ＮＰＯと政治（３）

さいたま市市議会において、10月16日、同市の市民活動サポートセンターを「一部の団体が政治的な目的で利用している」ことを理由に、指定管理者による運営を停止して、一時的に市の直営にするとした条例案が可決されましたが、日本ＮＰＯセンターでは、これを市民活動に対する誤った理解により拙速になされた議決と考え、深い憂慮の念を表明しました。

驚いたことに、ホームページに意見表明を掲示してから僅か１日半で、1900件ほどの「いいね」をいただいています。

ユニークな市議の提案ではあるのですが、それを議会が可決してしまうということに、昨今の国政を重ねて見ている方も少なくないと思います。

既に、あるNPO支援センターの方からは、「行政サイドから、日本ＮＰＯセンターの意見表明に賛同するのかを尋ねられたが、指定管理者という立場を考えると返答に窮した。」という声が寄せられています。

今回の件は、「自治の問題」という考え方もあるでしょうが、1900件という数字からは、「簡単に見過ごすことはできない」、「自分たちの地域でも起こり得ることであり、ワタクシゴトとして受け止めている」という方が大勢いらっしゃる証なのだと思います。