ＮＰＯと政治（２）

10月16日、さいたま市議会において「さいたま市市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例の制定について」という議案が原案どおり可決されましたが、日本NPOセンターでは、このことに対してホームページ上で意見表明を出しました。

この条例の趣旨は、「一部の団体がサポートセンターを政治的な目的で利用しているので、指定管理者のＮＰＯ法人による運営を停止し、市の直営に戻す。そして、市がこのような団体を排除できる管理基準を定めるまでは、指定管理者制度を適用しない。」というものです。

ＮＰＯ法制定以降、日本で自由な市民活動が展開されてきましたが、今回の議決を発端に、さいたま市市民活動サポートセンターにおいてNPO法人をはじめとする市民活動団体の活動が不当に制限されることのないよう要求するとともに、これが他地域に悪影響を及ぼすことのないよう、各自治体の市民活動推進担当者ならびに議会に対し強く要望いたします。

また、市民活動の関係者が、市民活動団体による政策提言活動に不必要な自粛・自主規制を加えることのないよう念願しております。