「「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」について，
パブリック・コメントの手続を平成２５年４月１日から同年６月３日までの期間で実施するとお知らせしておりましたが，「中間試案の補足説明」の準備作業の遅れのため，この期間の始期及び終期をいずれも延期いたします。具体的なパブリック・コメントの期間については，改めてこのページで公表いたします」
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900184.html
商業・法人登記申請
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html
「１－２２ 株式会社解散及び清算人選任登記申請書」の記載例の解説では，
「（注）解散日を将来の日としようとする場合には，当該解散日を満了日とする存続期間の定めを設ける定款変更を決議し，その登記をする必要がありますので注意してください（その上で，当該存続期間の満了により解散したときは，２週間以内に解散の登記をすることになります」
条件付き株主総会決議が完全否定されている。
拘り過ぎ・・・。
「上ル下ル」も位置検索ＯＫ 京のＩＴ企業、電子地図システム印刷用画面を開く
京都の通り名住所表記の検索サイト「ジオどす」。「烏丸通四条上ル」で検索すると、烏丸通で錦小路通と四条通の中間地点を表示する 京都独特の「上ル、下ル、西入ル、東入ル」の住所表記は、カーナビで目的地に設定できない－。そんな問題を解決するため、京都市内のＩＴ企業が共同で京都の通り名を使った住所表記から電子地図上の位置を表示する仕組みを開発し、検索サイトを公開している。開発者は観光や災害対応などへの活用を期待している。
電子機器で表示される地図では、住所は緯度・経度と関連づけて登録されている。そのため、「京都市○○区○○町」で検索すれば経緯度から地図上の位置が表示されるが、「○○通○○上ル」などでは位置表示ができなかった。
京都市下京区のウェブ開発グループ「ジオどす」が２００９年から通り名表記で住所を検索できるシステムの開発に着手。「烏丸通四条上ル」の場合は、錦小路通と四条通の中間点を示すように入力することで、大まかな位置を表示できるようにした。
作業の最大の課題は、通り名を使った表記の多様さだった。京都市街の交差点は約１８００あるといい、その呼び名でも「四条烏丸」「烏丸四条」など数通りある。通りの呼び名が地域で違ったり、「二筋目東入ル」など通り名がない場合もある。英語と中国語表記にも対応しているため、通り名表記を網羅するには５２億パターンの入力が必要になったという。
電子地図は携帯電話を使った観光案内や災害時の情報共有、障害者支援などで用途は広まりつつある。
開発メンバーの太田垣恭子さん（３９）は「技術者の間では京都の通り名の住所表記は『表示できなくて当たり前』とされてきたが、市民に親しまれた表記が観光都市の京都で使えないままでいいはずはない。システムを多くの人に使ってもらいたい」と話しており、地図制作会社やインターネット検索大手に活用を呼び掛けている。サイトは「ジオどす」で検索。
ｃｆ． ジオどす
http://geodosu.com/
第７回経済財政諮問会議
•開催日時：平成25年3月26日（火曜日）17時30分～18時30分
•開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
（１）経済財政政策から見たエネルギー戦略について
（２）地域活性化に向けて
（３）「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の進捗状況について
議事次第(PDF形式:71KB)
説明資料
資料１ 経済財政政策から見たエネルギー戦略について（有識者議員提出資料）(PDF形式：214KB)
資料２ 地域活性化に向けて（有識者議員提出資料）(PDF形式：418KB)
資料３ 地域の元気創造プラン（案）（新藤議員提出資料）(PDF形式：842KB)
資料４ 地域の活性化（太田臨時議員提出資料）(PDF形式：620KB)
資料５ 「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の進捗状況について（内閣府）(PDF形式：368KB)
配付資料
経済財政政策から見たエネルギー戦略について（参考資料）（内閣府）(PDF形式：725KB)
地域活性化に向けて（参考資料）（内閣府）(PDF形式：1876KB)
「日本経済再生に向けた緊急経済対策」進捗管理シート（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0326/agenda.html
内容：平成25年3月 1日現在の法令データ（平成25年3月 1日までの官報掲載法令）
※平成25年3月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数 備 考
憲 法 １ 国の最高法規
法 律 １，８８８ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 ２，００１ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，５１９ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 １０ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則 ３３１ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ７，８２５
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成25年5月中旬
内容：平成25年4月 1日現在の法令データ（平成25年4月 1日までの官報掲載法令）
第一八三回
閣第二七号
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
裁判所職員定員法（昭和二十六年法律第五十三号）の一部を次のように改正する。
第一条の表中「一、八五七人」を「一、八八九人」に改める。
第二条中「二万二千五十九人」を「二万二千二十六人」に改める。
附 則
この法律は、平成二十五年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
理 由
下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加するとともに、裁判所の事務を合理化し、効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
第一八三回
閣第二八号
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/pdf/t031830281830.pdf
クールジャパン推進会議（第１回）
議事次第
平成２５年３月４日（月）
１８：００～１９：００
場所：官邸４階大会議室
１．開会
（１）総理大臣挨拶
（２）クールジャパン戦略担当大臣挨拶
２．今後の進め方、運営及び関係府省連絡会議の設置について
３．クールジャパン戦略の推進方策及び発信力の強化についての意見交換
４．閉会
【配付資料】
資料１ 推進会議の開催について
資料２ 推進会議の今後の進め方（案）
資料３ 推進会議の運営について（案）
資料４ 関係府省連絡会議の設置について（案）
資料５ クールジャパン関連予算
資料６ クールジャパン関連イベントカレンダー
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cool_japan/dai1/sidai.html
保険持株会社になることの認可について
本日、AIGジャパン・ホールディングス株式会社に対し、保険業法第271条の18第１項の規定に基づき、保険会社を子会社とする持株会社になることを認可しました。
（参考）保険持株会社の概要（平成25年４月１日時点）
１．商号
： AIGジャパン・ホールディングス株式会社
２．本店所在地
： 東京都港区虎ノ門四丁目３番20号
３．代表者
： 代表取締役会長 ホゼ・ヘルナンデス
代表取締役社長 ロバート・ノディン
４．資本金
： 121億4840万4千円
５．役職員数
： 199名
６．営業開始日
： 平成25年４月１日（保険持株会社としての活動開始日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/hoken/20130327-2.html
銀行持株会社になることの認可について
本日、イオンクレジットサービス株式会社に対し、銀行法第52条の17第１項の規定に基づき、銀行を子会社とする持株会社になることの認可を行いました。
（参考）銀行持株会社の概要
１．商号 イオンクレジットサービス株式会社
（平成25年４月１日付で「イオンフィナンシャルサービス株式会社」に商号変更を予定）
２．本店所在地 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
３．代表者 代表取締役兼社長執行役員 神谷 和秀
４．資本金 154億6,650万円
５．役職員数（予定） 79名
６．営業開始日 平成25年４月１日（銀行持株会社としての活動開始日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130327-3.html
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
金融庁では、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
１．主な改正の内容
「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」を踏まえた改正。
「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」が公表されたことを踏まえ、監査における不正リスク対応基準（以下、「不正リスク対応基準」という）の適用範囲及び適用時期を明確化するための規定を改正します（監査証明府令第３条、附則）。
２．適用日
（１）財務諸表及び連結財務諸表の監査については、平成25年４月１日以後開始する会計期間から適用します。
（２）中間財務諸表及び中間連結財務諸表については、平成26年９月30日以後終了する中間会計期間から適用します。
改正案の具体的な内容については（別紙）を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成25年４月26日（金）17：00（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130327-4.html
「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案の公表について
金融庁では、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件は、「監査における不正リスク対応基準」の設定に伴う環境整備等のため、有価証券報告書等の提出者が「やむを得ない理由」により有価証券報告書等を既定の期間内に提出できないと認められる場合における、有価証券報告書等の提出期限の延長に係る承認（金融商品取引法第24条第１項等）の取扱いを明確化するものです。
１改正の主な内容
原則として、下記の理由により有価証券報告書等を提出期限までに提出することができないと認められる場合には、提出期限延長の承認を行うこととします。
イ天変地異、大規模なシステムダウン等の発生
ロ民事再生手続開始の申立て等
ハ過去に提出した有価証券報告書等に虚偽の記載が発見され、過年度の連結財務諸表等の訂正が必要であること（その旨を公表している場合に限る。）
ニ連結財務諸表等に虚偽表示の疑義が発見され、監査人がその内容を確認する必要があること（その旨を公表している場合に限る。）
ホ外国会社が、本国の法令等により、提出期限までに有価証券報告書等の提出ができないこと
具体的な改正内容については、別紙をご参照ください。
２適用時期
本パブリックコメント終了後、速やかに適用する予定です。
これらの案について御意見がありましたら、平成25年４月26日（金）17時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130327-1.html
平成25年度暫定予算案概要（平成25年3月27日）
平成25年度暫定予算案概要（平成25年3月27日）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/25_11.html
平成25年3月27日（水）臨時閣議案件
一般案件
平成２５年度一般会計歳入歳出暫定予算概算について
（財務省）
1.平成２５年度一般会計暫定予算
1.平成２５年度特別会計暫定予算
1.平成２５年度政府関係機関暫定予算
について
（同上）
平成25年度総務省所管暫定予算（案）の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000036.html
今後の新地方公会計の推進に関する研究会（第22回）
日時
平成25年3月26日(火)午後1時～
場所
総務省10階 共用10階会議室
次第
1.開会
2.議題
（1）基準のあり方について
（2）複式簿記の導入・固定資産台帳の整備について
（3）その他
3.閉会
資料
•前回（1月31日）の議論 ・・・・・資料1
•地方公共団体の行財政運営の特性を踏まえた財務業績の示し方について・・・・・資料2
•地方公会計における財務業績等の示し方について【比較1】 ・・・・・資料3－1
•地方公会計における財務業績等の示し方について【比較2】 ・・・・・資料3－2
•複式簿記の導入・固定資産台帳の整備について ・・・・・資料4－1
•地方公会計における複式簿記の程度について ・・・・・資料4－2
•複式簿記の程度の比較 ・・・・・資料4－3
•基準モデルにおける事務処理例 ・・・・・資料4－4
•複式簿記の概要（東京都） ・・・・・資料4－5
•複式簿記の概要（大阪府） ・・・・・資料4－6
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chikousuiken/02zaisei07_03000063.html
地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等（平成24年12月31日現在）
「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等（平成24年12月31日現在）」について取りまとめましたので、下記のとおり公表します。
記
〇「調査結果」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_02000061.html
平成25年度財務省所管一般会計の暫定予算を提出しました
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2013/zantei25.html
暫定予算案閣議決定、国会提出
平成25年3月27日平成25年度一般会計歳入歳出暫定予算概算
平成25年度暫定予算等の説明平成25年度予算書の情報
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/index.htm#zantei
財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 （平成25年3月21日、22日、25日）
議案第1号〔12kb,PDF〕
平成25年度暫定財政投融資計画について
議案第2号〔15kb,PDF〕
平成24年度財政融資資金運用計画の一部変更について
議案説明資料〔198kb,PDF〕
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa250325.htm
（2013年3月）平成24年度教科用図書検定結果の概要
平成24年度においては、平成26年度から高等学校において使用される教科用図書の検定を実施した。
共通教科においては、検定申請点数135点のうち132点が合格し、2点（生物、英語表現Ⅱ）が不合格となった。また、1点（コミュニケーション英語Ⅱ）の申請が取り下げられた。
また、専門教科においては、検定申請点数46点全てが合格となった。
教科・種目別の検定実施結果は、別紙のとおりである。
別紙 高等学校 （PDF:33KB）
参考（教科書の検定・採択・使用の周期） （PDF:41KB）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/kentei/1332488.htm
（2013年3月）平成25年度に行われる教科用図書検定結果の公開について
文部科学省では、国民の教科書に対する関心に応え、教科書への信頼を確保するとともに、教科書検定へのより一層の理解を得るため、平成24年度の検定に係る申請図書等検定関係資料を公開します。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/kentei/1332490.htm
平成25年度国土交通省関係暫定予算の概要について
平成25年3月27日
平成25年度暫定予算について、概算閣議決定されましたのでお知らせします。
添付資料
平成25年度国土交通省関係暫定予算の概要（PDF ファイル
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000098.html
第34回 原子力規制委員会
日時：平成25年3月27日（水）10：30～ 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A
配布資料
議事次第【PDF：169KB】
資料1原子力規制庁と原子力安全基盤機構の連携強化について【PDF：174KB】
資料2原子力発電工作物の保安に関する省令第五十三条第一項の表各号の規定に基づき特定重要電気工作物を定める告示の一部改正について【PDF：141KB】
資料3東京電力福島第一原子力発電所における事故分析に係る検討会について（案）【PDF：118KB】
資料4試験研究用原子炉、核燃料施設等に関する基準等の策定の進め方（案）（試験研究用原子炉、核燃料加工施設、使用済燃料貯蔵施設、使用済燃料再処理施設、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設、核燃料物質使用施設）【PDF：110KB】
資料5-1原子力規制委員会設置法の一部施行に伴う原子力規制委員会関係規則・告示・訓令等の制定について（案）【PDF：245KB】
資料5-2原子力規制委員会設置法の一部の施行（平成25年4月1日）に伴い整備が必要な規則・告示一覧【PDF：1.5MB】
資料5-3原子力規制委員会行政文書管理要領の一部改正について【PDF：159KB】
資料5-4核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等に基づく原子力規制委員会の処分に係る審査基準等の一部改正について【PDF：113KB】
資料5-5放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づく原子力規制委員会の処分に係る審査基準等について【PDF：94KB】
資料5-6原子力規制委員会防災業務計画の修正について【PDF：328KB】
資料5-7原子力施設安全情報申告制度運用要領の一部改正について【PDF：278KB】
資料5-8原子力規制委員会が、事業者等に対する放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づく安全規制に関する決定を行うに当たり、参考として、外部有識者から意見を聴くにあたっての透明性・中立性を確保するための要件等について【PDF：128KB】
資料5-9原子力規制委員会が、電気事業者等に対する原子力安全規制等に関する決定を行うに当たり、参考として、外部有識者から意見を聴くにあたっての透明性・中立性を確保するための要件等の一部改正について【PDF：110KB】
資料5-10使用済燃料の処分の方法に係る確認要領（訓令）の制定について【PDF：141KB】
資料6平成25年度原子力規制委員会事後評価実施計画及び政策評価懇談会の開催について【PDF：594KB】
資料7平成25年度原子力施設安全情報申告調査委員会委員について【PDF：75KB】
資料8東京電力柏崎刈羽原子力発電所第１号機の燃料集合体における燃料棒の曲がりについて【PDF：197KB】
資料9東京電力福島第一原子力発電所における停電による設備の停止について【PDF：204KB】
資料10ＩＡＥＡ東電福島原発事故包括的報告書に関する諮問委員会（ＩＴＡＧ：International Technical Advisory Group）第一回会合に関する結果報告【PDF：92KB】
資料11原子力の安全に関する条約 第6回国別報告の作成について【PDF：93KB】
資料12東京電力福島第一原子力発電所事故における環境への放射性物質放出量の試算等について【PDF：220KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130327.html
パブリック・コメントの手続を平成２５年４月１日から同年６月３日までの期間で実施するとお知らせしておりましたが，「中間試案の補足説明」の準備作業の遅れのため，この期間の始期及び終期をいずれも延期いたします。具体的なパブリック・コメントの期間については，改めてこのページで公表いたします」
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900184.html
商業・法人登記申請
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html
「１－２２ 株式会社解散及び清算人選任登記申請書」の記載例の解説では，
「（注）解散日を将来の日としようとする場合には，当該解散日を満了日とする存続期間の定めを設ける定款変更を決議し，その登記をする必要がありますので注意してください（その上で，当該存続期間の満了により解散したときは，２週間以内に解散の登記をすることになります」
条件付き株主総会決議が完全否定されている。
拘り過ぎ・・・。
「上ル下ル」も位置検索ＯＫ 京のＩＴ企業、電子地図システム印刷用画面を開く
京都の通り名住所表記の検索サイト「ジオどす」。「烏丸通四条上ル」で検索すると、烏丸通で錦小路通と四条通の中間地点を表示する 京都独特の「上ル、下ル、西入ル、東入ル」の住所表記は、カーナビで目的地に設定できない－。そんな問題を解決するため、京都市内のＩＴ企業が共同で京都の通り名を使った住所表記から電子地図上の位置を表示する仕組みを開発し、検索サイトを公開している。開発者は観光や災害対応などへの活用を期待している。
電子機器で表示される地図では、住所は緯度・経度と関連づけて登録されている。そのため、「京都市○○区○○町」で検索すれば経緯度から地図上の位置が表示されるが、「○○通○○上ル」などでは位置表示ができなかった。
京都市下京区のウェブ開発グループ「ジオどす」が２００９年から通り名表記で住所を検索できるシステムの開発に着手。「烏丸通四条上ル」の場合は、錦小路通と四条通の中間点を示すように入力することで、大まかな位置を表示できるようにした。
作業の最大の課題は、通り名を使った表記の多様さだった。京都市街の交差点は約１８００あるといい、その呼び名でも「四条烏丸」「烏丸四条」など数通りある。通りの呼び名が地域で違ったり、「二筋目東入ル」など通り名がない場合もある。英語と中国語表記にも対応しているため、通り名表記を網羅するには５２億パターンの入力が必要になったという。
電子地図は携帯電話を使った観光案内や災害時の情報共有、障害者支援などで用途は広まりつつある。
開発メンバーの太田垣恭子さん（３９）は「技術者の間では京都の通り名の住所表記は『表示できなくて当たり前』とされてきたが、市民に親しまれた表記が観光都市の京都で使えないままでいいはずはない。システムを多くの人に使ってもらいたい」と話しており、地図制作会社やインターネット検索大手に活用を呼び掛けている。サイトは「ジオどす」で検索。
ｃｆ． ジオどす
http://geodosu.com/
第７回経済財政諮問会議
•開催日時：平成25年3月26日（火曜日）17時30分～18時30分
•開催場所:官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
（１）経済財政政策から見たエネルギー戦略について
（２）地域活性化に向けて
（３）「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の進捗状況について
議事次第(PDF形式:71KB)
説明資料
資料１ 経済財政政策から見たエネルギー戦略について（有識者議員提出資料）(PDF形式：214KB)
資料２ 地域活性化に向けて（有識者議員提出資料）(PDF形式：418KB)
資料３ 地域の元気創造プラン（案）（新藤議員提出資料）(PDF形式：842KB)
資料４ 地域の活性化（太田臨時議員提出資料）(PDF形式：620KB)
資料５ 「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の進捗状況について（内閣府）(PDF形式：368KB)
配付資料
経済財政政策から見たエネルギー戦略について（参考資料）（内閣府）(PDF形式：725KB)
地域活性化に向けて（参考資料）（内閣府）(PDF形式：1876KB)
「日本経済再生に向けた緊急経済対策」進捗管理シート（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0326/agenda.html
内容：平成25年3月 1日現在の法令データ（平成25年3月 1日までの官報掲載法令）
※平成25年3月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数 備 考
憲 法 １ 国の最高法規
法 律 １，８８８ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 ２，００１ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，５１９ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 １０ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則 ３３１ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ７，８２５
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成25年5月中旬
内容：平成25年4月 1日現在の法令データ（平成25年4月 1日までの官報掲載法令）
第一八三回
閣第二七号
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
裁判所職員定員法（昭和二十六年法律第五十三号）の一部を次のように改正する。
第一条の表中「一、八五七人」を「一、八八九人」に改める。
第二条中「二万二千五十九人」を「二万二千二十六人」に改める。
附 則
この法律は、平成二十五年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
理 由
下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加するとともに、裁判所の事務を合理化し、効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
第一八三回
閣第二八号
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/pdf/t031830281830.pdf
クールジャパン推進会議（第１回）
議事次第
平成２５年３月４日（月）
１８：００～１９：００
場所：官邸４階大会議室
１．開会
（１）総理大臣挨拶
（２）クールジャパン戦略担当大臣挨拶
２．今後の進め方、運営及び関係府省連絡会議の設置について
３．クールジャパン戦略の推進方策及び発信力の強化についての意見交換
４．閉会
【配付資料】
資料１ 推進会議の開催について
資料２ 推進会議の今後の進め方（案）
資料３ 推進会議の運営について（案）
資料４ 関係府省連絡会議の設置について（案）
資料５ クールジャパン関連予算
資料６ クールジャパン関連イベントカレンダー
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cool_japan/dai1/sidai.html
保険持株会社になることの認可について
本日、AIGジャパン・ホールディングス株式会社に対し、保険業法第271条の18第１項の規定に基づき、保険会社を子会社とする持株会社になることを認可しました。
（参考）保険持株会社の概要（平成25年４月１日時点）
１．商号
： AIGジャパン・ホールディングス株式会社
２．本店所在地
： 東京都港区虎ノ門四丁目３番20号
３．代表者
： 代表取締役会長 ホゼ・ヘルナンデス
代表取締役社長 ロバート・ノディン
４．資本金
： 121億4840万4千円
５．役職員数
： 199名
６．営業開始日
： 平成25年４月１日（保険持株会社としての活動開始日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/hoken/20130327-2.html
銀行持株会社になることの認可について
本日、イオンクレジットサービス株式会社に対し、銀行法第52条の17第１項の規定に基づき、銀行を子会社とする持株会社になることの認可を行いました。
（参考）銀行持株会社の概要
１．商号 イオンクレジットサービス株式会社
（平成25年４月１日付で「イオンフィナンシャルサービス株式会社」に商号変更を予定）
２．本店所在地 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
３．代表者 代表取締役兼社長執行役員 神谷 和秀
４．資本金 154億6,650万円
５．役職員数（予定） 79名
６．営業開始日 平成25年４月１日（銀行持株会社としての活動開始日）
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130327-3.html
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
金融庁では、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
１．主な改正の内容
「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」を踏まえた改正。
「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」が公表されたことを踏まえ、監査における不正リスク対応基準（以下、「不正リスク対応基準」という）の適用範囲及び適用時期を明確化するための規定を改正します（監査証明府令第３条、附則）。
２．適用日
（１）財務諸表及び連結財務諸表の監査については、平成25年４月１日以後開始する会計期間から適用します。
（２）中間財務諸表及び中間連結財務諸表については、平成26年９月30日以後終了する中間会計期間から適用します。
改正案の具体的な内容については（別紙）を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成25年４月26日（金）17：00（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130327-4.html
「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案の公表について
金融庁では、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件は、「監査における不正リスク対応基準」の設定に伴う環境整備等のため、有価証券報告書等の提出者が「やむを得ない理由」により有価証券報告書等を既定の期間内に提出できないと認められる場合における、有価証券報告書等の提出期限の延長に係る承認（金融商品取引法第24条第１項等）の取扱いを明確化するものです。
１改正の主な内容
原則として、下記の理由により有価証券報告書等を提出期限までに提出することができないと認められる場合には、提出期限延長の承認を行うこととします。
イ天変地異、大規模なシステムダウン等の発生
ロ民事再生手続開始の申立て等
ハ過去に提出した有価証券報告書等に虚偽の記載が発見され、過年度の連結財務諸表等の訂正が必要であること（その旨を公表している場合に限る。）
ニ連結財務諸表等に虚偽表示の疑義が発見され、監査人がその内容を確認する必要があること（その旨を公表している場合に限る。）
ホ外国会社が、本国の法令等により、提出期限までに有価証券報告書等の提出ができないこと
具体的な改正内容については、別紙をご参照ください。
２適用時期
本パブリックコメント終了後、速やかに適用する予定です。
これらの案について御意見がありましたら、平成25年４月26日（金）17時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130327-1.html
平成25年度暫定予算案概要（平成25年3月27日）
平成25年度暫定予算案概要（平成25年3月27日）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/25_11.html
平成25年3月27日（水）臨時閣議案件
一般案件
平成２５年度一般会計歳入歳出暫定予算概算について
（財務省）
1.平成２５年度一般会計暫定予算
1.平成２５年度特別会計暫定予算
1.平成２５年度政府関係機関暫定予算
について
（同上）
平成25年度総務省所管暫定予算（案）の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000036.html
今後の新地方公会計の推進に関する研究会（第22回）
日時
平成25年3月26日(火)午後1時～
場所
総務省10階 共用10階会議室
次第
1.開会
2.議題
（1）基準のあり方について
（2）複式簿記の導入・固定資産台帳の整備について
（3）その他
3.閉会
資料
•前回（1月31日）の議論 ・・・・・資料1
•地方公共団体の行財政運営の特性を踏まえた財務業績の示し方について・・・・・資料2
•地方公会計における財務業績等の示し方について【比較1】 ・・・・・資料3－1
•地方公会計における財務業績等の示し方について【比較2】 ・・・・・資料3－2
•複式簿記の導入・固定資産台帳の整備について ・・・・・資料4－1
•地方公会計における複式簿記の程度について ・・・・・資料4－2
•複式簿記の程度の比較 ・・・・・資料4－3
•基準モデルにおける事務処理例 ・・・・・資料4－4
•複式簿記の概要（東京都） ・・・・・資料4－5
•複式簿記の概要（大阪府） ・・・・・資料4－6
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chikousuiken/02zaisei07_03000063.html
地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等（平成24年12月31日現在）
「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等（平成24年12月31日現在）」について取りまとめましたので、下記のとおり公表します。
記
〇「調査結果」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_02000061.html
平成25年度財務省所管一般会計の暫定予算を提出しました
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2013/zantei25.html
暫定予算案閣議決定、国会提出
平成25年3月27日平成25年度一般会計歳入歳出暫定予算概算
平成25年度暫定予算等の説明平成25年度予算書の情報
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/index.htm#zantei
財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 （平成25年3月21日、22日、25日）
議案第1号〔12kb,PDF〕
平成25年度暫定財政投融資計画について
議案第2号〔15kb,PDF〕
平成24年度財政融資資金運用計画の一部変更について
議案説明資料〔198kb,PDF〕
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa250325.htm
（2013年3月）平成24年度教科用図書検定結果の概要
平成24年度においては、平成26年度から高等学校において使用される教科用図書の検定を実施した。
共通教科においては、検定申請点数135点のうち132点が合格し、2点（生物、英語表現Ⅱ）が不合格となった。また、1点（コミュニケーション英語Ⅱ）の申請が取り下げられた。
また、専門教科においては、検定申請点数46点全てが合格となった。
教科・種目別の検定実施結果は、別紙のとおりである。
別紙 高等学校 （PDF:33KB）
参考（教科書の検定・採択・使用の周期） （PDF:41KB）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/kentei/1332488.htm
（2013年3月）平成25年度に行われる教科用図書検定結果の公開について
文部科学省では、国民の教科書に対する関心に応え、教科書への信頼を確保するとともに、教科書検定へのより一層の理解を得るため、平成24年度の検定に係る申請図書等検定関係資料を公開します。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/kentei/1332490.htm
平成25年度国土交通省関係暫定予算の概要について
平成25年3月27日
平成25年度暫定予算について、概算閣議決定されましたのでお知らせします。
添付資料
平成25年度国土交通省関係暫定予算の概要（PDF ファイル
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000098.html
第34回 原子力規制委員会
日時：平成25年3月27日（水）10：30～ 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A
配布資料
議事次第【PDF：169KB】
資料1原子力規制庁と原子力安全基盤機構の連携強化について【PDF：174KB】
資料2原子力発電工作物の保安に関する省令第五十三条第一項の表各号の規定に基づき特定重要電気工作物を定める告示の一部改正について【PDF：141KB】
資料3東京電力福島第一原子力発電所における事故分析に係る検討会について（案）【PDF：118KB】
資料4試験研究用原子炉、核燃料施設等に関する基準等の策定の進め方（案）（試験研究用原子炉、核燃料加工施設、使用済燃料貯蔵施設、使用済燃料再処理施設、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設、核燃料物質使用施設）【PDF：110KB】
資料5-1原子力規制委員会設置法の一部施行に伴う原子力規制委員会関係規則・告示・訓令等の制定について（案）【PDF：245KB】
資料5-2原子力規制委員会設置法の一部の施行（平成25年4月1日）に伴い整備が必要な規則・告示一覧【PDF：1.5MB】
資料5-3原子力規制委員会行政文書管理要領の一部改正について【PDF：159KB】
資料5-4核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等に基づく原子力規制委員会の処分に係る審査基準等の一部改正について【PDF：113KB】
資料5-5放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づく原子力規制委員会の処分に係る審査基準等について【PDF：94KB】
資料5-6原子力規制委員会防災業務計画の修正について【PDF：328KB】
資料5-7原子力施設安全情報申告制度運用要領の一部改正について【PDF：278KB】
資料5-8原子力規制委員会が、事業者等に対する放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づく安全規制に関する決定を行うに当たり、参考として、外部有識者から意見を聴くにあたっての透明性・中立性を確保するための要件等について【PDF：128KB】
資料5-9原子力規制委員会が、電気事業者等に対する原子力安全規制等に関する決定を行うに当たり、参考として、外部有識者から意見を聴くにあたっての透明性・中立性を確保するための要件等の一部改正について【PDF：110KB】
資料5-10使用済燃料の処分の方法に係る確認要領（訓令）の制定について【PDF：141KB】
資料6平成25年度原子力規制委員会事後評価実施計画及び政策評価懇談会の開催について【PDF：594KB】
資料7平成25年度原子力施設安全情報申告調査委員会委員について【PDF：75KB】
資料8東京電力柏崎刈羽原子力発電所第１号機の燃料集合体における燃料棒の曲がりについて【PDF：197KB】
資料9東京電力福島第一原子力発電所における停電による設備の停止について【PDF：204KB】
資料10ＩＡＥＡ東電福島原発事故包括的報告書に関する諮問委員会（ＩＴＡＧ：International Technical Advisory Group）第一回会合に関する結果報告【PDF：92KB】
資料11原子力の安全に関する条約 第6回国別報告の作成について【PDF：93KB】
資料12東京電力福島第一原子力発電所事故における環境への放射性物質放出量の試算等について【PDF：220KB】
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130327.html
