求人の給与収入から請求人の事業に振り替えられたもの（事業主借）であることを理由に、青色事業専従者給与の支払額全額が、請求人の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入できないとした原処分庁の主張を排斥した事例（平成22年分～平成24年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
平成27年4月13日裁決
（譲渡所得 取得価額の認定 購入の代価）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人は、所得税法第58条第5項に規定する「第1項の規定の適用を受けた居住者」に該当することから、本件土地の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上控除すべき取得費の額は、所得税法第58条第5項及び所得税法施行令第168条第3号の規定を適用して計算した金額になるとした事例（平成23年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、平成23年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成27年6月15日裁決
（一時所得 収入を得るために支出した金額 その他）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
法人の代表取締役である請求人が、当該法人から契約上の地位を譲り受けた生命保険契約を解約したことにより受領した解約払戻金に係る一時所得の金額の計算上、当該法人が支払った保険料を一時所得の金額の計算上控除することはできないとした事例（平成22年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成27年4月21日裁決
法人税法関係
（減価償却資産の償却 取得価額（有形減価償却資産））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
競売により一括で取得した土地及び建物等の取得価額の区分について、固定資産税評価額の比率によってあん分することが相当であるとした事例（平22.12.1～平23.11.30の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平22.12.1～平23.11.30の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却、一部取消し）
平成27年6月1日裁決
（資産の評価損 有価証券）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人の子会社には、法人税法施行令第68条《資産の評価損の計上ができる事実》第1項第2号ハに規定する「ロに準ずる特別の事実」が生じているとは認められないとした事例（平23.4.1～平24.3.31の事業年度の法人税の再更正処分、平24.4.1～平25.3.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平24.4.1～平25.3.31の課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成27年5月20日裁決
相続税法関係
（相続税の課税財産の認定（書画、骨とう、貴金属等））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
本件金地金について、相続開始日に本件被相続人の相続財産として存在したと認めるには十分とはいえないことなどから、請求人が取得した相続財産であるとは認められないとした事例（平成23年9月相続開始に係る相続税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分・全部取消し）
平成27年5月8日裁決
（相続税の課税価格の計算 未分割遺産に係る課税価格）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
未分割遺産に係る相続税の課税価格の計算は、いわゆる穴埋方式によるべきであるとした事例（平成22年5月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）
平成27年6月3日裁決
消費税法関係
（課税事業者の選択の届出）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人が提出した消費税法第9条《小規模事業者に係る納税義務の免除》第4項に規定する消費税課税事業者選択届出書は、事業者ではない者が提出したものであり、同項の適用は認められないと認定した事例（平24.1.1～平24.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分・棄却）
平成27年6月11日裁決
登録免許税法関係
（過誤納金の還付）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
登記記録の地目が畑で現況が墓地の土地の登記につき、登録免許税法第5条《非課税登記等》第10号に規定する「墳墓地に関する登記」に該当するかどうかは、不動産の現況ではなく登記記録の地目によるべきであるとした事例（登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・棄却）
平成27年5月25日裁決
国税徴収法関係
（差押え その他）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
差押処分の直後に自主納付により滞納国税が完納される可能性は著しく低く、請求人の財産を早期に保全する必要性があったと認められることからすると、差押処分に係る徴収職員の裁量権の行使は差押処分の趣旨及び目的に反して不合理なものであったとはいえず、差押処分は不当なものではないとされた事例（債権の差押処分・棄却）
平成27年6月1日裁決
租税特別措置法関係
（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
小規模宅地等の特例の適用に当たり、各相続人が、複数の利用区分が存する一の宅地を相続により共有で取得した場合、当該特例を適用できる部分は、当該宅地の面積に、当該各相続人（被相続人の一定の親族）が取得した宅地の持分を乗じた面積となるとした事例（平成22年7月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）
平成27年6月25日裁決
http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/99.html
国税通則法関係
（納税申告の無効）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
調査手続の違法は修正申告の効果に影響を及ぼさないと判断した事例（平成20年分、平成21年分及び平成24年分の所得税に係る重加算税並びに平成19年分の所得税に係る過少申告加算税並びに平21.１.１～平21.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分、平成18年分～平成21年分、平成23年分及び平成24年分の所得税の各修正申告並びに平18.１.１～平18.12.31及び平21.１.１～平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各期限後申告・棄却、却下）
平成27年3月26日裁決
（更正又は決定等 更正決定通知 処分の理由）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
帳簿を作成していない青色申告事業者に対する更正処分の理由付記の程度について、帳簿書類の記載自体を否認することなしに更正をする場合に該当することから、理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に記載すればよいとした事例（平成17年分、平成19年分、平成22年分及び平成23年分の所得税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成18年分、平成20年分及び平成21年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平20.１.１～平20.12.31、平22.１.１～平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・棄却）
平成27年3月30日裁決
所得税法関係
（所得の帰属 他人名義による事業）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
従業員名義で経営していた店舗に係る経営上の行為の状況、利益の享受状況及び出資の状況等から当該店舗の事業に係る所得の帰属先は請求人であると認定した事例（平成18年分～平成21年分の所得税の各決定処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成22年分～平成24年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平20.１.１～平24.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成22年12月～平成24年12月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分、平成25年１月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分、平成25年２月～平成25年６月の期間分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分並びに不納付加算税の賦課決定処分・、～棄却、一部取消し）
平成27年3月31日裁決
（居住用財産の譲渡所得の特別控除 特別控除額の計算）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
居住用土地建物及び非居住用土地建物と一体で利用されていた私道を譲渡した場合において、当該私道の面積のうち租税特別措置法第35条に規定する特例の適用がある部分は、居住用土地及び非居住用土地の各面積を基にあん分により求めた面積とすることが相当であるとした事例（平成24年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し）
平成27年1月23日裁決
相続税法関係
（財産の評価 取引相場のない株式 純資産価額の計算）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
相当の地代を支払っている場合の借地権は、贈与財産である株式の純資産価額の計算上、株式の発行会社の資産の部に算入するとした事例（平成24年分贈与税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し）
平成27年3月25日裁決
国税徴収法関係
（無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務 処分の意義）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
滞納者の詐害の意思の有無は、国税徴収法第39条の第二次納税義務の成立要件ではないとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・棄却）
平成27年1月19日裁決
http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/98.html
国税通則法関係
（更正又は決定等 更正決定通知 処分の理由）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人が主張していない行政手続法第14条に基づく理由の提示につき、審判所の調査の結果、理由の提示に不備があったと認定した事例（平18.9.1～平19.8.31までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平19.9.1～平20.8.31、平21.9.1～平22.8.31、平23.9.1～平24.8.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平19.9.1～平20.8.31、平21.9.1～平22.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分、平18.9.1～平19.8.31、平20.9.1～平21.8.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平22.9.1～平23.8.31の事業年度の法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平18.9.1～平19.8.31、平20.9.1～平21.8.31、平23.9.1～平24.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平19.9.1～平20.8.31、平21.9.1～平22.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分、平22.9.1～平23.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・棄却、一部取消し）
平成26年12月10日裁決
（無申告加算税 正当な理由 認めなかった事例）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
被相続人の妻が被相続人の財産内容を開示しなかった等の事情は、相続人間の主観的事情にすぎないから、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条第1項ただし書の「正当な理由」があるとは認められないと認定した事例（平成20年3月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・一部取消し）
平成26年11月7日裁決
（重加算税 隠ぺい、仮装の事実等を認めた事例）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
役務の提供等の完了前に請求書の発行を受ける等、通常と異なる処理を行った行為は、事実を仮装したものと認めた事例（平23.2.1～平24.1.31の事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分、平23.2.1～平24.1.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・棄却、一部取消し）
平成26年10月28日裁決
（重加算税 隠ぺい、仮装の事実等を認めなかった事例）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
輸入貨物に係る消費税及び地方消費税の申告につき、意図的に過少申告することを認識した上で、正規の価格を示す書類を隠匿したものとは認められないと認定した事例（輸入申告に係る消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・全部取消し）
平成26年10月9日裁決
（不服審査 審査請求期間の不遵守）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
滞納法人の破産管財人から債権譲渡の否認を求める訴訟が提起されたことは、国税通則法第77条第3項の「やむを得ない理由」には当たらないとした事例（譲渡担保権者の物的納税責任に関する各告知処分及び債権の各差押処分・却下）
平成26年10月22日裁決
（調査手続（事前通知））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
事前通知に関し調査の単位を明らかにした事例（平成22年分～平成24年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
平成26年11月13日裁決
所得税法関係
（事業所得 必要経費 租税公課）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人がb町区長等に対して支払った金員は、事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるとした事例（平成22年分の所得税の更正の請求に対する更正処分・一部取消し）
平成26年12月4日裁決
（退職所得の源泉徴収 認定事例）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
役職に変動がなくても労働条件等に重大な変動があり、単なる従前の勤務関係の延長とみることはできないとして、退職手当等としての性質を有する給与に該当すると認定した事例（平成24年5月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分・全部取消し）
平成26年12月1日裁決
法人税法関係
（納税義務者 内国法人 公益法人等）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
墓地管理者が墓地使用権者から収受した管理料収入は、収益事業たる請負業に係る収入に該当すると認定した事例（平24.4.1～平25.3.31の事業年度の法人税及び平24.4.1～平25.3.31の課税事業年度の復興特別法人税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却）
平成26年12月8日裁決
（所得の帰属者 その他）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人及び請求人の取引業者で組織された親睦団体によって開催された行事に係る損益は、請求人に帰属しないと認定した事例（平18.3.1～平24.2.29の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し）
平成26年11月10日裁決
（通常のたな卸資産に係る売上原価等 簿外原価等）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人から提出されたノート等に記載された取引の一部については、取引の事実及び金額が特定できるとした事例（平16.9.1～平18.8.31、平20.9.1～平21.8.31の事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平18.9.1～平20.8.31、平21.9.1～平23.8.31の事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・棄却、一部取消し）
平成26年12月8日裁決
相続税法関係
（延納 延納許可の取消し）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
担保物の一部に対する強制換価手続が相続税法第40条第2項に規定する「強制換価手続が開始されたとき」に該当するとした事例（相続税の延納許可の取消処分・棄却）
平成26年11月25日裁決
消費税法関係
（仕入税額控除 課税仕入れ等の経費区分）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人が行った建物のリース取引に係る課税仕入れの用途区分については、共通用に区分するのが相当であると認定した事例（平22.9.1～平23.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、平23.9.1～平24.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し、却下、棄却、却下）
平成26年12月10日裁決
印紙税法関係
（判取帳該当性）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
顧客から商品の返品若しくは交換又は売価が異なるなどの申し出を受けた際に使用する「お客様返金伝票」と題する伝票のつづりは、印紙税法上の「判取帳」に該当するとした事例（平成21年12月～平成24年3月及び平成24年4月～平成24年11月に作成された各課税文書に係る印紙税の過怠税の各賦課決定処分・棄却）
平成26年10月28日裁決
http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/97.html
不服申立制度の改正の概要
平成26年6月6日、第186回国会において、行政不服審査法関連三法が成立し、国税通則法も改正されました。
改正法の施行日は平成28年4月1日です。
『国税不服申立制度の改正の概要』（PDF/148KB）
審判所の概要
審査請求の状況
実績の評価
パンフレット等
http://www.kfs.go.jp/system/kaisei_gaiyo.html
（期限内申告）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
押印が漏れている相続税の申告書について、納税申告書としての効力が認められるとした事例（平成25年1月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・全部取消し）
平成27年4月1日裁決
（更正又は決定等 更正決定通知 処分の理由）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
更正処分の理由の提示について不備がないと判断した事例（平成22年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成27年6月1日裁決
（更正又は決定等 原処分手続）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
調査結果の説明に瑕疵があったとしても、原処分の取消事由とはならないとした事例（平成22年9月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却、却下）
平成27年5月26日裁決
（重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
仕入先との間の契約の解除に伴う解約料として支払った金員の額を損金の額に算入したことについて、隠ぺい又は仮装の行為があったとは認められないとした事例（平20.12.1～平21.11.30までの事業年度の法人税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し）
平成27年6月9日裁決
（不服審査 請求の利益）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
委託売却による売却通知が処分に当たることを前提に、不服申立ての利益がないことを理由に審査請求を却下した事例（委託売却による売却通知処分・却下）
平成27年4月8日裁決
所得税法関係
（所得の帰属 帰属者 その他）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人ほか3名が相続した不動産の共有持分から生ずる賃料収入について、当該賃料収入の全額が請求人に帰属するものである旨の原処分庁の主張を排斥した事例（平成18年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成18年分の所得税の更正処分、平成19年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成20年分～平成23年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成24年分の所得税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、平18.1.1～平24.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・棄却、全部取消し、一部取消し、一部取消し、棄却）
平成27年6月19日裁決
（事業所得 必要経費 青色申告の特典 事業専従者給与）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
青色事業専従者給与の支払に充てられた資金の原資が請求人の給与収入から請求人の事業に振り替えられたもの（事業主借）であることを理由に、青色事業専従者給与の支払額全額が、請求人の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入できないとした原処分庁の主張を排斥した事例（平成22年分～平成24年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
平成27年4月13日裁決
（譲渡所得 取得価額の認定 購入の代価）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人は、所得税法第58条第5項に規定する「第1項の規定の適用を受けた居住者」に該当することから、本件土地の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上控除すべき取得費の額は、所得税法第58条第5項及び所得税法施行令第168条第3号の規定を適用して計算した金額になるとした事例（平成23年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、平成23年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成27年6月15日裁決
（一時所得 収入を得るために支出した金額 その他）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
法人の代表取締役である請求人が、当該法人から契約上の地位を譲り受けた生命保険契約を解約したことにより受領した解約払戻金に係る一時所得の金額の計算上、当該法人が支払った保険料を一時所得の金額の計算上控除することはできないとした事例（平成22年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成27年4月21日裁決
法人税法関係
（減価償却資産の償却 取得価額（有形減価償却資産））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
競売により一括で取得した土地及び建物等の取得価額の区分について、固定資産税評価額の比率によってあん分することが相当であるとした事例（平22.12.1～平23.11.30の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平22.12.1～平23.11.30の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却、一部取消し）
平成27年6月1日裁決
（資産の評価損 有価証券）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人の子会社には、法人税法施行令第68条《資産の評価損の計上ができる事実》第1項第2号ハに規定する「ロに準ずる特別の事実」が生じているとは認められないとした事例（平23.4.1～平24.3.31の事業年度の法人税の再更正処分、平24.4.1～平25.3.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平24.4.1～平25.3.31の課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成27年5月20日裁決
相続税法関係
（相続税の課税財産の認定（書画、骨とう、貴金属等））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
本件金地金について、相続開始日に本件被相続人の相続財産として存在したと認めるには十分とはいえないことなどから、請求人が取得した相続財産であるとは認められないとした事例（平成23年9月相続開始に係る相続税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分・全部取消し）
平成27年5月8日裁決
（相続税の課税価格の計算 未分割遺産に係る課税価格）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
未分割遺産に係る相続税の課税価格の計算は、いわゆる穴埋方式によるべきであるとした事例（平成22年5月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）
平成27年6月3日裁決
消費税法関係
（課税事業者の選択の届出）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人が提出した消費税法第9条《小規模事業者に係る納税義務の免除》第4項に規定する消費税課税事業者選択届出書は、事業者ではない者が提出したものであり、同項の適用は認められないと認定した事例（平24.1.1～平24.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分・棄却）
平成27年6月11日裁決
登録免許税法関係
（過誤納金の還付）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
登記記録の地目が畑で現況が墓地の土地の登記につき、登録免許税法第5条《非課税登記等》第10号に規定する「墳墓地に関する登記」に該当するかどうかは、不動産の現況ではなく登記記録の地目によるべきであるとした事例（登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・棄却）
平成27年5月25日裁決
国税徴収法関係
（差押え その他）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
差押処分の直後に自主納付により滞納国税が完納される可能性は著しく低く、請求人の財産を早期に保全する必要性があったと認められることからすると、差押処分に係る徴収職員の裁量権の行使は差押処分の趣旨及び目的に反して不合理なものであったとはいえず、差押処分は不当なものではないとされた事例（債権の差押処分・棄却）
平成27年6月1日裁決
租税特別措置法関係
（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
小規模宅地等の特例の適用に当たり、各相続人が、複数の利用区分が存する一の宅地を相続により共有で取得した場合、当該特例を適用できる部分は、当該宅地の面積に、当該各相続人（被相続人の一定の親族）が取得した宅地の持分を乗じた面積となるとした事例（平成22年7月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）
平成27年6月25日裁決
http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/99.html
国税通則法関係
（納税申告の無効）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
調査手続の違法は修正申告の効果に影響を及ぼさないと判断した事例（平成20年分、平成21年分及び平成24年分の所得税に係る重加算税並びに平成19年分の所得税に係る過少申告加算税並びに平21.１.１～平21.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分、平成18年分～平成21年分、平成23年分及び平成24年分の所得税の各修正申告並びに平18.１.１～平18.12.31及び平21.１.１～平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各期限後申告・棄却、却下）
平成27年3月26日裁決
（更正又は決定等 更正決定通知 処分の理由）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
帳簿を作成していない青色申告事業者に対する更正処分の理由付記の程度について、帳簿書類の記載自体を否認することなしに更正をする場合に該当することから、理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に記載すればよいとした事例（平成17年分、平成19年分、平成22年分及び平成23年分の所得税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成18年分、平成20年分及び平成21年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平20.１.１～平20.12.31、平22.１.１～平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・棄却）
平成27年3月30日裁決
所得税法関係
（所得の帰属 他人名義による事業）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
従業員名義で経営していた店舗に係る経営上の行為の状況、利益の享受状況及び出資の状況等から当該店舗の事業に係る所得の帰属先は請求人であると認定した事例（平成18年分～平成21年分の所得税の各決定処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成22年分～平成24年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平20.１.１～平24.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成22年12月～平成24年12月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分、平成25年１月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分、平成25年２月～平成25年６月の期間分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分並びに不納付加算税の賦課決定処分・、～棄却、一部取消し）
平成27年3月31日裁決
（居住用財産の譲渡所得の特別控除 特別控除額の計算）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
居住用土地建物及び非居住用土地建物と一体で利用されていた私道を譲渡した場合において、当該私道の面積のうち租税特別措置法第35条に規定する特例の適用がある部分は、居住用土地及び非居住用土地の各面積を基にあん分により求めた面積とすることが相当であるとした事例（平成24年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し）
平成27年1月23日裁決
相続税法関係
（財産の評価 取引相場のない株式 純資産価額の計算）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
相当の地代を支払っている場合の借地権は、贈与財産である株式の純資産価額の計算上、株式の発行会社の資産の部に算入するとした事例（平成24年分贈与税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し）
平成27年3月25日裁決
国税徴収法関係
（無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務 処分の意義）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
滞納者の詐害の意思の有無は、国税徴収法第39条の第二次納税義務の成立要件ではないとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・棄却）
平成27年1月19日裁決
http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/98.html
国税通則法関係
（更正又は決定等 更正決定通知 処分の理由）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人が主張していない行政手続法第14条に基づく理由の提示につき、審判所の調査の結果、理由の提示に不備があったと認定した事例（平18.9.1～平19.8.31までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平19.9.1～平20.8.31、平21.9.1～平22.8.31、平23.9.1～平24.8.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平19.9.1～平20.8.31、平21.9.1～平22.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分、平18.9.1～平19.8.31、平20.9.1～平21.8.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平22.9.1～平23.8.31の事業年度の法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平18.9.1～平19.8.31、平20.9.1～平21.8.31、平23.9.1～平24.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平19.9.1～平20.8.31、平21.9.1～平22.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分、平22.9.1～平23.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・棄却、一部取消し）
平成26年12月10日裁決
（無申告加算税 正当な理由 認めなかった事例）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
被相続人の妻が被相続人の財産内容を開示しなかった等の事情は、相続人間の主観的事情にすぎないから、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条第1項ただし書の「正当な理由」があるとは認められないと認定した事例（平成20年3月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・一部取消し）
平成26年11月7日裁決
（重加算税 隠ぺい、仮装の事実等を認めた事例）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
役務の提供等の完了前に請求書の発行を受ける等、通常と異なる処理を行った行為は、事実を仮装したものと認めた事例（平23.2.1～平24.1.31の事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分、平23.2.1～平24.1.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・棄却、一部取消し）
平成26年10月28日裁決
（重加算税 隠ぺい、仮装の事実等を認めなかった事例）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
輸入貨物に係る消費税及び地方消費税の申告につき、意図的に過少申告することを認識した上で、正規の価格を示す書類を隠匿したものとは認められないと認定した事例（輸入申告に係る消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・全部取消し）
平成26年10月9日裁決
（不服審査 審査請求期間の不遵守）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
滞納法人の破産管財人から債権譲渡の否認を求める訴訟が提起されたことは、国税通則法第77条第3項の「やむを得ない理由」には当たらないとした事例（譲渡担保権者の物的納税責任に関する各告知処分及び債権の各差押処分・却下）
平成26年10月22日裁決
（調査手続（事前通知））
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
事前通知に関し調査の単位を明らかにした事例（平成22年分～平成24年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
平成26年11月13日裁決
所得税法関係
（事業所得 必要経費 租税公課）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人がb町区長等に対して支払った金員は、事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるとした事例（平成22年分の所得税の更正の請求に対する更正処分・一部取消し）
平成26年12月4日裁決
（退職所得の源泉徴収 認定事例）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
役職に変動がなくても労働条件等に重大な変動があり、単なる従前の勤務関係の延長とみることはできないとして、退職手当等としての性質を有する給与に該当すると認定した事例（平成24年5月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分・全部取消し）
平成26年12月1日裁決
法人税法関係
（納税義務者 内国法人 公益法人等）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
墓地管理者が墓地使用権者から収受した管理料収入は、収益事業たる請負業に係る収入に該当すると認定した事例（平24.4.1～平25.3.31の事業年度の法人税及び平24.4.1～平25.3.31の課税事業年度の復興特別法人税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却）
平成26年12月8日裁決
（所得の帰属者 その他）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人及び請求人の取引業者で組織された親睦団体によって開催された行事に係る損益は、請求人に帰属しないと認定した事例（平18.3.1～平24.2.29の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し）
平成26年11月10日裁決
（通常のたな卸資産に係る売上原価等 簿外原価等）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人から提出されたノート等に記載された取引の一部については、取引の事実及び金額が特定できるとした事例（平16.9.1～平18.8.31、平20.9.1～平21.8.31の事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平18.9.1～平20.8.31、平21.9.1～平23.8.31の事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・棄却、一部取消し）
平成26年12月8日裁決
相続税法関係
（延納 延納許可の取消し）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
担保物の一部に対する強制換価手続が相続税法第40条第2項に規定する「強制換価手続が開始されたとき」に該当するとした事例（相続税の延納許可の取消処分・棄却）
平成26年11月25日裁決
消費税法関係
（仕入税額控除 課税仕入れ等の経費区分）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
請求人が行った建物のリース取引に係る課税仕入れの用途区分については、共通用に区分するのが相当であると認定した事例（平22.9.1～平23.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、平23.9.1～平24.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し、却下、棄却、却下）
平成26年12月10日裁決
印紙税法関係
（判取帳該当性）
▼ 裁決事例要旨 ▼裁決事例
顧客から商品の返品若しくは交換又は売価が異なるなどの申し出を受けた際に使用する「お客様返金伝票」と題する伝票のつづりは、印紙税法上の「判取帳」に該当するとした事例（平成21年12月～平成24年3月及び平成24年4月～平成24年11月に作成された各課税文書に係る印紙税の過怠税の各賦課決定処分・棄却）
平成26年10月28日裁決
http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/97.html
不服申立制度の改正の概要
平成26年6月6日、第186回国会において、行政不服審査法関連三法が成立し、国税通則法も改正されました。
改正法の施行日は平成28年4月1日です。
『国税不服申立制度の改正の概要』（PDF/148KB）
審判所の概要
審査請求の状況
実績の評価
パンフレット等
http://www.kfs.go.jp/system/kaisei_gaiyo.html
