会社はだれのものか？

会社は誰のものか？　2008/07/16
外国人株主が６０％を超え、上場企業の株価はアメリカの景気と同歩調をとっています。
株主総会も、従来のように社長・役員の考えるようには、進みません。
外人株主は、「会社は株主のものだ。利益を社内蓄積せず、配当にまわせ」と言っています。

外人株主が「こうせよ」という方針を実行すれば、外人株主がもっと増えて７０％→８０％→９０％となってしまいそうです。

日本人は農耕民族ですから、育ててその分け前を貰うという考えが普通です。
しかし、狩猟民族は、収奪し相手を殺しそこに自分が入るのが本質のようです。ローマ帝国以降フランス・イギリス・スペイン・ポルトガル・アメリカが今まで、他国・他民族を亡ぼし、自国の繁栄を進めたのが、世界の歴史です。

会社は半分国のものだと言ったらおかしいでしょうか？
会社が、利益をあげればその半分は税金として国に納めます。。
私達の給料は会社の経費ですから、給料が増えればその額の半分は会社の税金が安くなります。
即ち、給料の半分は国から貰っているとも考えられます。

外人株主が多くなれば、配当を増やすため、経費を節減せよ。人件費も東南アジア並みに、契約社員・人材派遣もＯＫとして下げよう。それがグローバル・スタンダードだ。と言う風に小泉さんが、アメリカの言うことをきいたことから現在の不平等・秋葉原事件も起こっていると見えます。

会社は５０％は国が株を所有している。そんな株を外人に買わすなというのを、次の世代の発展策としましょう。

今の状態では、株価が騰がれば、外人が儲かる。株価が下がれば、株を外人に売った日本人は損しなかったことになり、経営者も株価の上昇を意図しないでしょう。

株価の上昇は、日本人が日本株を買わなければ起こりません。