あるNPOで職員の待遇改善、特に収入UPについての議論を行っていますが、ネックになっているのは指定管理料の問題です。
指定管理料では人件費が公務員の再雇用の水準に抑えられているために、有能な人材の確保が大変難しくなっていますが、これは多くのNPOに共通する課題だと考えます。
NPOとして独自事業の創出や寄付・助成金などの獲得に注力することは当然なのですが、指定管理との関係で簡単ではないというのが実情です。
指定管理者として一定の予算と拠点を得たことは大きなメリットですし、行政と協力体制をつくりながら実績や信頼を築いてきたという自負もあります。
しかしながら、行政が官製ワーキングプアを生むような制度自体を抜本的に見直さない限り、この問題を解決することは容易ではないというのが正直な思いですね。