『今まさに、日本社会の存続を賭けた「ハルマゲドン」なのではなかろうか。＜続＞ １３億の麻薬。

日中関係は、依然として予断を許さない状況が続いている。


この事態を招いたのは、一体何だったのか。

石原慎太郎お得意のスタンドプレーから始まって、慎太郎抜きでいきなり決まった尖閣諸島の国による購入。

その間の、数々の疑わしい疑問点の数々。


それより何より、そこに関与している筈の「アメリカ」の役割と思惑。


何しろ、あの野田佳彦が「消費税増税」の時と同じくらいの、ぶれない姿勢は、無策と非難するより、何かのしっかりした目算が有るからに他ならないのでは無いのだろうか。


消費税の増税は、財務省の「鉄壁」のサポートが有った。

故に、我らが「そうりだいじん」は、党内外、政府内外、国民の側からの大反対の合唱にも、抗議にも、耳を貸さずに「愚鈍」とまで思える頑さを貫き通せた。

そういえば、『大飯原発』の再稼働に関しても、霞ヶ関こぞっての支えと、経団連とマスコミのサポートを得て、不動であった。


どちらの場合も、一応党内での議論を経た形を取って、「一任」で押し切った。

自民公明両党の下支えもあって、野田佳彦には躊躇する状況は、まるでなかった。


而して、今回の「尖閣諸島」の購入の事に関しては、形式的議論の場を設けた訳でもなく、得意の「有識者会議」に諮問した形跡も無い。

野田佳彦が、「国が購入する事が望ましい」という発言で、総てが決まってしまった。

「一任」要請すら無し。

それで、予算はどこから引き出したのか。

一応現代のそれなりの国家では、２０億円やそこらの金額なら、緊急支出の必要の為の「別枠」予算は有る物だ。

しかし、何もかも「密室」の中で決められて、行われた様に見える。

野田佳彦をそこまで「自信たっぷり」に行動させるには、相当のバックアップが有った筈だと思うのが、普通だろう。


ネットに飛び交っている情報を繋ぎ合わせて判断すると、やはりそこには「アメリカの意思」が大きく左右していると見るしかないだろう。


日米安保条約は、「島嶼部」には適用されない、と米政府筋が明言しているようだ。

そして、米国政府は「領土紛争」には介入しない、とも明言されている。

それでも、尚かつここまでの「紛争以上、戦争未満」の状況を引き起こして、慌てている様子も見られないと言う事は、やはり「出来レース」なのだろうとしか、思えない。


さて、そこで考えなければならない事は、日米の事前合意に加えて、果たして『米中』の間で、話がついているのかどうか、と言う事である。


日本は冷戦時代を通じて、自由社会を守る太平洋上の防波堤としての「浮沈戦艦」とおだてられて、長らくアメリカの描く世界戦略に貢献させられて来た。

共産主義に対する驚異は去り、いまやアメリカの懸案事項は只一つ、世界の経済侵略である。

世界の他に並ぶ物がない圧倒的な兵力も、ただ米帝国の経済的派遣の獲得の為に、存在する。

その観点から考察すれば、中東での戦争は続けても、アメリカが何のメリットもない北朝鮮を攻める事は、あり得ない。

ましてや中国と、軍事的対立関係に進む訳がないだろう。

叩くべき敵は、オイルマネーであり、その利権確保にある。

或は、来るべきアフリカの資源の確保に向かっての、今後の中国とロシアとの関係にのみ、向けられるに違いない。


一億２千万人。
対。
１３億人。

総合GDPでは、中国は遥かに日本を抜き去っている。

技術開発力は、韓国に水を開けられてしまっている。

そのような経済的環境に於いて、アメリカは「日本」と「中国」と、どちらを選ぶのか…。


中国は、アメリカに取って「ライバル」となった。

軍事力や国民の平均的経済力では、まだまだ雲泥の差は有る物の、マスとして捉えた時、アメリカに取って最大のライバルに成りうる存在である。

ロシアとは、旧ソ連との関係性の如き緊張は、産まれる状況は無くなった。

それより、市場として捉えた時に、中国は「ロシア」「EU」「日本」と分け前の取り合いとなる存在であり、その為の起こるであろう「経済協力」や「技術協力」を、中国政府は求めている。

彼等が、彼等の望むような「超大国」に成る為に、不可欠の要素である。

その、中国が求めるものを、今までの日本は提供して来た。

しかし、いまや中国が求めるもののレベルが変わって来ている。

資本投下力も、敢えて言えば技術力も、中国国内に於ける日本の優越性は、もはや失われている。

そう成ると、中国はどこに何を求めるか。



経済が破綻しかかっているアメリカに取っては、中国市場は欠かす事の出来ない、これから先に必要不可欠の存在である。

そして、軍事的対立を避けて、両国の思惑通りに「ギヴ・アンド・テイク」を進めて行ける為に、邪魔になる物は何か。


アメリカに取って、日本は「属国」に過ぎない。

その属国が、来るべき生命線とも言える中国市場に、これまでに築いている足場は、これから先のアメリカに取っては、はっきり言えば邪魔なのでは無かろうか。


穿った見方と言えるかもしれないが、日本を外す事は「米中両国「に取って、共通のメリットなのでは無かろうか。


本日９月１８日、中国の監視船が１３隻「尖閣諸島」の「接続水域」に侵入し、領海ギリギリの位置を遊弋した。

うち三隻は、一時領海線を犯した。

つまりは、「釣魚島は中国の領土である」と盛んに発言する彼らの立場からすれば、何も遠慮して日本側領海ギリギリの位置を航行する様な挑発行為をしなくても、堂々と島に近づけば良い事である。

にも拘らず、敢えて「日本の主張する領海」の境界線上に集まって留まって居ると言う事事態が、中国が「日本の領有権」を実は認めているからに他ならないと、察せられる。

にも拘らず、国内では相変わらずの反日デモ。


これは実は、日本国民に対して「中国の脅威」を植え付ける為の、計算された行いなのでは無いか。

日本国民に、所謂「愛国心」をかき立たせて、国境の脅威を認識させるために、計算して行われているのでは有るまいか。


何の為に？


取り敢えずの事象でいえば、オスプレイの配備に対して、日本国民に「有無を言わせぬ」為なのかもしれない。

取り敢えずの、米国防予算に於ける「オスプレイ」調達計画で、１６７機、合計１０４億ドル。

些細な金額では有る。

しかし、一説によると「開発コスト」を勘案すれば、一機辺りの生産原価が６５００億円を上回るようだ。

そこで、是非とも世界各国に、売りさばかなければならない訳である。

今年の英国航空ショーでの引き合いが、英に加えてカナダ、イスラエル、EAU、に加えて「日本」となっている。

早い話が、日本の防衛省も関心を持って、導入を検討しているわけだ。

その為には、一刻も早く「実戦配備」して、あらゆる状況下での飛行テストが、欠かせない訳である。



▶首相、オスプレイ安全策を了承　試験飛行へ（日テレ／タイトル）

＞沖縄・普天間基地に配備されるアメリカ軍の新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」をめぐり、森本防衛相と玄葉外相は１８日、日米両政府で大筋合意した安全確保策について野田首相に報告し、了承された。

＞オスプレイの安全確保策には、全国で行う予定の低空飛行訓練で、日本の航空法などが定める最低高度１５０メートルを適用することなどが盛り込まれており、１９日、日米合同委員会で正式合意する予定。

＞これを受け、森本防衛相は１９日、オスプレイが一時駐機している山口・岩国市などを訪問し、日本政府として国内での飛行を認める、事実上の「安全宣言」を伝える方針。

＞アメリカ軍は２１日以降、岩国基地で試験飛行を開始し、早ければ今月末にもオスプレイの第一陣が普天間基地に配備される見通し。
【日テレNEWS２４／9月18日 21時22分配信 】



実に何とも、手際の良い事だ。

「安全宣言」だそうだ。

何か、技術的に調査をした訳でもなく、そんな事が出来る筈も無く、「安全」と宣言すれば「安全宣言」である。

大飯原発の再稼働と同じ。


しかし、オスプレイの事など、些細なディテールに過ぎない。

日本は所詮アメリカに取って、属国に過ぎない。

少し強く要請すれば、何でも直ぐ可能となる。

野田佳彦は、「中国には絶対に戦闘行為を行わせない」とか何とか、前回のAPECの時にでも、或はもっと早い時点で、言い含められて来たのであろう。

おそらく、石原慎太郎が米国内で「尖閣諸島購入」をぶち上げた時点で、レールは敷かれたに違いない。

だからこそ彼は、あそこまで「悠然」と構えていられるのに違いない。

たとえ「平和堂デパート」が１０億円の被害を被ろうが、そんな事はどうでも良いのだ。

野田佳彦は、中国で被害を受けた日本企業の、日本政府による救済策を語った、との情報も流れたようだ。


しかし、中国とアメリカとの今後の経済的関係を念頭に入れれば、ここで「一気に」とまでは行かなくても、中国国内に於ける「日本資本」の
弱体化を狙ったと考えてみると、どうだろう。

中国人の行動様式の事ゆえ、あまり意味はないかもしれないが、中国国内の調査で「日本製品はもう買わない」と意思表示した中国国民が９５％に達したという例も有る。



▶米倉経団連会長ら日中経済協会代表団が22日に訪中、温家宝首相らと会談予定―緊密経済関係維持へ全力（レコチャ／見出し）

＞日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）ら日本の経済界首脳で構成する「日中経済協会」（会長・張富士夫トヨタ自動車会長）の代表団が9月22日から中国を訪問、温家宝首相ら政府首脳と会談する見通しだ。尖閣諸島をめぐり両国関係が緊張しているが、緊密な経済関係を維持するため、全力を挙げたいとしている。

＞今回の訪中では上海市で開かれる予定の日中共催の環境技術展「グリーンエキスポ2012」などに出席するほか、北京で中国の首脳らと会談することになっている。
【Rcord Chaina／9月14日(金)13時5分配信】



米倉経団連会長は、焦っているだろう。

せいぜい、卵でも投げつけられてくれば良い。



ところで、あまり脈絡を考えずに書いて来たが、一つ確かな事は、日本は「過渡期」に立たされている、と言う事だ。


日本経済の中国への一方的傾斜を、そろそろ脱する時だと思われる。

安価な労働力の時代は既に１０年以上前から終わっている。

消費者も、日本製品と同等かそれ以上に、韓国製品を購入する傾向にあり、更に富裕層は既に日本製品では無く、ヨーロッパの高級ブランドに完全に奪われてしまっている。

確かに、餃子のチェーン店や、ラーメンや、日本独自の商売はまだまだ発展の余地はあるだろう。

しかし、日本国内でこれ以上業績を伸ばす余地がないから、と言う理由で「中国進出」するのは、もうそろそろ考え直してもいい時期なのでは無かろうか。

日本国内でビジネスを続けて行くだけで、何が足りないと言うのだろう。

パイの大きさを二倍、三倍に出来たからと言って、それが誰の利益になって還元されているのか。

日本の社員の待遇が飛躍的に良くなったのか。

日本の経済の覚醒に役立っているのか。

確かに、その企業自体は「連結決算」で数字を倍増したとして、その恩恵を誰が受けているのかを振り返ると、果たしてそれほど意味の有る事なのだろうか。

一度対日感情が悪化すれば、即被害を被るリスク。

いまだにはびこる、街の共産党幹部への半強制的付け届け。

従業員の愛社精神のなさ。



『１３億人の市場』

これは、麻薬である。

欧州企業も、まだまだ中国進出を狙っている。

しかし、後悔して撤退している企業も後を絶たないと言う。


一度、中国が完全にアメリカにシフトを変えたら、その日から日本の産業界は、袋小路に追い込まれてしまうのだ。

そして、客観的に考えると、米中双方に取って「日本」は既に過去の存在になろうとしている。


禁断症状は苦しい。

しかし、麻薬中毒は、絶たねばならない。

市場は中国だけでは無い。


そして、安価な労働力だけを求めて海外進出する事自体の、意味を考え直そう。

皆が皆、一緒になって突っ走らなくても、良いのでは無いか。

拡張路線が、常に正しいと言う価値観に、疑問を抱こう。

縮小路線を取れる勇気が、必要なのでは無かろうか。


今まで、アメリカからの搾取から、今後どのように抜け出せるかを考えて来た。

しかし、今後中国との関係維持に於けるリスクも、考えておかねばならない。


そうでなければ、ある日気がついたら裸で外に放り出されていた、と言う事になりかねない事態も、真剣に考慮しておくべきである。


今回の、日中の軋轢を奇禍として発想を転換しておかないと、今回の事態が、日本の存続に取っての『最終戦争』となってしまうかもしれないと言う事を、敢えて言っておきたくなった。


「国家が生き延びる」ことは、確たる国家観と国民の覚醒が不可欠である。

他国に命運を握られたままで、国は半永久的に存続する事は出来ない。