観測にまつわる問題

「女性活躍」「文民統制」「日本」「高知」「資源エネルギー」「中国」「貿易」「消費(年明け)」及び「その他過去のテーマ」

少子高齢化という国難に対応するためには、普通ならやらない政策も真剣に検討しなければならない

2018-01-04 07:59:00 | みんなでやろうぜ
出生数の急減 危機的状況との認識を コンパクト社会へ移行急げ(産経ニュース 2018.1.4 05:01)

>次世代が生まれなければ、社会は機能せず、国家そのものが成り立たなくなる。安倍晋三首相は昨年、少子高齢化を「国難」と位置づけた。総力を挙げて対策を講じ、人口減少に耐えうる社会への作り替えを急ぐ必要がある。

>当面、出生数の激減が続くことを受け入れざるを得まい。それを前提として、社会を作り替えるぐらいの構想力が求められる。それには、日本の総力を挙げて立ち向かう必要がある。首相に強いリーダーシップの発揮を求めたい。

消費減・需要減を考えると、正社員化は進める必要はあると思いますね。正社員が終身雇用・年功序列で保護される必要はありませんし、そうなるべきでもありませんが、長時間働くパート・アルバイトは正社員として働くべきなんだろうと思います。人件費の上昇より省力化の方が安ければ省力化も進むでしょうし、人手不足が言われてますから、少々クビになる人が出たところで、どうということはありません。人件費上昇も省力化もできない会社・事業所は思い切って畳むのも大切でしょう。その仕事に需要があるならば、よそ様が後はやってくれるはずです。正社員化が進めば、各種保護もあるでしょうし、少しは少子化に歯止めがかかってくるはずです。こういうのはマスの話が重要ですからね。

>勤労世代が少なくなっても社会を機能させるには、「コンパクトな社会」に移行する視点が欠かせない。

コンパクトシティは言われてますね。こうした政策にはメリット・デメリットもあって、放っておいたら議論は広まらない可能性は高いんじゃないかと思います。

コンパクトシティとは?成功・失敗の事例とメリットデメリット(土地カツnet)

上記サイトを見ると、コンパクトシティを進める上で厄介なのは、纏められる地域の資産価値は上昇して、放っておかれる地域の資産価値が減りそうなことです。これはやろうとしたら揉めます。普通ならやらない方がいい。でも少子高齢化は国難だと思います。毎年毎年ドンドン子供が減ったり人が減ったりするのですから。そういう訳で、皆お金を貯めて~になっていますが、それをするからデフレ傾向が強くなってしまう訳です。間違っていると分かっていることを続ける訳にはいかない訳ですから、コンパクトシティのような普通だったらやらないが少子高齢化問題に直接効きそうな手法を真剣に検討すべきでしょう。安倍首相もそうですが、地域の首長・議員の方々の役割も大きいと思います。日本は皆でやればできる国のはずです。

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#保守とは国や生命・財産を守ること

2017-12-19 19:31:49 | みんなでやろうぜ
崩れる保守VSリベラルの対立軸 自民の「革命」乱発も不可解だ 社会学者・関西大学東京センター長・竹内洋(産経ニュース 2017.12.15 11:00)

筆者は保守とリベラルを入れ替えるような見方は現状猛反対ですね。と言っても保守やリベラルの定義の神学論争をする気はありません。日本政治においてもっとも意味があり有効な分類は改憲・護憲だと思います。それも9条を改憲してもいいか絶対反対かの1点です。何故なら憲法改正に積極的な勢力から見れば、護憲派は結局9条を変えない理由を考えており、改憲を阻んできたのは結局憲法9条の存在だからです。9条が無ければ改憲は容易だったでしょう。護憲派が守りたい本丸は9条であることは明らかで改正させないためにあらゆる手を使います。9条改憲論以外にここまで政治で対立軸がハッキリしているテーマはありません。そしてそれは一般的な左右・保守リベラルの分類とほぼ一致します。最近は左やリベラルがこの手垢がついたレッテルをはがしてごまかそうとする動きが見られますが、騙されてはなりません。護憲が左(左が嫌ならリベラルでも何でも名乗ればいい)で改憲が右(右が嫌なら保守でも何でも名乗ればいい)です。

そもそも保守とは何を守るのでしょう?日本という国・日本人の生命財産を守るのが保守です。それ以上に守らないといけないものはありません。文化も重要ですが、それは技術の発展によりある程度移り変わります。保守だからと言って文化を変えないで保存しなければならないなら、保守的な国というのは何時までも原始時代です。だから文化を何も変えないで頑迷に保存する保守というのは、妄想の中にしか存在しません。自衛隊をあたかも認めないかのような安全保障を考えることを妨げるような9条を守る勢力が保守であるはずがありません。日本人の生命財産を守ることをまるで真剣に考えていないからです。外交安全保障環境を直視して日本人の生命財産を守るため真剣に考え行動する勢力が保守で結論として9条改憲にならざるを得ません。

以上、筆者のfacebook投稿から再録。結論は保守が守るべきものが国や生命・財産なのだとしたら、9条改憲こそ保守で、護憲が保守では有り得ないということです。最近の若者には共産が保守で自民がリベラルに見える人も結構いるようです。何かを変えようとすれば、保守じゃないと言い始める人が出てくるのは仕方ありませんが、保守=何も変えないではありません。では何を守るのかと言えば、国や生命・財産だろうと思います。自衛隊=違憲で安全保障をやらない態度の護憲は保守では有り得ないんですね。字面だけ見れば変えようとしているのが保守で、変えたくないと言っているのがリベラルになりますが、そういうことではありません。少なくとも、日本ではこれまで改憲が保守、護憲がリベラルとされてきた訳で、これを入れ替える発想自体革命的で凄く左だということに異論がある人はいないはずです。こういうどんな副作用があるか分からない革命的で怪しげな試みに反対するのも保守派の務めだと思っています。お分かりでしょうか?

まぁ筆者は以前から、月刊日本とか改憲派の頭目と見做されてきた保守派の安倍首相を批判する保守雑誌なるものは、左の支援を受けざるを得ない民主党系保守の代弁者だと指摘してきました。連中はこれまで普通に保守とされてきたものを保守じゃないと言い、我こそが保守と言っている訳ですが、これは悪しきそもそも論です。往生際が悪い。

それにしても若者が共産が保守などと有り得ない妄想に取り憑かれていたら、日本の議論が滅茶苦茶になりかねません。というか、連中の本質は革命で自分達に政権を引き寄せるためなら、日本が滅茶苦茶になっても構わないと思っているんじゃないかと思います。こういう急進的な革命勢力に反対するために保守という立場が生まれたというのが筆者の理解です。

で、どうしたらいいかですが、やはり保守の側が何を守るかということをハッキリさせていくことだと思います。当然何も変えないのが保守だというような戯言を容認してはなりません。保守とは守りの思想だと思いますが、守るべきものは国や生命・財産だと思います。あえて国というのは、日本人と外国人を全く等しいものとすれば、日本を攻める外国人の生命を守ることが保守だとなって相対化されて本質が分からなくなってしまうからです。別に外国人の命を軽んじている訳ではありませんが、日本を攻めてきたら当然反撃せねばなりません。その時に(こちらの生命・財産を脅かすものと戦う時に)相手の生命・財産なんてものは尊重できないということです(勿論ジェノサイド肯定じゃありませんよ?)。お分かりでしょうか?日本が他所の国の手に落ちたらどうなるか誰も分かりません。限りなく100%に近い確率でロクでもないことになると筆者は思います。生殺与奪の権を外国人に渡してしまっては、生命・財産を守ることはできません。実際にお隣にエスニッククレンジングを得意とする大国がありますよね。文化を守ることも大切ですが、それも国を失ったら不可能になります。お隣に自国の文化ですら超破壊した大国もあります。国を守るためには軍隊が必要なことは自明でしょう。それを考え行動するのを邪魔するのが護憲です。護憲派はかつては自衛隊創設に猛反対し、その流れで今でも安全保障の議論に関心が無いか邪魔をします。これが保守だというのは有り得ません。少なくともそう考えるのは現状変更的な革命で自家撞着と言えます。若者の間に誤解が広まっているとするなら、それに危機感を持ち延焼せぬ内に火消ししなければなりません。その手法として考えられるのが、シンプルで本質をついたフレーズの拡散です。そういう訳で例えば「#保守とは国や生命・財産を守ること」というハッシュタグを考えてみました。まぁ、ツイッターで保守のハッシュタグを見るとこの手の議論は低調みたいですけどね。それでも保守を自認するなら、何を守るか考えてみるべきだろうと思います。つきつめると、日本侵略を企む外国勢力に対抗するためには9条改憲が必須でこれまで通りの通常の見方を少なくともここでは守っていいということが分かるはずです。安易に字面だけ見た浅い議論に騙されないことが重要です。外交安全保障を考えるなら日米同盟を考えることも避けられませんが、これは戦後長らく機能してきた重要政策です。これを変えるような話も当然保守派の発想ではありません。日本の主権が十分及ばない地域が日本に存在するとしてもです。勿論問題だと思うことは保守派の立場でも変えていくことに問題があるはずもありません。

朝日のような左派が生命・財産を守ることを考えると、北海道の地震に警鐘を鳴らすのはいいとして、何故か巨大地震で西日本が危ないみたいなそれ自体は正しいがもっと重要なことがあるだろうみたいな良く分からない問題提起になってしまうのではないかと思います。※警戒すべき超巨大地震、南海トラフだけではない(朝日新聞 2017年12月19日12時01分)>解説〉将来起こる巨大地震といえば、西日本を中心に被害が見込まれる南海トラフ地震が知られている。・・・若干穿ち過ぎかもしれませんがね。将来起こるかもしれない巨大地震と言えば一に東海、二に関東じゃないの?って思いますよね。西日本が被害を被る南海地震も当然警戒すべきですが、最近言われ始めたことを代表例に勝手にするなよって思って、facebook投稿しましたが、気になる方はそちらをご参照ください。
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無自覚な屁理屈マン

2017-12-04 07:31:06 | みんなでやろうぜ
立憲民主党・枝野幸男代表 希望との再合流「あり得ません」 自公議席数はたまたま、「改憲」国民投票しても否決(産経ニュース2017.12.4 01:00)

>もし憲法9条に3項を書き加え、個別的自衛権まで否定するような案が出てきたら、「改憲派」を称する人たちは猛反対するでしょう。「護憲」と「改憲」は、案件や方向で立場が入れ替わるのです。

そりゃ個別的自衛権を否定する案など出されたら猛反対するに決まってますよ。それが例えで有り得る時点で護憲じゃんって話です。別に厳密なトンチ問答がしたい訳じゃないんです。憲法に対するザックリした態度を問うてる訳です。

>一番は、首相による解散権の制約の話。次いで臨時国会の召集期限。「護憲」ではないので、建設的な良い議論なら否定しません。

首相による解散権制約とか臨時国会の召集制限とか自民党政権がこれまでやってきた政治の慣習を変えろなんて無理難題を改憲の条件にするあたり、何時もの護憲です。読めば読むほど護憲なのに護憲じゃないと言っている文章になっています。

建設的な良い案なら否定しないが、さりとて自分達には現行憲法で概ね満足しており、自民党政権が吞めそうな改憲案はないから出さないんでしょう?今の憲法でいいから、改憲を提案する政党と戦うのが護憲です。違いますか?無自覚な屁理屈マンだな(笑)。自覚していたら相当悪意がありますが、多分本気で自分は理屈を考えるのが得意と思ってそう。こういう本質を外した理屈を日本では屁理屈と言い、実際のところ、この手の連中は嫌われます。ただ、国民は憲法について話し合うサークルに入っている訳ではない(国会議員ではない)ため、このことに気付かない可能性があります。いやいや何屁理屈言っとんじゃいと本当の姿を国民にお伝えすることが筆者のような人間の仕事なんだろうと思います。

>現在の自民党の改憲議論は非常に内向きです。そもそも国民投票で否決されるような発議をすべきでない。

>あえていえば、共産党にも賛成してもらうぐらいの発議をしなければならないんじゃないですか。

共産党にも賛成してもらう発議をするなんて100%無理ですよ(笑)。どんな問題ない改正でも9条改正の下準備だって言って反対するんですから。例えば国民の支持が高い今の自衛隊を認めるという3項追加案でも猛烈に反対する党が存在しますよね?ガチガチに狭めた護憲の定義を自ら提示してこの定義なら自分達は護憲じゃないなんて主張したところで、なるほどって思いませんよ(笑)。護憲のイメージが何でも反対でイメージ悪いから、ま~た舌先三寸で誤魔化しにかかったなと思うのみです。

何だかんだ言って共産党と連携してしまうような連中を指して護憲勢力と一般に言います。左ウイングにも共産党との連携に否定的な方もいて、そういう方個人は、大体憲法改正に(普通の意味で)否定的ではないので、一応護憲には分類されませんが、所属する政党が護憲の類の行動をとるなら、結局護憲のレッテルを貼られることになります。

大体立憲民主が躍進して勢いあるっつっても、数字そのものは大したことないですからね。屁理屈を捏ねてあくまで憲法改正に反対する勢力が一定程度いるってだけの話ですね。何時もの日本です。自分を守る自衛隊に猛烈に反対する国ですから、特別奇異なことではありません。

>日米同盟は基軸ですし、むしろ強化すべきだと考えています。

・・・最低でも県外で話を蒸し返して結果失敗して日米同盟を悪化させた民主党の残党が、ま~た辺野古工事中を訴え日米同盟の強化を言っています。納得いく説明求む(笑)

屁理屈に賭ける徹底した意志は認めます。屁理屈嫌いの日本で何処までやれるかな?(笑)

筆者のツイッターを加筆修正した記事。
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対馬を守ろう

2017-11-04 11:58:37 | みんなでやろうぜ
対馬で増える韓国人観光客、不動産買収も「有事の避難用か」 家も土地も…「もはや韓国領」(産経ニュース 2017.10.29 07:00)

>例えば民宿をリフォームするとき、建築基準法や消防法上の規制がある。韓国人はそれが分かってきたようで、日本人の左官や大工、電気屋を使わず、韓国から職人を連れてきて工事をするようになった。大胆になってきている。

トランプに倣う訳でもありませんが、バイジャパンにすればいいのではないでしょうか?WTOに違反するかもしれませんが、国境の離島を守るためという理由で、日本人の職人に限定することが考えられます。

コリアンタウン建設の問題は、国境の離島での居住に現行の外国人の永住権を認めず、帰化に準拠した(日本語要件がある)永住権を設定することが考えられます。永住権を2種類つくる訳です。これが法的に適切なことかは分かりませんが、自衛のためには必要なことと思います。永住権自体を厳しくすることは、一世の移住を難しくしますから、あまり適切でないと思います。二世以降に日本語を身につけてもらうのが大切なのは勿論です。

国境の島で商売を許可するのに国籍要件をつけることも考えられます。(日本国籍のある)在日的な人物が移住することも考えられますが、そもそも個々人の生活がありますから、そうは移住できないはずです。韓国が経済力を活かして韓国語だけで完結する世界を対馬に建設させないことが目的です。日本がシッカリあって韓国人相手に商売するのは構いませんが、こうしたなし崩しの「侵略」は危険であると指摘せざるを得ません。

難民対策もまったなしでしょうし、対馬は地形が峻険であまり大規模開発に向いているとは思えません。ですから、環境保護特区みたいな感じで豊かな自然を残す方向性が良いと思います。韓国人も日本の自然を満喫するという前提で来てくれたらいいんですけどね。

「日本海の要塞」対馬に中国の影 不動産爆買いは時間の問題「韓国も中国も対馬欲しい」(産経ニュース 2017.10.30 09:00)

日本人により多く来てもらうためには、所属がえも一案かもしれません。壱岐と共に長崎から福岡に移る訳です。人口の多い福岡の人にドンドン来てもらうことが狙いですね。同じ所属のところには何だかんだで生徒・学生を連れて行くイベントが発生しますから、関係が深くなって望ましい方向性に向かうように思えます。固より福岡には大宰府がありましたし、歴史的に対馬や壱岐とは関係が深いのが事実と思います。ただし、長崎との関係を切ると長崎からの人の往来が減って、日本人の往来が短期的には減る可能性もあります。また、長崎の松浦地域は固より対馬・壱岐と関連が深い地域であるという問題もあるかもしれません。

危機の対馬、国境の島では今も昔も外国の脅威 11月4日(産経ニュース 2017.11.4 05:03)

日本という国は創立当初から北海道・沖縄・小笠原を除いて今のメンバーだった訳で、対馬も当然それに含まれるのですが、東北には蝦夷・南九州には隼人がいたとされますし、関東も大和朝廷に征服された過程が明らかなのですが、対馬にはこうした征服された歴史が無く、寧ろ創立メンバーの中の創立メンバーと言えるところがあります。国生み神話にある大八島のひとつでもありますし、中国の史書魏志の倭人伝に記載されているヤマト国(日本の前身とされる)に既に対馬は参加していることに注意が必要です。アメリカに例えれば独立13州のようなものでしょう。勿論、尖閣や竹島・北方4島も等しく日本ですし、何処の地域も差別するつもりもありませんが、やはり日本の歴史に思い入れがあるものにとっては、独特の思い入れがあることは否めません。元寇という日本の歴史上最も重要な事件のひとつで犠牲となった島でもあります。アンゴルモアのアニメで広く知られればいいとも思いますし、危機に晒されてから動くというのもどうかですが、やはり対馬の歴史・文化はもっと広く知られて大切にされてもいいのではないかと思いますね。陰に隠れていますが、壱岐も同じです。

※当記事は筆者のfacebook投稿の再録です。
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憲法改正の道筋(国民的議論で憲法を取り戻す)

2017-10-25 14:06:45 | みんなでやろうぜ
憲法改正ですけど、改正の道筋としては国民的議論に委ねる形がいいのかなと思っています。安倍総裁はこれまで国会での議論で進めるという立場を崩したことがないと思うのですが、やっぱり筆者も含めて安倍総裁の提示した案ありきになってしまっていると思うんですよね。最初が肝心ですから、原点に戻ることが大切だと思います。常に自省は必要ですよ。

ただ、国民的議論をと言っても、これまで国民的議論が高まったことは残念ながらないのですから、何処から手をつけるの?ってことにはなると思います。全文一々吟味する訳にもいきませんから、やはりある程度議論するべきテーマは絞る必要があると思います。

自民党は今回の衆議院選で堂々憲法改正を掲げ、過分な支持をいただきました。ここは選挙で掲げた自衛隊の明記(9条)、教育の無償化・充実強化(26条・89条)、緊急事態対応(98条・98条/新設)、参議員の合区解消(42条・46条)の4つを国会議員が国民の意見に真摯に耳を傾けながら議論を進めればいいと思います。憲法改正に一家言ある党(今回の選挙で憲法改正案を出した党)から、以上4つを議論の対象から外さないことが条件にはなりますが、選挙で出した案をこの4つにもうひとつふたつ付け加えて議論の対象にしてもいいと思います。その辺は議論に参加する各党間の調整にはなるとは思いますが。具体的な議論のきっかけはやはり今回の衆議院選です。期限を設けるべきではないという意見の方もいらっしゃるとは思いますが、やはり2~3年を目処に議論を済ませて国民投票を行い憲法改正に(国民が是とすれば)繋げていく必要があると思います。実際問題、次の選挙を経ますと議論がややこしくなる可能性が高いと思われます。数個の条文で2~3年は熟議を経た改正に十分な時間です。別に安倍総裁が提示した案になってもならなくてもいいし、誤解を怖れず言えば、否決される案があってもいい。国民参加で自分達のための憲法改正と思えるような状況をつくっていくことが大切だと思います。

①自衛隊の明記(9条)

自衛隊明記案に限らず、9条を真剣に吟味することが大切でしょう。その中で自衛隊明記になってもならなくてもいい。北朝鮮問題という国難は今誰の目にも明らかです。中国の軍事拡張も問題ですし、ロシアも油断ならない相手です。国民も真剣に今の体制で国が守れるのか考えるべきでしょう。北朝鮮情勢は流動的で議論の最中にも事態は大きく動く可能性は否定できません。でも、今始めないと何時まで経っても始まらないということになります。北朝鮮が崩壊するなどして武装ゲリラが海を渡って来たらどうするのか?(民間船に偽装されれば簡単に撃沈できなるのではないですか?)万一半島有事になった時、邦人の救出をどうするのか?米軍頼みでいいのか?米軍にそんな余裕はあるのか?万一北朝鮮がレッドラインを越えた時、実現可能性はないとは思いますが、韓国に援軍を送れる体制にするかどうかも議論の対象にはなっていいと思います。大体、北朝鮮と韓国が戦争を再開しますと、朝鮮戦争の頃と違って、ミサイルが飛んできて他人事ではなくなる可能性も高いです。その時、指を加えてただただアメリカと韓国が戦っているのを眺めているのか、話し合いぐらいはするべきでしょう。別にあんな奴ら助けたくもないですけどね。反日教育を止めるとか、慰安婦像撤去とか、日本の竹島領有の主張に過剰反応しないとかいろいろ条件は考えられます(如何にアメリカを介した間接的な同盟関係と言えど、タダで命をはって助ける馬鹿はいません)。韓国が要らないと言うならそれはそれで全然構わないと思います。兎に角議論をしてもいないのが問題でしょう。GHQが押し付けた9条を日本人は何時までも有り難がる必要はありません。自分達の手で真剣に考えることが必要です。

②教育の無償化・充実強化(26条・89条)

法律で対応すべきと筆者は思ってはいますが、教育の位置づけに関して国民が議論をすることが重要なことであることには異論がないはずです。何処まで無償化すべきか、私学助成の問題、義務教育は兎も角少子化時代を迎えて、無償化で学校が淘汰されなくなるとしたらそれはそれで問題ではないのか?など議論すべき事柄は多くあると思います。下手に国が出すお金の範囲内でケチケチされると充実した高等教育の可能性を摘んでしまう怖れもあるんですよね。この問題が一番多くの国民に一家言ある身近な問題ではないかと思います。結果、憲法を変えても法律で対応してもいいと思うんです。教育について国民的議論をすることが大切でしょう。

③緊急事態対応(98条・98条/新設)

日本は地震国です。東日本大震災や熊本地震の傷が癒えた訳でもないと思います。阪神大震災など大地震の経験者も大勢いらっしゃるでしょう。いざという時、国はどうすべきか、非常に大事なテーマだと思います。賛否両論あるかもしれませんが、これも兎に角話し合うべき問題でしょう。あるいは北朝鮮有事のような国難にも応用できるかもしれません(しない方がいいという意見も有り得ます)。原発に関してですが、自民党・公明党はベースロードという公約で勝たせてもらったのですから、必ずしも原発ゼロと結びつけた議論にする必要はありません。

④参議員の合区解消(42条・46条)

明治以来、日本は大体今のような形で都道府県制でやってきました(都は府だったとか細かい違いはあると思います)。如何に一票の格差があるとは言え、ちょっと合区は酷い話だと筆者は思います。合区を解消できる憲法に変えるか否か、国の形を国民がもう一度考えてみるのもいいのではないでしょうか?今の都道府県制は律令時代の国と結構一致していて、伝統的な日本の形と言えます。

具体的に議論するのは国会議員でしょう。ですが、国会での議論と平行してマスコミも世論を喚起して国民的議論を興していくべきでしょう。喚起された国民一人一人の意見を国会議員が良く聞き憲法改正に繋げていけば、戦後長らく放置されてきた憲法が本当に国民のものになるひとつのきっかけになると思います。
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製造業にも波及したアベノミクス継続の連呼を

2017-09-30 09:12:02 | みんなでやろうぜ
東京を筆頭とした大都市や新卒には実感されるアベノミクス効果ですが、製造業にも波及しているようです。

製造業 雇用7年ぶり1000万人回復 国内回帰が波及(日経 2017/9/29 13:36日本経済新聞)

>生産拠点を海外から国内に移す企業が増え、雇用を一段と押し上げている。製造業の雇用者数は1~8月平均で1003万人と7年ぶりに大台を回復する見込み。アジアの人件費上昇や円安基調が定着してきたことが背景にあり、企業は長期的な人材確保のため国内で正社員の採用も増やしている。賃金上昇への期待から家計の心理は明るい兆しも出ており、消費を下支えする効果が広がりそうだ。

>厚生労働省が29日発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.52倍だった。1974年2月以来の高さだ。

地方への波及も見えて来ましたね。小池氏の経済手腕は明らかに未知数ですから、明白な実績がある安倍政権を交代させるのはどうか?安倍首相が任期で退任するとか他に経済手腕が明らかな政治家がいるなら分かりますが、ここで政権交代させるとか意味不明のギャンブルですね。日本人は時折ブームにのってハラキリ(英紙、前原氏判断「政治的ハラキリ」「政治展望が一変」 朝日 2017年9月29日07時33分)・特攻するから恐ろしいんですが。

(筆者ははじめから懸念してきたはずですが)無理に消費税を争点化しなくていいと思うんですよね。やっちゃいけないとも思いませんが、小池に逆手にとられて世論を煽られるようにも見えます。

経済はアベノミクスの実績を強調して野党は何をするか聞く姿勢の横綱相撲でいいのでは?外交安全保障と違って深刻な路線対立はないと思いますし、下手に詳細に手法を語ると政権をとられた後のノウハウパクリ利用が恐ろしいです。公明党さんへの配慮も必要かもしれませんが(消費税 社会保障と税の一体改革|公明党)、それあまり受け良くないと思うんですよね・・・。受ければいいというポピュリズムは筆者は否定的ですが、政権をとらないことには政策も実行できません。聞かれれば答えるぐらいの話で、積極的にアピールするのはアベノミクスの実績で継続をお願いすればいいのではないかと思います。まだ道半ばを強調してこれまで示してきたプランを再び掲げればいいのでは?少子高齢化対策を訴えるのはいいと思います。財源を示すのも大事ですが(逆に相手の財源を問うこともできます)、何も財源問題を前面に出す必要はないのではないかと。

まぁもう言っちゃいましたから、使途変更で信を問うてもいいと思いますが、忘れてないと思いますが、アベノミクスの実績強調でガンガン行けばいいと思います。これは他にはない強みです。今の時期の解散は筆者は北朝鮮問題を言えばいいと思いますね。

緊迫しているのに・・・という意見が出てくるでしょうが、何時になったら緊迫が止むのかね?という話です。選挙にあわせて挑発の可能性があるのは北朝鮮が潰れるか核放棄するまで何時でも一緒です。あいつらはストーカーと同じですから。韓国保守派も金をよこさないとかで粘着され選挙介入されていますよね。北朝鮮が静かなタイミングとか見計らう意味は全く無いんですよ?あいつらがこちらの重要なイベントを見てあわせて挑発しているんです。それが分からないといけません。ロシアの動きもキナ臭いですが、中国が現在まで圧倒的な最大の支援国ですから、北朝鮮は中国を本気で怒らせることはできません。もしも怒らせたら北はアホだなラッキーでいいでしょう。我々は北に圧力をかけて譲歩を迫っている訳で敵が自分から自分に対する圧力を高める行動に出るに如くはない。ですから5年に一度の中国の最重要イベント中国共産党大会が終わるまではミサイル発射程度はあっても、決定に何か踏み越えてはこないのではないですか?中国は大事な大会に向けて大忙しですからまた国連で北制裁の話でアメリカとやりあうことに忙殺されたら当然怒り心頭でしょう。安倍首相や防衛相などは油断できませんから選挙活動に専念できないでしょうが、それは止むを得ません。政権サイドはアドバンテージもありますから、これぐらいのハンディを与えて構わないと思います。

中国共産党大会にあわせた共産党大会解散だと言わなくてもいいと思いますが、北朝鮮問題に対する北朝鮮解散を行うのは共産党大会を意識したぐらいは言ってもいいような気はします。それでも文句を言うなら、じゃあ何時問題は解決するんだよ?です。大丈夫そうな時にやるしかないじゃないですか。北朝鮮が名前を挙げられたことを理由に敵視ガー報復ダーを言って挑発してくるなら、制裁した上でそんなお前を叩くために信を問うているのだで終了です。刺激するなはテロリストの思うツボでしょう。あえて刺激する必要はありませんが、問題な奴にお前の問題はこうだからこういう対策を行うぐらい言えないとどうにもならんわと思います。今までどうにもならないことをしてきたからここまで北朝鮮が増長してきた訳で。奴らが周囲を欺いて犯罪収入で暮らしてきたこと(サイバーテロが三本柱とかならずもの中のならずもの、比類なきならずものが北朝鮮です。北朝鮮の三種の神器が核・ミサイル・サイバーテロで誘拐・偽札作成・麻薬の製造販売を生業にした悪党の中の悪党であることを忘れてはなりません。こんな国は北朝鮮以外見たこと無いですね。No1おめでとう。ウリジナルおめでとう。東アジアのホコリですよ)を何故かみんな忘れていませんか?あまりにもチッポケで目に入らないんでしょうか?朝鮮学校で要請された工作員どもが愛国心をもって話を逸らしているのでしょうか?あるいはレッドチームの工作員もそうした行為に助っ人しているのでしょうか?ちょっと乱暴なところはあってもアメリカは北朝鮮のようなことはしませんし、トランプが問題を解決する気になっているのは歓迎すべきでしょう。経験不足もあるでしょうが、慣れれば良くなってきますよ。実際に全会一致で制裁を主導したじゃないですか。
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やはり北朝鮮問題に関して信を問え

2017-09-30 05:05:40 | みんなでやろうぜ
佐藤正久議員がツイッターで述べていますが、平和安全法制・特定秘密保護法案・NSCの設置といった外交安全保障に関する実績が北朝鮮情勢の対応に役に立っていることは強調されてもいいと思います。逆に言えばこれらに反対してきた議員の方々に今の情勢で政権を任せられるかということでもあります。

ただ、自民党政権・自公政権・安倍政権は長く続いてきています。その実力は認められていると思いますが、やはり新しいものがいいなという層が少なからずいらっしゃるであろうことが心配ではありますね。

筆者としては更に愚直に政策を前に進めるのがいいのではないかと思いますね。北朝鮮がもしミサイルを撃ち込んできたらどうするのか?日本は撃ち返すミサイルを持っていませんし、そういう体制にありませんから、米国頼みの反撃になります。日本は今でも世界有数の経済大国ですが、国防が米国依存というのも恥ずかしくないでしょうか?米国は日本のお父さん・お母さんじゃありません。そんな甘ったれた姿勢を大目に見る方々もあるいはいるのかもしれませんが、自国民ファーストの時代にトランプのような方々が何時までも日本を甘やかすと思わない方がいいと思います。安倍政権が曲がりなりにも北朝鮮情勢を上手く捌けているのもトランプと関係を築けているからですし、外交安全保障体制の整備をやってきた実績・これからもやるであろう政治的信念が評価されているからであろうと思います。希望の党政権ができるとして、同等以上のことが出来るでしょうか?今度の選挙ではそういうことが問われないといけないと思います。そのためには自陣営の実績の強調・相手陣営の実績の指摘をすると共に、新しい争点を創るべきだと思います。希望の党サイドだって国民に対して自分達はできると必ず強調するでしょう。では違いは何なのか?それを国民の皆様に分かり易く訴えねばなりません。

筆者は以前の記事「北朝鮮解散」で、>自民党は今度の選挙で敵基地攻撃能力の整備の着手と軍刑法の制定・9条の全面改訂を公約にすればいいと思います(※追記:ネガティブリストへの転換や日本では未対策のEMP対策もそうですね)・・・と書きました。未だに全部やりたいと思っていますが、特に優先してやりたいのは9条2項の削除及び敵基地攻撃能力の整備ですね。何故なら北朝鮮のミサイル攻撃にどう対処するかを考えると避けては通れない問題だからです。北朝鮮がかつて拉致をやったのはバレないと思ってコッソリやったんでしょうが、今は開き直って堂々と核やミサイルを弄んで脅迫するまでになりました。韓国に対しては突然島を砲撃して罪の無い韓国人を殺しています(延坪島砲撃事件(ウィキペディア))し、韓国の潜水艦が突然沈没したのも、北朝鮮の攻撃に拠ると言われています(天安沈没事件(ウィキペディア))。何かあった時一夜にして体制が整備されることはありません。米国におんぶだっこで依存するのではなく、米国と協力して安全を守っていく姿勢が求められると思うんですよね。後は憲法前文に関して安倍首相の思いを聞きたいと思います。諸国民(ならずもの)の正義を信頼して国が守れるのかということです。国連で全会一致で北朝鮮制裁が決まったのも北朝鮮が国際社会の目を欺いて核やミサイル開発に邁進してきたからに他なりません。サイバーテロも金正恩のお気に入りと言います。お金を渡して済まそうなんていう人も時折いらっしゃいますが、金正恩が成功してしまうと模倣犯がワラワラ湧いてくることは必至ですから、世界がとてつもなく不安と混乱の渦に叩き落されることは間違いありません。そんな未来を子供達に残すべきではないですよね。子供達が安心して生活できる社会を残すには、残念ながら諸国民(ならずもの)の正義を信じないことしかありません。それが残念な世界の現実であり、悪党どもの正義を信じるお花畑憲法を維持することは国として恥ずかしいことだ、日本が何となく無防備体制を維持してきたのは(軍刑法もありません)、やはり憲法の形に問題があるのではないかと思いますね。憲法擁護義務なんてものもありますが、そんな言ってはならない条項、批判してはならない条項はこの際シカトして本音を語ってほしいと筆者は思います。そうしないと国民に届くものも届きません。3項追加もいいんですが、ちょっとインパクトが弱いんですよね。万一反安倍ブームなど創られれば終わりです。

政策論争もいいですが、国民に信を問うのが常道です。政権を維持しながらでも出来るじゃないかと仰る方々もいらっしゃるかもしれませんが、選挙で主張せず重要な政策変更を行うのは国民軽視と言われても仕方がないところがあると思います。ですから、まずは外交安全保障に関して安倍政権が新機軸を打ち出し国民の皆様に問いかけてみるべきでしょう。そしてそれを希望の党をはじめとした野党がどう考えるか政策論争を仕掛けていくのがいいと思います。野党サイドが議論から逃げたとしても、国民に信を問うたことは決して無駄になるものではありません。何故なら国民が政治家を選ぶからです。ここで重要なのが根拠のある分かり易さですね。国民の皆様も決して政治ばかり考える暇人ばかりではありません。仕事に生活にそれぞれ忙しい訳ですから。分かり易く説明でき、かつ専門家から大きなツッコミが入らないことが重要なはずです。

信を問うと言えば、ブレグジットでメイ政権ガーという言説を目にすることもありますが、議論が白熱したブレグジットと違って、よもや北朝鮮が信頼できないならずものであり日本が体制未整備であることに対してまともな論争があるとは筆者は思ってないです。これまで左翼の皆さんは執拗にマイナス方向に頑張り過ぎました。ちょっと休んでもらうのがいいだろうと思います。
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自民党も意外と困っているらしい

2017-09-28 14:21:19 | みんなでやろうぜ
1時間ほど前に塩崎事務所に電話をかけたのですが、住所の問題で村上事務所に連絡するのでそちらでどうですかということでした。結局いいですよと答えています。

筆者は駅前とかで何かやる時(朝早く起きるなどして)ちょこっと手伝うことをイメージしていたのですが、そういうのは事務所の人間や常駐のスタッフがやるみたいです。村上事務所に連絡したところで(仕事が2つある)筆者に何ができるのかと思っていたのですが、リーフレットを空いている時間にポスティングするなどの仕事があるようです。そう言われればなるほどですね。好きな時に好きなだけやればいいのでしょうから、何も変えなくていいし楽っちゃ楽ですね。(塩崎事務所の方ですが)助かるとも言っていたので、幾ら自民党と言えどもそういう作業をタダでやろうという人間は中々いないんでしょう。筆者のような安倍政権積極支持派あるいは小池政権が積極的に嫌だと思う方は地元の自民党衆議院議員の事務所に連絡してみては?多分歓迎されますよ。

安倍政権積極的支持派だから、村上先生はちょっと・・・とは言えなかったです(笑)。村上先生はリベラルの旗を積極的に掲げてちょいちょい安倍首相と戦っていますからね(知らない人は「安倍 村上誠一郎」で検索を)。つまり政治的スタンスが筆者とかなり異なるんですが、安倍首相が送り込んだネット右翼の刺客と思われるんでしょうか?(笑)塩崎先生もリベラルですが、松山ネイティブ(大学は東京で卒業後も東京に結構住んでいましたが)の筆者には馴染みの先生ですし(反対派であったことはありませんよ)、安倍首相とはお友達とも言いますしね。9条を何が何でも改正したい筆者が9条をあまり改正したくないであろう村上先生を手伝うというのも変な話なのですが、筆者も政治関心ある層でブログまで書いているので、党員としてここは安倍政権継続で!という強い気持ちを行動で示そうということです。筆者にもできる仕事はあったな。まぁそれほど作業を苦にするタイプでもありませんし、安倍政権支持の強い気持ちで作業するのでそれなりに楽しんでやれると思いますね。政治を語るのに選挙を知って損があるはずもありません。村上先生に喧嘩を売るつもりもありませんが、かなり政治的スタンスが異なる人に選挙を手伝われるというのはどんな気持ちがするんでしょうね?ちょっと興味はなくもありません。多分手伝ってもらえるなら何でもいいやではないかと想像しますが。

連絡来なかったら知りません(笑)。まぁ今のところはそんな感じです。
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猫の手で良いなら貸してやる

2017-09-27 07:47:16 | みんなでやろうぜ
筆者はついに選挙の手伝いでも乗り出そうとしています。結局出馬しなかった今の雇い主(今は全く政治活動をしていません)を手伝ったことはありますが、本格的な選挙の手伝いはやるとしたら初めてですね。

何という意味不明の行動。筆者が選挙の手伝いに向いているとは全く思いませんが、政治ブログをやってますし、選挙の現場を見てみることも全くの無駄ではないでしょう。以前も書きましたが、麻生氏によると祭り好きが選挙を良く手伝うのだとか。筆者は祭りは嫌いでもありませんが、見ることはあっても参加はしない消極派です。麻生氏の言うことは結構当たっています。

昨日自民党に党員として何かやることはないのかと電話をかけたところ、動員はないけど衆院選の手伝いは議員の事務所に連絡していただければ助かりますとのこと。

普通に考えれば居住地の議員に連絡すべきで愛媛県連の人にもそのように言われたのですが、筆者は居住地に党員として登録していません。これは以前にも書きましたが生まれ育ちが松山だということもあり(一方の勤め先が松山だというのもあります)、何となく松山にしたんですね。どちらが良いのか聞いてみると好きなようにしても構わないということ。あくまでボランティアですからね。

考えましたが、塩崎事務所に近々連絡してみようかと。安倍首相のお友達ですしね。居住地の村上先生(公式サイト)に連絡するのが筋かもしれませんが(投票は村上先生に投票します)、この人本拠は今治で中予に選挙区があるのがおかしいんですよね。気になる人は公式サイトをご確認ください。ゲリマンダー的な選挙区ワロスです。筆者は一票の平等原理主義ではなく、多少不平等でも変な選挙区創るなよ派です。まぁ中予の人間ですから(親父は東予の人間ですが)、中予のリーダーを手伝うってことで。前回の選挙では確か極近所に一時的に選挙事務所があったのですが、今はそこは別の企業が入っています。その時は党員でもなかったし、選挙をやりたくない派だったので致し方ありません(誰も手伝っていません)。今の村上先生の事務所は松山中心部のようですから、まぁ地元の応援をするメリットもほとんどないでしょう。家の近場でブラリと事務所に行く訳にもいきません。

筆者的なイメージでは駅前とかで何か手伝いすることになるのかなというイメージですが、実際のところどうなるかは分かりません。別に二つ手伝ってもいいんですけど、まぁとりあえずは塩崎先生の手伝いでもしてみようかなって感じです。言っておきますが、戦力になると思うなよ(笑)です。猫の手で良いなら貸してやる(謎の上から目線)(笑)。

間に合ってますって言われたらどうしよう(笑)。

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国会議員の二重国籍者の立候補排除で日本政治は良くなる

2017-07-14 14:04:57 | みんなでやろうぜ
レンホー氏の見苦しい様を見ているとやっぱ国会議員の二重国籍は普通に良くないなぁと思いますよね。自民党なんかは野党第一党の党首が二重国籍者だったら、これほど美味しいことはないかもしれませんが。

政治に関心がある人っていうのは、首相になりたいと思ったことがある人が多いと思うんです。筆者も恥ずかしながら子供心になりたいと思っていましたし(普通に年をとるに連れて俺は無理じゃね?と気付きましたw)。でもまぁ日本以外の国に忠誠心を持つ人が首相になったらいけないですよね(日米同盟の尊重も大切にすべきですが)。首相は国会議員から選ばれますから、最低限国会議員は二重国籍であったらいけないと思うんです。

日本は国籍法で二重国籍を禁じていますから厳格に運用すべきですが、それをやったら二重国籍議員や支援者が大騒ぎして大混乱になるでしょう。既得権益というのも何とも厄介なものです。ですから立候補の時に国籍を確認するようにして、日本国籍以外の国籍を持つものが立候補できないようにするのが良いのではないですか。これなら(ザルでなければ)二重国籍議員は急いで外国籍を離脱するか、次の選挙に立候補しないということになると思います。強硬な方は逃げられると思うかもしれませんが、国籍選択に踏み絵効果はあるでしょうし、自分でふんぎりがつけば(自分で申請しないと外国籍は離脱できません)、政治家の国に対する忠誠心の大切さも自分で分かってくるでしょう。案外外国籍を保持しているという心の拠り所効果は大きいかもしれませんし。敗者に対する思いやりの心はあっていいと思います。

見逃せないのは外国籍を保持していると首相(国会議員)になれないという認識が広まると、外国籍を保持している子供が政治(及び周辺)を目指さなくなる効果があるのではないかということでしょう。これで反日議員が生まれなくなりますし、反日議員の支援者もいなくなると思います。何の影響力もないと分かれば無駄な努力を諦めるでしょうから、随分これで政治が浄化されるはずです(鬱陶しいだけのパヨクのコメントも無くなっていくでしょう)。長期的メリットは計り知れないのでは?
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