宗教法人

宗教法人に課税しよう
2013/07/18
　現在、全国に約18万2000あるといわれる宗教法人は、税制上、数々の優遇措置を受けている。
　お布施や戒名料など、宗教活動による収入（公益事業）は非課税。宗教施設に関しても、不動産取得税、固定資産税はかからない。
寄付金を運用して得た利子や配当も非課税だ。
さらに、宗教活動以外の営業（収益事業）でも優遇されている。一般企業の法人税率（国税）が30％であるのに対して、宗教法人は22％と低い。地方税も国税分をベースにして算出されるので、やはり一般企業と比較して優遇されるケースが多い。しかも、課税対象所得の2割を宗教法人本来の業務への寄付金として計上でき、控除を受けられる。
　ジャーナリストの山田直樹氏は、憲法学者で税法学の専門家である北野弘久・日本大学名誉教授（故人・肩書きは09年当時）や税理士の協力を得て、一般と同様の課税をした場合の税収総額を試算したことがある。
「全国18万2000の宗教法人の所有不動産の推定から、固定資産税、不動産取得税などの税収は2兆円ほどと試算された。事業収入の優遇税制をなくせば1兆円が上乗せされ、法人事業税、道府県民税、登録免許税なども一般企業と同じ扱いにすればプラス1兆円。合計で年間4兆円規模だ」
　4兆円という金額は、消費税の国庫収入の2％分に相当する。宗教法人はそれほど優遇されてきたのだ。
　大きな資産、資金力で注目される創価学会も、もちろんその恩恵を受けてきた。全国の宗教法人のうち巨額の収益を挙げているのは一部の大教団だけだが、なかでも創価学会は群を抜く。
　公明党が、自民党と連立している限り、宗教法人課税は出来ないでしょうが、消費税増税が続く日本では、４兆円の税収は見過ごせないでしょう。
　宗教法人が１８万社は多すぎです。葬式屋の末端仏教寺院は、宗教ではないと定義替えしましょう。結婚式専門の教会など高率課税しましょう。
　宗教は奇跡がなければならないと定義し、奇跡の起こらない宗教は犯罪として取り締まりましょう。
　宗教には戒律が必要として、飲酒・喫煙・妻帯は禁止し、宗教家は人権が無い存在としましょう。
　宗教は若者の修業者を常時置き、教育者として活動しなければならないとしましょう。宗教法人は金銭を無視した存在であるべきです。
　宗教法人の管理指導は、大谷徹奘さんにして貰うのが理想的ですが？