少子高齢化という国難に対応するためには、普通ならやらない政策も真剣に検討しなければならない

出生数の急減　危機的状況との認識を　コンパクト社会へ移行急げ（産経ニュース 2018.1.4 05:01）

＞次世代が生まれなければ、社会は機能せず、国家そのものが成り立たなくなる。安倍晋三首相は昨年、少子高齢化を「国難」と位置づけた。総力を挙げて対策を講じ、人口減少に耐えうる社会への作り替えを急ぐ必要がある。

＞当面、出生数の激減が続くことを受け入れざるを得まい。それを前提として、社会を作り替えるぐらいの構想力が求められる。それには、日本の総力を挙げて立ち向かう必要がある。首相に強いリーダーシップの発揮を求めたい。

消費減・需要減を考えると、正社員化は進める必要はあると思いますね。正社員が終身雇用・年功序列で保護される必要はありませんし、そうなるべきでもありませんが、長時間働くパート・アルバイトは正社員として働くべきなんだろうと思います。人件費の上昇より省力化の方が安ければ省力化も進むでしょうし、人手不足が言われてますから、少々クビになる人が出たところで、どうということはありません。人件費上昇も省力化もできない会社・事業所は思い切って畳むのも大切でしょう。その仕事に需要があるならば、よそ様が後はやってくれるはずです。正社員化が進めば、各種保護もあるでしょうし、少しは少子化に歯止めがかかってくるはずです。こういうのはマスの話が重要ですからね。

＞勤労世代が少なくなっても社会を機能させるには、「コンパクトな社会」に移行する視点が欠かせない。

コンパクトシティは言われてますね。こうした政策にはメリット・デメリットもあって、放っておいたら議論は広まらない可能性は高いんじゃないかと思います。

コンパクトシティとは？成功・失敗の事例とメリットデメリット（土地カツnet）

上記サイトを見ると、コンパクトシティを進める上で厄介なのは、纏められる地域の資産価値は上昇して、放っておかれる地域の資産価値が減りそうなことです。これはやろうとしたら揉めます。普通ならやらない方がいい。でも少子高齢化は国難だと思います。毎年毎年ドンドン子供が減ったり人が減ったりするのですから。そういう訳で、皆お金を貯めて～になっていますが、それをするからデフレ傾向が強くなってしまう訳です。間違っていると分かっていることを続ける訳にはいかない訳ですから、コンパクトシティのような普通だったらやらないが少子高齢化問題に直接効きそうな手法を真剣に検討すべきでしょう。安倍首相もそうですが、地域の首長・議員の方々の役割も大きいと思います。日本は皆でやればできる国のはずです。