本日は、第２回臨時市議会が開催されました。
議案は、職員、特別職、議員の期末手当を０．２ヵ月分凍結する内容のものです。人事院勧告に基づく条例改正ですが、今回は、臨時勧告という極めて異例な勧告のもとの改正です。人事院勧告は、国家公務員に対して過去１年間の民間給与の実績を基に官民給与の均衡を図るため実施してきましたが、今回の臨時勧告は、まだ支給されていない夏季一時金について調査を実施し勧告されています。
この条例提案について、大きく２点について質疑をしました。
①人事院の臨時勧告に対する見解について
②地域経済への影響について
砂川市では従来より人事院勧告を尊重し、準拠している。臨時勧告では０．２ヵ月の凍結だが、８月の本勧告では、０．６ヵ月との大幅な減額の可能性があることを考えると、１２月分で全て対応することとなると大きな影響があることなどから、理解願いたい。
また、地域経済の影響では、今回の凍結に対する影響額は、市、病院併せて、５千万円。独自削減分を加えると８千万円となり、地域経済にも影響がある。市民も厳しい折、市職員も協力を願いたい。また、市職員の賃金・労働条件は労使での交渉の中で決めて行きたいとの答えがありました。
個人的にですが、今回の臨時勧告は、乱発している国の景気浮揚対策の財源を合法的に人事院を利用して、国家公務員、地方公務員の給与削減により確保し、更に、給与水準が下がれば、地方交付税の単位費用にまで影響し、地方に渡る財源までも絞る。そんな構図に見えるのですが・・・。いずれにしても地方自治体にとっては厳しい話ばかりです。
