朝礼の話題

見たり読んだりして、感じたことを朝礼で話しています。この頃は仕事の話は少なくなりました。

内定取り消し?

2015-02-17 20:57:56 | 21世紀
内定取り消し?
2015/02/18
 日本テレビで内定通知を出していた女子学生が、水商売でアルバイトしていることを申告され、内定を取り消した所、告訴され、採用することになったニュースがありました。
 採用される学生は、内定を沢山貰い、その中で一番良い会社に入社し、他の会社の内定は返上するのが通例です。
 採用する会社側には、内定取り消しの権利がないのは面白いですね?
 内定などの言葉を廃止、採用通知にするほうが良いと感じます。
 内定についてグーグルでは次のように言われています。
 就職活動において内定(ないてい)とは、始期付解約権留保付労働契約と呼ばれる一種の労働契約のことである。一般的な意味と異なり、この場合は正式に労働契約が成立している。
多くの場合、一般に学生が卒業する(新卒)にあたって在学中に締結される、卒業後を始期とした労働契約のことである。つまり「卒業後は御社で働く」「卒業後は貴君を我が社で雇用する」という契約である。また、いわゆる中途採用などにおいては始期の決まっていない採用通知のこと。労働契約の成立には双方の承諾が必要であるため、一般には採用通知後にそれを受け取った労働者側(あるいは学生側)が契約を承諾することが必要となる。新卒就職における協定上、内定式以前であれば「内々定」であり、内定式以後であれば「内定」となる。
内定すなわち始期付解約権留保付労働契約における解約権とは、雇う側による内定取り消しの権利であると解される。内定に関する重要事件の一つである大日本印刷事件に対し最高裁判所によって1979年(昭和54年)7月20日に発表された判決文において、「採用内定取消事由に基づく解約権を留保した労働契約が…」という表現が見られ、また同様に内定に関する重要事件の一つであるインフォミックス事件に対し東京地方裁判所によって1997年(平成9年)10月31日によって発表された判決文において「留保解約権の行使(採用内定取消)」という表現が見られる。
すなわち、始期付解約権留保付労働契約とは「勤務開始時期を明示し、企業にそれを取り消す権利を保留させる労働契約」のことである。
この場合、解約、すなわち内定の取消は一般にある解雇と同程度のものであると解され、内定者が犯罪その他の著しい非行などを犯した場合は内定の取り消しが認められる、とも解される。
 内定なんて言葉は誤解を生むから、採用とはっきり言おう。

沖縄・嫌がらせ予算

2015-02-17 03:30:26 | 21世紀
沖縄「嫌がらせ予算」
2015/02/17
 2015年度の沖縄県への振興予算は14年度から約162億円減額された。
 琉球大の島袋純教授は「知事の政治態度によって県の予算が大きく左右されるなんて聞いた事がない。政府はこれまで『基地と振興はリンクしない』と言ってきたが、実際は取引であることを明確に示した」と指摘する。
宜野湾市職員玉那覇さんは「移転に反対するみせしめで、嫌がらせ以外の何ものでもない。『沖縄に寄り添う』と言うならば、県民の思いに耳を傾けるべきだ」と声を震わせた。以上毎日新聞1/15記事
 沖縄で納められる税金が幾らあるか知らないけれど、国から沖縄に給付される予算ははるかに多いと思います。反日的行動を明らかにしながら、予算を減らすなと言うのは甘えの構造です。
 これからもどんどん予算を減額すべきです。
 日米戦争が始まる時、ルーズベルト大統領はハワイの防備を弱め、日本が真珠湾攻撃をするように仕向けました。国内の反戦世論を崩すためです。
 同じように、沖縄反日分子に、隙を見せ攻撃させ、思想をハッキリさせましょう。 それは基地へのデモ隊に対し、手薄な場所を見せて、基地へ侵入させるのです。そして武器庫の警備も薄くし、武器を奪わせるのです。
 反日テロ活動者が武装したことを立証し、自衛隊で制圧しましょう。
 そして、反日デモを一気に潰しましょう。
 沖縄の基地問題は、沖縄の問題ではない。日本全国の問題だと認識を新たにする荒療治として、これくらいの作戦を立てましょう。
 甘えさせるばかりの沖縄政策は行き詰まりです。反政府テロ活動分子を抹殺すべく世論を作りましょう。
 翁長新県知事は、共産党・民主党の支援を受けて選挙活動した人です。
 共産党・民主党は翁長知事の作戦に協力し、反基地の実際行動をしてやりましょう。翁長知事は現政府の役人と面会も出来ないと言っています。共産党・民主党の幹部と会うべきです。反政府を明示した人ですから、それなりの責任を取るべきです。翁長知事が辞職するか自殺するかしか、責任の取り方が無いと追い詰めてやるべきです。
 辺野古基地には強制収容手続きを進め、反対運動の出来ない対策をしましょう。それに反し、非合法活動をするなら逮捕出来る対策をしましょう。
 極端な言い方ですけれど、こんな世論があると沖縄反政府集団に教えてやりましょう。甘えるな沖縄。甘えるな共産党。甘えるな民主党。 本土からもテロ集団を送り込むか? 北九州で追い出される暴力団を利用しようか?