観測にまつわる問題

日曜日のテーマは「トランプ」は19日~20日の深夜ないし火曜に延期。「地方議会」「レバノン」は火曜日にネタを探します。

facebook

2017-10-29 12:58:47 | 始めに
facebookを始めています。これまで匿名で活動してきましたが、これから顕名の活動も増えるかもしれません。フォローしているのは、トランプ大統領(先ほど追加)、安倍首相、塩崎恭久議員、井原巧議員、山本順三議員です。トランプ大統領(英語は苦手です)と安倍首相は言わずもがなですが、後の3議員は今期の自民党の塾に来ていただいた議員のみです(塩崎議員の講義は予定の調整が間に合わず出席できていません)。あまり増やしてもチェックしきれませんから。使い方は良く分かっておらずおいおいになります。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

大物は選挙区で中々落ちない

2017-10-29 10:53:07 | 政治システム・理論
菅直人氏が落選しなかったことにネット上などで疑問の声が見られるようですが、それほど不思議なことではないと思います。そもそも当時の内閣支持率や人気に関わらず、大物議員(特に首相経験者)はそれほど選挙区で落選することがありません。落選する方がハードルが高く謎で不思議と言うべきでしょう。日本には看板重視の権威主義的なところがあると思います。それも良し悪しですね。

ましてや今回立憲民主党にも風が吹いたところがあるのは否めません。筆者には立民の何がいいかサッパリ分かりませんが、新しい看板と判官びいきが功を奏したのかもしれませんね。

ネットでは菅党大人災(ニコニコ大百科)と言われて責任を問う声が大きい元首相です。菅内閣の震災対応に関しては、辻本清美の横領疑惑も解消していないみたいですね。ただ筆者はそもそも左界隈に興味が無いので(たまに読んでも賛成する興味がある話題が少ないです)、良くは知らないんですよね。

念のため隠すつもりもないので書いておきますが、自民党支持者としてですが、2010年6月民主党代表選挙で樽床伸二ではなく、菅直人の方がいいと言った記憶があります(ブログに記事はありません)。何か筆者が選んだみたいですが(野田氏も筆者は事前にこいつがよりマシだと発言しています。鳩山氏はそもそも民主党に興味が無かったので全く関係ありません)、それはさておき(明白な自民党支持者の声に何の関係があるんだろうかという疑問はありますが)、別に当時の意見を後悔している訳ではありません。

何故楢床氏より菅直人氏と思ったのかということですが、当時小沢派VSアンチ小沢という戦いがあった訳ですね。そもそも鳩山首相というのがガチガチの小沢派でした。筆者は普通の国の頃はまだしも左派に寝返った小沢という人に対する強固なアンチでありましたので、鳩山首相に降りてもらう流れで小沢派の候補なんかは選ばないというだけの話です(小沢派を支持するならそもそも鳩山首相で良かったというのが筆者の考え方です)。菅氏の方には民主党の若手グループがついていたというのもあると思います。別に候補者どうこうはありませんのでした。何か自社さ政権を樹立して政権にしがみついたところがある自民党みたいですが、過去を消すつもりも言い訳をするつもりもありません。単に事実を書きますが、それだけの話です。以降筆者は多少保守化しています。少なくとも大阪で維新に対抗して共産と組んだ大阪自民よりは理念型になっていますね。筆者から見てメーター振り切っている極右の人から見れば筆者も左なのかもれませんが。また、戦力不保持を謳う憲法9条を嗤うだけで右翼扱いなのは、右翼扱いの方がおかしいと思っています。いずれ時代の方が筆者に追いつくはずです。明らかに変ですからね・・・。ケンポー9条は・・・。みんなで渡っても赤信号は赤だろとしか筆者には思えません。

アンチ小沢の過去とアンチ安倍批判が両立するかですが、まずアンチ小沢というのも反自民で裏切り者の小沢さんに対するアンチだということは指摘しなければなりません。小沢さんは誰しも認める左の共産党とつるみすぎました。労組の支持もありますし、筆者に言わせればどう見ても民主党・民進党が左で自民が右なんですね。これは世間一般の認識だと思います。違うことを言って頑張る人(自分に都合のいい材料を切り貼りするという手法を駆使しています)がたまにいらっしゃいますが、こういう無駄な努力(にしか筆者には思えない)をする人のことは筆者には良く分かりません。頑張るところを間違えている人って悲しいなと思うのみです。右左関係ないというのも一種の理想論・ユートピア思想ですね。どう見ても左右対立・保革対立というのは存在しています。存在するものをなくした方がいいという議論は成立しますが、筆者はそれに組するものではありません。だって無くしたら選挙で何を対立軸(差異)にして政党・候補者を選ぶんですか?これも無駄な努力の一形態のように見えています。存在しているものを存在していないことにしたら、悪いものを悪いとも良いものを良いとも言えませんし、議論自体が成り立ちません。だから筆者のアンチというのも保守の立場からの左派批判という形で実のところ一貫しています。自民党も民主党も様々な勢力を内包している雑多な政党ですが、大まかに言って自民党が右で民主党が左と認定し、党の枠を超えての移動はしないということです。党の枠を超えないのは政党政治だから。理想としては理念で政党が纏まればいいと思っている訳ですが、現実が理想通りになる訳ではないので、現状を容認しているということです。自民党でも筆者がより関心を持った小泉政権以降を例にとれば、普通は誰もが認める保守の安倍・麻生をより支持してきていますし(党首選など)、かと言って福田・谷垣も支持してきています。ゴリゴリの保守派の方は谷垣氏は兎も角、福田氏がないという人も多いですが、じゃあ民主党の方がよりマシだったの?が筆者の意見です。兎も角筆者の考えはこのようで、自分では特に矛盾を感じることはありませんし、ブーメランもありません。たまに違うなと思ったことは直してはいますし、完璧ではないとは思いますけどね。

ちょっと失敗したかもしれないと思っているのは、小沢さん好き・鳩山さん好きの人に世話になった(なっている)ことですね。当時政治に関係する仕事が他に無かったのでこれ幸いで分かっていてアンチ小沢が雇われに行っています。個人の思想信条だしまぁいいかと思った訳ですね。その人の政策自体はいいんじゃないかと思いました。ゴリゴリの左派ということもなく、当人を応援したこと自体に後悔はありません。インフレテーゲットなんかも言っていて、これは当時は反対した筆者の方が間違っていました。筆者としてはもういいやでアンチ小沢としての活動を止めた(緩めた)つもりですが、それで釣りあっているかどうかは分かりません。小沢さんや鳩山さんを褒めるようなことも貶すようなことも当人には言っていませんし、嘘はついていない訳ですが、大事なこと(?)をあえて黙っていることに関してどう評価するかは皆さんに任せます。ちなみに機会は幾度かありましたが、民主党を支持する活動は少なくとも自分では一切やっていませんし、そう誤解されることも言っていません。個人的には職場に政治を持ち込む方が圧倒的に問題だと思っています。一々支持政党が違う人どうしで喧嘩して仕事が成り立つんでしょうか?筆者はヒラの一般人以外の何ものでもないんですよ?議員その人が殴りこんできたならまだしもですが。少なくともそうでないと認識するだけの客観的証拠は何もありません。前にも触れた保徳戦争だとか特に田舎では仕事に政治を持ち込んでの戦いもあるのかもしれませんが、筆者の好みでは政治と仕事(趣味)は切り離した方がいいと思っています。仕事は発注の問題とかどうしても政治と切り離せない問題もあるのかもしれませんが、それも本来はするべきことではありません。趣味に至っては全く関係ないですからね・・・。

これから思うところあって匿名ではなく顕名の活動にしようかと思っていますし、より筆者の立場は分かり易くなる見込みです。いずれにせよ直ぐには何も変わりません。筆者も短気なところはありますが、世の中には筆者以上に気が短い人は多い気はしますね。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

想像の範囲外

2017-10-29 06:22:23 | 日記
希望の党に入る時に民進系議員は政策協定書にサインしたようですね・・・。あまりにコロっと態度を変えたので、どうしても防止策をとってなかったのかとつい思ってしまいます。そういう生き物の存在は想像の範囲外ですね。

「希望の党」の政策協定書全文【17衆院選】(時事 2017/10/03-18:07)

>2、現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。

>4、憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。

2を見ると安保法制は認めるのが希望の党ですね。現行の安全保障法制を憲法にのっとり適切に運用するという文言は、どう見ても安全保障法制を認めている(違憲でない)ということになります。認めていないものは運用できない訳ですから。

4で憲法改正を支持するとも書いています。幅広く議論というのは事実上9条を聖域化しないという意味ですから(改正議論で聖域化するのは9条だけと言って差し支えありません)、どう見ても希望は改憲政党です。

だから事前の報道で3極(与党である自公/保守系野党の希維/革新系立社共)だということになったんですね。立民は共産党との違いも言いましたが、世間の認識は大体こんなもんです。結局大同団結とか言って立民が社民や共産と連携するのは皆分かっていたことです。協調する中で理屈を捻ってどうしても護憲してしまう訳ですね。旧民進系の場合は安保法制以降は安保法制が違憲だから話し合わないということになっています。それまでは社民などとの連携が理由だったように思います。解散権の制約も与党が吞めない提案を出して、蹴ったことを理由に反対するつもりでしょう。憲法は国の基本法だから変えないという選択肢は有り得ても、話し合わない聖域を設けようとすること自体誤りです。筆者などは変えないという選択肢も誤りだと思っていますが、話し合わないのはそれ以前です。

希望は当初改憲政党でした。念書までとっているのに、従う気まるでなしは驚きです。正に息嘘、ただのliarでしょう。有権者に対する裏切りであり、政治や選挙に対する冒涜に他なりません。これから希望から離党した方々は、一生嘘つきのレッテルが付き纏うのではないでしょうか?有権者はこんなのを支持するんでしょうかね?支持するのかもしれませんが。悲しいことですね。お隣の民族は慰安婦合意を事実上無視して平気ですが、正に想像の範囲外です。都市伝説的にも思えていた民進=半島説がどうにも正しかったように見えるんですが、非常に残念ですね。消えて欲しいと思います。

筆者のような書いてあるものぐらいは認めるやろ?(守るべきですが、守れない時は守れていないことを認めるべきだと思います)という思考の人間にとって、こういう思考の人間は想像の範囲外で苦手です。野球の隠し玉もトリックですし、手品も嘘と言えば嘘、お世辞も嘘で、人間と嘘は切っても切り離せないところはあると思います。別に何でも事実そのまま言わないといけないと言っている訳ではありません。でも選挙の公約が嘘なのは政治家としてアウトだと断定せざるを得ません。何を信じて投票していいか分からなくなりますから。人を信じて投票するのもいいでしょう。でも公約を無かったことにする人を信じるのはどうでしょうか?(ブログの個人の方針の変更とかじゃないんですから。自民党も政治塾とか(自民党の持ち出しとは言えお金は払っています)予定を変更していますが、それも事情があってのことでしょう。ダブルスタンダードとか思います?でも、予定と約束は性質が違うでしょう。予定はそもそも変更が有り得ることが前提です。勿論コロコロ予定が変わる人や組織は不審ですし、信用度は下がります。それはその人その組織の行動ですから、それはしょうがない。でも約束というか契約の解釈を180度変えてしまうような人は信用度が云々という以前に、次から契約できなくなるじゃないですか。)何を信じればいいのか?という話ですが、電話帳並みに契約書を詰めておかなかった方が悪いということでしょうか?日本人にそんな習慣はありませんけれども。憲法解釈がいろいろ言われますが、あまり良いことではないとしても、政府がこの解釈でいくと国民に信を問うたにも関わらずコロっと変えた訳ではありません。嘘や変更はいろいろありますけれども、あからさまな契約の解釈破りは完全にご法度です。民進系議員の裏切り然り、お隣の国の慰安婦合意破り然り。まぁ民進党系議員もお隣の国の人も常に嘘をついて生きている訳ではないんでしょうが(多分)。これは宗教なんでしょうね。護憲教・反自民教・反権力教・反日教そんな感じです。9条を守るためには何を言ってもいい、自民を倒すためには何を言ってもいい、権力と戦うためには何を言ってもいい、日本と戦うためには何を言ってもいい。そういうことなんでしょうね。連中はそういう人達なんだと決め付けないといけないんでしょう。お隣の国に関してはもう慣れましたが、どうにも自国民でこれというのも慣れません。自分がない反~に未来はないと思いますけどね。スポーツならルールも大体一定でしょうし、アンチ~で別に構いやしないんでしょうが。

今週の文春の飯島さんのコラムにワザと違反するようなことを言ってクビにしてもらう作戦をすると言っていましたが、その通りでしたね。生き残りのためなら何でもするということでしょう。何処かの船長は救命義務があっても真っ先に逃げ出しましたが、残念ながら命がかかっていても守らなければならないルールはあります。それが世の中です。筆者は大して意味の無いルールでガチガチを好まない方ですが、公約を守る気なしは政治家として完全にアウト。憲法を話し合う気なしも完全にアウト。日本人は寛容な話し合い民族と思いますが(そう簡単にこういう連中は消えないでしょう)、筆者は社会党の流れを汲む連中は変われないなら消えてもらおうと思っています。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

需要創出について

2017-10-28 13:31:50 | 政策関連メモ
高橋洋一氏が常々主張する需要創出ですが、金融緩和を推進するなり、財政政策を行えば需要創出は勿論できると思います。一見簡単な話ですが疑問もあります。専門家に素人が意見するような記事を書くのも恐縮ですが、あえて自分の意見を簡単に書いておきます(書かずに学ぶことはできませんからね。あくまでここは筆者個人のブログです)。どうやってインフレ期待を醸成していくかなど後々別記事を立てて考察していく予定です。

金融緩和に関する疑問

→金融緩和が何時まで続けられるか?インフレになってから出口戦略を考えてもいいというのが高橋氏の意見だと思います。対する意見がインフレになろうがなるまいが出口戦略をとるべきという消極論があります。どの程度金融緩和を続けられるか筆者には何の知見も無いので意見を述べられませんが、ひとつ言えるのはそれほど景気が過熱しているとも聞かない欧米の金融緩和の縮小が緩めば、日本の負担が軽くなるのは否めないのではなかろうかということです。後、日本だけが金融緩和を続ける流れが明らかになれば、円安傾向が固定化し日本の輸出産業は買いになるのではないかと思います。

財政政策に関する疑問

→教育国債などの毎年の固定費を増加させて需要創出する手法は、どの程度インフレを促す効果があるかということになるのではないかと思います。インフレに税効果はあって税を上げずとも財政再建は可能だと思いますが(寧ろデフレで増税の方が財政再建は難しいとされていると思います)、小さなインフレ、大きな支出(と小さな収入の組み合わせ)だと確実に財政破綻はしそうです。結果、ハイパーインフレになったら、年金生活者は全員アウトだと思います。何処にでも配ればいいという訳ではないと思います。貯金・特にタンス預金する人に配ったら、日本は死ぬんじゃなかろうかと思います(監視する訳にもいかないんですが)。

→公共事業は一時的に需要を創出できます。一種のカンフル剤ですから、公共事業が無くなった時、自律的に経済が回るような事業が望ましいのは言うまでもありません。消費税増税を行えば、駆け込み需要後の反動が予測されます。それをフォローするのも、インフレ期待を醸成するためには正当化するという意味で重要かもしれません。デフレ下では銀行において個人の預金にマイナス金利をかけることができませんから(タンス預金に逃げることができます)、お金を死蔵させないためには、インフレ期待を醸成するしかありません。昔や途上国では簡単にインフレになりますから、中央銀行の役割はインフレを抑えることだったと思いますが、先進国病か少子高齢化の影響か特に日本では中々インフレ期待を定着させることは難しいようです。でも出来なかったらデフレでアウトの結論も明快ですから、難しくてもやるしかないんだろうと思います。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

自衛隊明記案の検討と憲法改正新案(日本の領土を守る戦争のみ可とする案)

2017-10-28 11:31:58 | 政策関連メモ
保守論壇が好きな人にはお馴染みの百地章教授が改憲について論じています。

主権者に改憲の機会を与えよ 「自衛隊の明記」最優先 発議のサボタージュ許されない 国士舘大学特任教授 日本大学名誉教授・百地章(産経ニュース 2017.10.27 09:00)

>「自衛隊の明記」については、自民党の当選者の75%が賛成しており(毎日、10月24日)、優先課題にふさわしいと思われる。

>北朝鮮による核や弾道ミサイルの脅威は、日を追って増大しており、年末から来年初めにかけては、アメリカが軍事行動に出る可能性さえ指摘されている。また、中国は尖閣諸島を狙い、連日、政府公船が接続水域や領海を侵犯している。

>国民世論の反応は一概に言えないが、各種世論調査をみる限り、国民の多数は自衛隊明記を支持する傾向にあると言ってよかろう。

>残念ながら国民の多くは戦力不保持の9条2項の改正まで望まず、自衛隊明記支持に留(とど)まっているというのが現状であろう。それ故、憲法施行後70年間、一字一句改正できなかった厳しい現実を踏まえるならば、憲法改正の第一歩は、国会の3分の2以上および国民の過半数の賛成が得られそうな「自衛隊明記」から進めるしかないと思われる。

>その際、「戦争に突き進む」という反対派のデマに惑わされないために、なぜ「自衛隊の明記」が必要かを分かりやすく説明し、さまざまな疑問に丁寧に答えていく必要がある。筆者は先に自衛隊の明記は違憲の疑いを払拭するだけでなく、自衛隊及び隊員の地位を高め、栄誉と誇りを与えるためであると述べたが(正論「改憲草案作りを粛々と進めよ」8月9日)、今後もさらに必要性を論じていきたいと思う。

違憲の疑いを払拭することは良いことではないかと思います。でも逆に敵基地攻撃能力を持たない、軍刑法を持たない、ポジティブリストの自衛隊を固定化することに繋がりかねません。護憲派は自衛隊賛成を言っておきながら、自衛隊明記案程度に否定的ですから、何処まで信者なの?って可笑しくなります。それを許す戦後レジームの空気とは恐ろしい。筆者も気楽な一国民ですから(責任ある立場の人はそうそう軽率なことはできませんから)、その立場を活かしてちょっと戦後レジームの空気をぶっ壊す一石を投じられればという思いですね。筆者などは抑止力を整備しないとあるいは法の不備を治さずに解釈で運営すると(法の不備を直す議論に参加せず既に常態化して久しい解釈を問題視する民進党勢力を評価するつもりは一切ありません)、逆に危険なような気がしてならないんですが、左巻きの連中の考えることは良く分かりません。多分保守=悪のイメージだけで政策が現実にどういう影響を及ぼすかまでは頭が回らないんでしょうね。

自衛隊の明記と戦略不保持の条文の整合性の問題は完全には解決しないでしょう。自衛隊が戦力でない部分を強調すれば、自衛隊は戦力でないということになりますが、これは憲法解釈を固定化させる怖れもあります。また、自衛隊が戦力である部分を強調すれば(戦車を特車と言ったところで誰も納得しません)、戦力だから明記反対という声が一定程度説得力を持つ可能性も否定できません。マスコミは自衛隊明記と戦略不保持条項が矛盾するかという質問をなげかけ、直後に明記賛成か否かという誘導尋問を仕掛けて来る可能性も元より濃厚なのであって、筆者は世論を楽観できないと見ています。

こうした批判をかわすには、戦力不保持条項を削って、自衛のための戦力を認める条文を創るしかありません。この辺に関して少し前にを出しましたが、整合性のある綺麗な政策を創ろうと考えると、地域限定は上手くありませんから、アフガン戦争=参加以外の結論を導き出せずに今の世論を考えると、中々難しいものがあるとは認めます。

そこで更に新たに案を考えました。今度の案は、戦力不保持条項を削って、自衛隊を明記し、自衛隊の役割を領土を守るため活動できると定める案です(ポジティブリスト的に他の目的を追加することもできます。逆に言えばリストにないものをしなければいい。戦争になったらポジティブリストで対応できるか疑問ですけどね)。時の政権の心証で竹島も北方4島も攻め取れる案ですが、これが不味ければ、対象になる領土を法律で明記するとして、不味いところ(現状で外国に占領されている2地域あるいは片方)を外す案も考えられます。邦人保護は残念ながら今回は役目にしない方がいいでしょう。これを仕事にしてしまうと、世界中何処にでも飛んでいかなければならなくなります。情けない話と言えばそうでしょうが、できることとできないことがあります。世論が許さないことはできません。これだと集団的自衛権でアフガン戦争をも外すことができます。アメリカは日本の領土ではないですからね。アメリカが怒り出しても全く責任はとれませんが、説明したら理解してくれるでしょう。日本は他のどの同盟国よりもアメリカにお金を支払っているのですから。後方支援活動はこれまで通りやればいいと思います。あれは(多少危険な)一種のボランティアで災害救助のようなものです。誰がどう見ても殺し合いに行っている訳ではありません。政策的メリットは多大にあって、敵国がミサイルを持てばこちらも持つことができます。軍刑法の制定もネガティブリストの軍隊への転換も法律さえつくれば幾らでもできます。法律をつくらなければ何も変わりませんから、細かいところはその時に詰めればいい訳ですね。自衛隊が本当の意味での自衛のための軍隊に生まれ変わることによって、抑止力を高め、日本の平和を守っていきます。核武装をせずに中国相手にアジアの海で鍔迫り合いする仕事もしなくていいでしょう(アメリカが怒り出す可能性もあります)。まぁこれも核を持っている相手に自国の領土の防衛以外で喧嘩しにいくのも中々難しい話です。北朝鮮が韓国に攻めても鼻ホジでOKですが、ミサイルを北朝鮮が日本に飛ばせば参戦になるでしょう。その可能性は現状で必ずしも有り得ないと言えず、そのための体制をつくるには、9条改正しかないということです。どう見ても必ずしも北朝鮮対策にベストの体制を築けていない今の日本は大丈夫なんでしょうかね?北朝鮮がミサイルを日本に飛ばしたら、日本もアメリカと組んで北朝鮮を更地にする一角を担うのが、筆者なりの今回の9条改正の目的です。自分の領土が攻撃されてもアメさん頼みというか、後方支援的なことをするとか、十分な体制でないとか、今の日本の現状はちょっと情けないことは否めないと思います。ただ、今から議論して9条改正するのも間に合わない可能性が結構ありますが(笑)。まぁ憲法改正は国民の意識を高めることにも目的がありますから。アメリカが先制攻撃するかしないか知りませんけれども、北朝鮮が先制攻撃する可能性はゼロではないんですから、対応する体制ではない、その整備の議論をしないということは、政治の怠慢であろうと思います。韓国の邦人保護(を理由にした戦争※追記)は韓国だけ特別扱いは勿論難しいですから、やらない方がいいでしょうね。安保法制との整合性もとれます。邦人保護でもPKOでも攻撃されれば応戦はできます。これは屁理屈でも何でもないんですが、戦闘は戦争ではありません。憲法に寧ろ(領土を守る)自衛戦争以外はしないと明記してしまえば、戦闘から戦争に発展させる動きを禁じることができます。逆に憲法にこういうことを書かない方が、時の政権の腹ひとつで危ない訳です。戦争論で安全保障政策において極めて著名なクラウゼヴィッツは「戦争とは他の手段をもってする政治の継続である」と述べています。戦争には何か目的があるはずなんですね。領土を守る戦争は自衛戦争ですが、これはいい。でもそれしか憲法で認めなければ、例えば邦人保護から発生した戦闘から憲法が認めない敵勢力の殲滅に目的を変えれ違法になります。法をそのように定めるということは、国民(少なくとも政治家や高い関心を持つ層)の間に共通理解をつくることですから、政治を縛ることは十分できます。みんながやってはいけないと思っていることをやって政治力を保持する手法はないと思います。日本は北朝鮮のようなガチガチの独裁国家じゃありませんから。実際にこれまで戦後そうやってきましたし、その部分を変えようということではありません。安保法制自体も合憲だと思います。戦車が戦力でないと言い張るのも若干苦しいですから、憲法明記がいいんですが、ともあれ自衛隊には現時点で戦力といえない部分が色濃く残るのも事実です。字面解釈論で厳密にやれば自衛隊も違法でしょうが、解散する訳にもいきませんからね。安保法制反対論者も今更なことを頑強に主張せずに素直に真面目に安全保障論を考えるべきでしょう。後、9条1項も削除した方がいいですね。国際紛争の解決のための戦争をしないと憲法に明記していれば、国際紛争を認めることができなくなります。これが今尖閣で起こっていることです。国際紛争を認めても領土を守るための戦争はできます。ただし、国際紛争を認めなければ裁判での解決という手段が有り得なくなります。平和勢力こそ9条1項削除を主張すべきですが、何ともダメな人達です。今はICBMを含めたミサイル時代ですが、これを今持っていて日本に撃ってくる可能性がゼロではないのは、中国とロシア・北朝鮮だけでしょう(南朝鮮が怪しいという人もいます(笑))。即ちこの辺は(特にロシア・中国は)日米同盟頼みになって今まで通りになります。

自衛隊の栄誉と誇りを高めるのもいいと思います。でも軍刑法抜きポジティブリストの「軍隊」で装備に不備もあるにも関わらず、フルスペックの栄誉と誇りを与えるべきでしょうか?自衛のためだけでも十分戦えると国際的に見られるようになって始めてキッチリした栄誉と誇りが認められればいいと思います。かつての自衛隊差別は問題もありましたが(ただ、旧軍に悪いところもありましたから、警戒されて仕方の無いところもあったと思います)、今では自衛隊は認められていますから、今以上の栄誉と誇りを先行させて与えなければならないということはないのではないでしょうか?筆者は実質的な安全保障政策の充実とともに栄誉と誇りがついてくるという見方が適切ではないかと思っています。

>また、国民投票を考えれば、与野党を超えて連携し、より多くの国民の賛同を獲得していく必要がある。この点、野党では日本維新の会が公約に「9条改正」を掲げ、松井一郎代表は「自民党案が固まってくれば、まじめに正面から議論したい」と述べている。

維新は公約で9条改正は明記していますね。筆者は維新の公約に多々疑問はありはしますが、護憲勢力の一翼を担うために屁理屈をひりだすような連中とは一線を画していてよほどいいわという印象です。

>希望の党の小池百合子代表は9条改正論者であり、自衛隊明記には否定的だが、公約では「〔自衛隊を〕憲法に位置づけることは、国民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断」としており賛同に含みを持たせている。

民進党勢力に軒を貸して母屋を取られる寸前ですねwww

>問題は公明党だ。同党は、前回(平成26年12月)の総選挙では、公約で「9条を堅持した上で、自衛隊の存在の明記や国際貢献のあり方を、加憲の対象として慎重に検討」と明記していた。そのため安倍首相は公明党に配慮し、苦渋の決断の結果、9条1、2項には手を加えず、「自衛隊の保持を明記」する案を提示したわけである。

>後退したとはいえ、同党は今回の公約でも「自衛隊の存在を明記する提案の意図は理解できないわけではない」「不備があれば新たな条文を加える」としており、納得のいく説明さえできれば、自衛隊明記賛成に回る可能性は十分あると期待している。

結果オーライにはなりましたが、都議選での仕打ち忘れた訳じゃないっすよwww国政にも波及してえらいことになったぜw

ともかく筆者の考えでは、現状の自衛隊の役割はそのままに、抑止力を飛躍的に高め北朝鮮対策をシッカリさせていく9条改正は可能です。素人の一案に過ぎませんが、一石を投じられればと思います。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

かえって狂った改憲戦略

2017-10-28 08:21:37 | 注目情報
与党圧勝、かえって狂った改憲戦略(日経 2017/10/27 11:30)

>与党は22日投開票の衆院選で、再び憲法改正の国会発議に必要な3分の2以上の議席を得て圧勝した。安倍晋三首相は今後、改憲へまっしぐらかと思いきや、事はそう簡単ではないようだ。首相周辺から聞こえてくるのは戸惑いの声ばかり。「これでかえって改憲を進めづらくなった」と改憲戦略が狂ったとぼやく。

正直意外ですが、そういう考えもあるのかなと思いました。筆者など一人でも多くの議員が通って良かったとしか思っていませんでしたから、非常に素直なのかもしれません(笑)。総裁も改憲に賭ける思いがそれだけ強いということなんでしょうかね。筆者だったら「改憲戦略<一人でも多くの議員を通す」で、一人でも多く議員が通ったら改憲し易くなるんじゃね?ぐらいの考え方ですから、違う意見があるというのは、非常に勉強になります。日経さんもこうしたことで取材をせずに嘘を書いている訳ではないでしょうから、首相がそのようなことを考えており、周辺がそうした発言をしているのは事実なんでしょう。日本一改憲を考えている男が安倍総裁なのかもしれません。護憲連中に蛇蝎の如く嫌われる訳です(笑)。味方のピンチに鉄砲を撃って男を下げた石破さんも総裁の憲法改正に賭ける思いはいいとか何とか言っていたような気がします(検索してもパッと見、記事は見当たりません)。大勝して本音がボヤきなのだとしたら、政治とは複雑怪奇だといわざるを得ません。

>「こんなに勝つとは思っていなかった」。首相が22日夜に自民党幹部に漏らしたこの一言は首相の本音だ。もともと議席減を覚悟して臨んだ衆院解散だった。考えていたのは、国会での改憲発議後の国民投票のことだった。

>与党が3分の2以上の議席を持っている状態で改憲発議を押し切るより、むしろ与党で3分の2以上の議席を持たない状態で野党側の改憲勢力を巻き込んで発議した方が、その後の国民投票で否決される可能性は少ないのではないか――。首相は改憲戦略をこう定め直していた。

希望が躍進して議席減なら、総裁の考えたシナリオ通りに事は進んでいたと思います。国民投票も上手くいっていたでしょう。希望(小池さん・細野さん)が、安保法制を認める方向性だったところまでは良かった。でも「排除」発言で立民ができ流れが立民にきたことで計算が狂います。これは小池さんの判断ミスでしょう。ただ、筆者は言葉の印象の問題だけではないと思っています。政党が政策のすりあわせを行うのは寧ろ当然のことで、そこには問題はありません。党の政策と違う人は合流できませんと言って、面談したり念書をとったりした上での発言だったら、排除という言葉は出てこなかったと思いますし、結局護憲勢力の支持は得られず伸びなかったでしょうが、独裁者のイメージ(だけじゃないと思いますが)はつかなかったはずです(独裁者イメージは都政の運営を苦しくしますから、都連との戦いが苦しくなるか、都連に妥協するしかなくなる可能性が高いと思います)。あるいは適当に(含みを持たせて)改憲を言って躍進したら、ちゃんと改憲をやるというのが改憲勢力にとってはベストと言えなくもありません。ただ、曖昧にすればするほど有権者はどう判断していいか分からなくなります。敵対勢力はまずそこをつきますから、反対しそうな大物を排除することで、自分の支配力を見せつけ、政策が違う民進党の議員が大勢であっても、希望は希望の政策でいくし、民進党とは違う党だと示せたかもしれません。小池さんもそれが狙いだったでしょう。「排除」発言が無くても、どんな言葉遣いでも、民進党の大物議員を排除したなら、結果は大差ないものになっていたはずです。激烈な反応を引き起こす行動をとったら、言葉でカバーすることはできなくなると思います。大物議員の排除が無ければ、先に書いたように面談したり念書をとったりしなければ、政策が希望のものに変わると説得困難になったろうと思います。やっぱり小池さんにとって今回の解散は準備不足の時期に行われ、痛手だったでしょう。解散にはメリット・デメリットありますし、北朝鮮は待ってくれませんから、解散権の制約が必ずしも日本にとっていいとは思わないのですが、それを言いたくなる気持ちは分かります。もうひとつ指摘できるのは、希望の政策が良くなかったことでしょう。求心力のある政策があればちょっと違ったかもしれませんが、相手が悪かったというのはあると思いますし、安倍政権の実績に対抗するにはインパクトが必要ということでああなった(実現性が低そうな政策になった)のだと思います。安倍さんもああ見えて容赦ないところもあるんでしょうね。ただ、希望の当初の勢いは安倍首相にとって誤算もあったのではないかと思っています。勢いが削がれなかったら過半数割れが無かったとも言えないのではないのではないでしょうか?少なくとも筆者は当初何とかしないとヤバいと見えていました。前原さんの奇策は確かに安倍政権にダメージを与えたのではなかろうかと思っています。希望だけなら(民進との合流なしで)、自民党に勝つことは不可能です。人も組織もないんですから。筆者がもし希望の党首であれば、(外交安全保障以外)革新に配慮した政策にして、小さく生んで大きく育てることを狙ったと思います。護憲に配慮して今回勝とうと思ったのが、間違いだと思うんですよね。参院の議席も持っていないんですし、北朝鮮情勢が悪化する中トランプ政権とのコネもなく、アベノミクスで経済が持ち直す中、経済運営の実績もないんじゃあ、勝ったところで何の展望も無く、下野した自民にやられて、日本が混乱するだけの結果になったろうと思います。戦う以上は勝つつもりでやるのが当然ですが、勝っても勝てない時はあるだろうと思いますね。結局、解散前に自公で3分の2あるのですから、解散して自公で議席を減らしても改憲勢力で3分の2とって改憲するという改憲目的解散は有り得ないんだろうと思います。あまりにも不確定要素が大き過ぎ、実際に大体元通りになっただけです。ですから、このタイミングでの解散の目的としては、北朝鮮情勢というのが一番大きいのではないかと思います。ピンチの中有り得ないと言われましたが、解散で逆に北朝鮮は大人しくなり、結果を見れば逆にヒートアップを抑えたと見るしかありません。北朝鮮が暴れたら宿敵に自ら設定している日本の「再武装勢力」が伸びると見られるからです。解散の決断を先送りしても北朝鮮情勢が好転するとは限りません。口が裂けても言わないでしょうが、安倍政権はトランプ政権から今後どうするか聞いている可能性もあると思います。今回の北朝鮮を支える中国の大事な共産党大会にあわせての解散は外交安全保障政策上、もっともベストなタイミングで行われたと言うこともできるでしょう。

>緊迫する北朝鮮情勢も首相の改憲戦略を後押しした。与党の議席が3分の2以下となって、野党が協力しないと改憲できない状況になれば「状況を逆手にとって『これだけ厳しい安保環境のなかで野党は改憲論議に協力的ではない』と訴えることができた」(首相周辺)。国民の安全保障環境への関心は高く、野党も改憲論議に応じざるを得なくなるとみていた。

>ところが与党は予想外に3分の2以上の議席をとってしまった。首相側近の議員は「野党側には『与党だけで改憲発議できるんだから、やれるならやってみれば』という非協力的な雰囲気が広がっている」と漏らす。

選挙結果を都合よくコントロールすることはできません。実際に勝ちすぎた側面はあったでしょう(ただ、総裁としては素直に喜ぶべき結果だと筆者は思います)。非協力的な雰囲気なら雰囲気で努力するしかないと思いますね。少なくとも、過半数割れで安倍政権退陣の最悪のシナリオは免れることができました(一時の希望の勢いから何もしなければ可能性はゼロではなかったと思います)。それに過半数ギリギリだと安倍政権が危なかったようにも少なくとも外からは見えていました。安倍総裁は総裁選でも対立候補が出ないよう出ても勝てるよう政治家として当然ですが権力維持に腐心しているようにも見えています。自民党で責任問題がでないかつ勝ちすぎて改憲が苦しくならないような勝ち方って狙ってできるものでしょうか?そんなことは有り得ないと思いますが、もしそう思って解散したとするなら、選挙を甘く見ていると言わざるを得ません。できることは解散を決断したら、兎に角勝ちに行くことだけだったと思います。少なくとも外からはそうとしか思えませんでした。

>困ったのは首相だけではない。公明党も難しい立場に追い込まれた、と同党関係者は説明する。公明党と支持母体の創価学会は「衆院選で与党の議席が3分の2以下になることを、実は期待していた」と明かす。

>そのシナリオはこうだ。改憲を支持する希望の党が議席を増やして堂々たる第2党になれば、今後の改憲論議では自民党と希望の党との間の協議が重要になる。そうなればもともと改憲に慎重な公明党が矢面に立つ機会は減る。「公明党は慎重なのだが、自民党と希望の党で決めてしまっては仕方がない」。そういう言い訳が通用する状況を期待していたという。公明党にとっても、首相と同様、希望の党の伸び悩みは誤算だった。

希望の協力はちょっと難しい感じに見えますね。これは選挙結果が出る前から、内部情報がマスコミに漏れたことで、事前に分かっていました。小池さんの求心力が減じて、民進党左の立民の求心力が増していますから、これが覆ったら寧ろサプライズです。維新はそうした情報は漏れていませんから、まずは維新に協力を要請するべきですが、困ったことに維新は元々の改憲派だと見られていますから、公明党さんが矢面に立つ機会がそれほど減ることはないかもしれません。元民進右の希望が協力してくれたらいいですが、可能性がありそうには見えません。ですから、筆者は寧ろ安倍政権の改憲と見られない戦略を考えたのですが、今のところ、筆者の他にそれを言っている人は見当たらないですね(調べた訳ではありません)。ともあれ、安倍政権は今のままの改憲戦略でいくか、何か別の新しい改憲戦略でいくか考えなくてはなりません。筆者の考えは、テーマは設定するにしても、改憲の中身は国会議員と国民に任せて安倍色を薄めてしまうのが、新しい戦略としては適当だろうと思っています。これなら否決されても国会議員と国民の共同責任ですから、安倍政権の責任に全然関係ありません。自衛隊明記ぐらいだったら、何がなんでも通さないといけない政策ではないんだろうと筆者は思っていますがね。大事は大事と思いますよ?印象も大事で筆者は印象を軽視するところがあってそれが弱点であることは間違いないと思いますが、具体的政策で中身がないと筆者のテンションはあまり上がらないですね。憲法は筆者の私物ではありませんが、ブログは筆者の私物と言えば私物なので、好きなことは書かせてもらいます。今の北朝鮮情勢で外交安全保障の論議が盛り上がらないとしたら、何時盛り上がるんだと言う。イケイケドンドンになり易い(かもしれない)日本の空気を怖れていると言われれば、それは分からなくもないのですが、それを含めての政策議論だと思います。筆者はわりと政策に何処までも真面目です。自分では自分が一番に見えますから、俺が真面目かよ・・・と可笑しくなってきます。

>首相は23日の記者会見で「改憲は、衆院で多数、参院で多数を得れば成立するものではない。決めるのは国民投票だ」と強調した。国民投票で否決されにくくするにはどうすれば良いか、首相は頭を巡らせている。

安倍政権の改憲が否決されると安倍政権は困る。改憲が国会・国民のものになれば否決されても安倍政権は全然困らない。憲法とはそもそも国民のものですから、安倍総裁の憲法に賭ける思いは伝わってはきますが、賭け過ぎてはいないか、ちょっと今自省してもいいかもしれませんね。別に安倍総裁を批判している訳じゃないんですよ?憲法は国の基本法でありながら、これまでほとんどの国会議員も国民も憲法改正を真剣に考えることなく、なあなあで済ませてきました(ように見えます)。改正議論がここまで来たのも第一次安倍政権の頃からの安倍政権の努力の賜物でそのせいで苦杯をなめたところがあったのも間違いないんだろうと思います。王手をかけたところで攻めあぐねているのかもしれませんが、押して駄目なら引いてみろもひとつの考え方でしょう。憲法を一度も変えないって国会議員の怠慢以外の何ものでもなく、大体の責任は護憲派(左)にあると思いますが、連中は退潮傾向です(ただし、民進党勢力は今度の選挙で数的には息を吹き返しました。筆者は理由をつけて改正に反対する民進党勢力を改憲派と認めていません)。

>首相周辺では、国民投票を19年7月の参院選との同時に実施する案がささやかれている。参院選で経済対策を訴え、改憲だけが争点となる構図を避ければ、改憲反対票を分散させられるのではないかとの思惑からだ。ただ国民投票で想定以上に改憲反対論が強まれば、同時に実施する参院選での政権批判票の増加につながる恐れもあり、もろ刃の剣と言えそうだ。

経済が好調で説得性のある経済対策プランを出せれば、改憲にも弾みがつく可能性があります。それもひとつの戦略ですね。国民投票で想定以上に改憲反対論が強まれば、そもそも国民投票を実施しないと思います。だからその辺は無問題と言えば無問題ですが、改憲反対論が強い時というのは、まず安倍政権の支持が低い時でしょうから、いずれにせよ、安倍政権が参院選で苦しいことに代わりはないだろうと思います。第1次安倍政権の時は短命に終わりましたが、憲法改正に関わる国民投票法はこの時に定めています(筆者は安倍政権は支持していましたが、特に熱心に賛成したことはありません)。第2次安倍政権でも安保法制は成立させるために結構苦労していますが(支持率が下がっていますが)、北朝鮮情勢を見ても日米同盟の絆は深まり結果は日本のためになっていると思います(この時も安倍政権を支持していましたが、筆者は大した関心も無く寝ていたようなものです)。金融緩和も然りで安倍首相は確かに先見の明があると思いますが、まぁたまには立ち止まって考えてもいいんじゃないかと筆者などは思いますね。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

年内の活動量低下

2017-10-28 06:01:44 | 日記
年内のブログ投稿量は低下する見込みです。まぁ選挙で安倍政権が信任を得たら経済の記事をガンガン書くぞというふうなことは書いてきた訳ですが、所詮は個人のブログの宣言に過ぎませんから、期待された方がもしいらっしゃいましたら、申し訳なく思います。ご容赦ください。これまでの立場が変わったということは一切ありません。いずれ元通り以上に復帰します。また、投稿量が減るだけで、投稿しなくなる訳でもありません。

年内は多く活動できないことは、仕事の関係上、予め分かっていたことです。それほど多く時間が割けない中で、書く記事を経済に集中させようと思っていてそう書いたのですが、選挙が終わってそれもどうかなと気が変わりました。これが政治家で公約だったら、気が変わったじゃ済まされませんけどね。また、軍刑法がある通常の軍隊だったら、持ち場をちょっとでも離れたなら、厳しく法によって裁かれるのかもしれませんが、まぁそういう訳でもありません。経済を書かなくなる訳ではなく、優先順位を変えただけです。法的な問題はないとは言え、公言した優先順位を変えることはブログの信頼性を毀損しますので、半ば自殺行為であることは分かっているのですが、筆者にも止むに止まれぬ事情があります。

元々は筆者も書きたいことが書かけて発表できればそれで満足できていました。ただ、ブログを書くだけでこの圧力かよと閉口していたのも確かです。正直言って、調子が出てきているというか、自分の記事に対する自分の満足度は上がっています。でも、何一つ自分の生活が良くなった訳ではありません。如何に自分の生活に鈍感な筆者でも、このままじゃどうにもならんなということにようやく今になって気付いたということです。希望という人参なくして走る馬はいません。筆者のブログは常々言っているように個人の趣味ですから、自分の作品に満足できれば幾らでも自分で頑張れるというか、自分で人参をつくって自分で走れるというか、自家発電でやっていけるところはあるのですが、政治に口を出しているせいか、どうにも不審な圧力が多くて閉口しております。情報の世界はギブアンドテイクと言います。自分のブログを読んでいただき、フィードバックがあるとしたら、こんな幸せなことはないのですが、自分の生活にマイナスは困ります。ブログはブログ、情報のやりとりは情報のやりとり、自分の生活は自分の生活と切り分けられるのが理想です。筆者もそのつもりで匿名で活動してきたのですが、中々現実は理想のようにはいきません。自分の生活には一方的に巨大なマイナスが発生していると自分では思っています。つまり帳尻をあわせてやろうと勝手に思っています。

パスカルの名言に「力なき正義は無能であり、正義なき力は圧制である。なぜならば、常に悪人は絶えないから正義なき力は弾劾される。それゆえ正義と力を結合せねばならない。」というものがあるそうです。筆者の能書きを垂れる能力は自分では満足しています。でも力が全くありません。つまり世間一般から見て全くの無能ですね。今後どうするか事細かに教えるつもりは全く無いんですが、自分個人の力を追求していくつもりです。ひとつ言えるのは、乱脈な自分の生活を自分でどうにかしようと思っています。そのための布石としての年内活動量低下です。

誤解無きよう念を押しておきますが、筆者は個別の意見に関して誤りだなと気付いたら自分で直すタイプですが、自分の意見が自分で間違ってないと思ったらわりとどんな圧力があっても意見を変えるタイプではありません。また、個別の意見の集合体としての立場は非常に変わりにくいことを自覚していますし、これまでウン十年生きてきた経緯と歴史が一切変わることがないことも自覚しています。他者の指示や圧力によって自分のブログをどうこうするつもりは全然ありませんので。日記をああせいこうせいと言われて堪るかよです。自分の日記ぐらい好きに書かせろで、言論の自由があるなら好きに発表させろです。公開した自分のブログを見るのはどんな方でも自由ですし、勿論見に来ないのも全然自由、見ろ見ろと押し付ける気も一切なく、自分のブログを面白く思って良い影響を受けた人がいれば、それは筆者の喜びでもあり、良いフィードバックが返ってくれば、こんなに嬉しいことはない訳ですが(自分の立場は明言していますので、悪い影響を受けてしまう人はブログを見ないことをお勧めしています。悪いフィードバックは勿論不要ですから、筆者は逸脱した(と自分が判断した)悪いフィードバックに当然抵抗します)、兎も角筆者が自分が納得せず意見を変えたり発表しなくなったりそんなことは起こりません。絶対にです。年内活動量低下は戦略的撤退なのであって、降伏する気は毛ほどもありませんし、より強くなるぞと決心していると思っていただいて全然構いません。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

希望は終わり

2017-10-26 15:14:30 | 政局・政治情勢
希望「安保法の考え 民進と変わらず」(FNN 10/26 05:31)

>希望の党は、25日に開いた両院議員懇談会で、安全保障関連法について、「民進党の考え方と変わりはない」という認識を確認した。

>小池代表も出席した会合では、衆議院選挙で民進党出身の候補者に受け入れさせた、政策協定書について、議論した。

>希望の党の樽床代表代行は「協定書の中身は、民進党の方の考え方と、齟齬(そご)をきたさないと確認した」と述べた。

希望は終わり。何時元通りになって看板を変えるかだけの話。選挙終わった直後から読めていた展開ですね。長島さんあたりは、安保法制に関する考え方を改めるかもしれないと思っていましたが、そうでなくて残念ですね。永遠にさようならです。

日本はもう民主党を終わらせにいった方がいいと思います。どうせ社会党みたいになって死にはしないんでしょうが、もう関係ないところで吠えてもらうのがいいでしょう。少なくとも筆者はもう希望に残る民主党系議員(立憲や民進党・無所属系議員)に一切期待していません。

もう一度政権交代可能を創るには、維新の成長に期待じゃないですか?別に維新支持に変えたりはしないですけど、自民党に適切な緊張感を持ってもらうためにも、ちょっと維新は応援したいですね。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

憲法改正の道筋(国民的議論で憲法を取り戻す)

2017-10-25 14:06:45 | みんなでやろうぜ
憲法改正ですけど、改正の道筋としては国民的議論に委ねる形がいいのかなと思っています。安倍総裁はこれまで国会での議論で進めるという立場を崩したことがないと思うのですが、やっぱり筆者も含めて安倍総裁の提示した案ありきになってしまっていると思うんですよね。最初が肝心ですから、原点に戻ることが大切だと思います。常に自省は必要ですよ。

ただ、国民的議論をと言っても、これまで国民的議論が高まったことは残念ながらないのですから、何処から手をつけるの?ってことにはなると思います。全文一々吟味する訳にもいきませんから、やはりある程度議論するべきテーマは絞る必要があると思います。

自民党は今回の衆議院選で堂々憲法改正を掲げ、過分な支持をいただきました。ここは選挙で掲げた自衛隊の明記(9条)、教育の無償化・充実強化(26条・89条)、緊急事態対応(98条・98条/新設)、参議員の合区解消(42条・46条)の4つを国会議員が国民の意見に真摯に耳を傾けながら議論を進めればいいと思います。憲法改正に一家言ある党(今回の選挙で憲法改正案を出した党)から、以上4つを議論の対象から外さないことが条件にはなりますが、選挙で出した案をこの4つにもうひとつふたつ付け加えて議論の対象にしてもいいと思います。その辺は議論に参加する各党間の調整にはなるとは思いますが。具体的な議論のきっかけはやはり今回の衆議院選です。期限を設けるべきではないという意見の方もいらっしゃるとは思いますが、やはり2~3年を目処に議論を済ませて国民投票を行い憲法改正に(国民が是とすれば)繋げていく必要があると思います。実際問題、次の選挙を経ますと議論がややこしくなる可能性が高いと思われます。数個の条文で2~3年は熟議を経た改正に十分な時間です。別に安倍総裁が提示した案になってもならなくてもいいし、誤解を怖れず言えば、否決される案があってもいい。国民参加で自分達のための憲法改正と思えるような状況をつくっていくことが大切だと思います。

①自衛隊の明記(9条)

自衛隊明記案に限らず、9条を真剣に吟味することが大切でしょう。その中で自衛隊明記になってもならなくてもいい。北朝鮮問題という国難は今誰の目にも明らかです。中国の軍事拡張も問題ですし、ロシアも油断ならない相手です。国民も真剣に今の体制で国が守れるのか考えるべきでしょう。北朝鮮情勢は流動的で議論の最中にも事態は大きく動く可能性は否定できません。でも、今始めないと何時まで経っても始まらないということになります。北朝鮮が崩壊するなどして武装ゲリラが海を渡って来たらどうするのか?(民間船に偽装されれば簡単に撃沈できなるのではないですか?)万一半島有事になった時、邦人の救出をどうするのか?米軍頼みでいいのか?米軍にそんな余裕はあるのか?万一北朝鮮がレッドラインを越えた時、実現可能性はないとは思いますが、韓国に援軍を送れる体制にするかどうかも議論の対象にはなっていいと思います。大体、北朝鮮と韓国が戦争を再開しますと、朝鮮戦争の頃と違って、ミサイルが飛んできて他人事ではなくなる可能性も高いです。その時、指を加えてただただアメリカと韓国が戦っているのを眺めているのか、話し合いぐらいはするべきでしょう。別にあんな奴ら助けたくもないですけどね。反日教育を止めるとか、慰安婦像撤去とか、日本の竹島領有の主張に過剰反応しないとかいろいろ条件は考えられます(如何にアメリカを介した間接的な同盟関係と言えど、タダで命をはって助ける馬鹿はいません)。韓国が要らないと言うならそれはそれで全然構わないと思います。兎に角議論をしてもいないのが問題でしょう。GHQが押し付けた9条を日本人は何時までも有り難がる必要はありません。自分達の手で真剣に考えることが必要です。

②教育の無償化・充実強化(26条・89条)

法律で対応すべきと筆者は思ってはいますが、教育の位置づけに関して国民が議論をすることが重要なことであることには異論がないはずです。何処まで無償化すべきか、私学助成の問題、義務教育は兎も角少子化時代を迎えて、無償化で学校が淘汰されなくなるとしたらそれはそれで問題ではないのか?など議論すべき事柄は多くあると思います。下手に国が出すお金の範囲内でケチケチされると充実した高等教育の可能性を摘んでしまう怖れもあるんですよね。この問題が一番多くの国民に一家言ある身近な問題ではないかと思います。結果、憲法を変えても法律で対応してもいいと思うんです。教育について国民的議論をすることが大切でしょう。

③緊急事態対応(98条・98条/新設)

日本は地震国です。東日本大震災や熊本地震の傷が癒えた訳でもないと思います。阪神大震災など大地震の経験者も大勢いらっしゃるでしょう。いざという時、国はどうすべきか、非常に大事なテーマだと思います。賛否両論あるかもしれませんが、これも兎に角話し合うべき問題でしょう。あるいは北朝鮮有事のような国難にも応用できるかもしれません(しない方がいいという意見も有り得ます)。原発に関してですが、自民党・公明党はベースロードという公約で勝たせてもらったのですから、必ずしも原発ゼロと結びつけた議論にする必要はありません。

④参議員の合区解消(42条・46条)

明治以来、日本は大体今のような形で都道府県制でやってきました(都は府だったとか細かい違いはあると思います)。如何に一票の格差があるとは言え、ちょっと合区は酷い話だと筆者は思います。合区を解消できる憲法に変えるか否か、国の形を国民がもう一度考えてみるのもいいのではないでしょうか?今の都道府県制は律令時代の国と結構一致していて、伝統的な日本の形と言えます。

具体的に議論するのは国会議員でしょう。ですが、国会での議論と平行してマスコミも世論を喚起して国民的議論を興していくべきでしょう。喚起された国民一人一人の意見を国会議員が良く聞き憲法改正に繋げていけば、戦後長らく放置されてきた憲法が本当に国民のものになるひとつのきっかけになると思います。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

自称オール沖縄

2017-10-24 07:42:15 | メディア
もはや「オール」名乗れぬ(八重山日報10月24日)

>「沖縄で自民全敗」との観測を覆した。4区の自民前職、西銘恒三郎氏(63)=公明推薦=が、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げる「オール沖縄」の無所属前職、仲里利信氏(80)に競り勝ち、選挙区の議席を奪還した。

>「オール沖縄」は、辺野古移設が県民の総意であると主張する名称だ。しかし、翁長雄志知事が誕生した2014年の知事選以来、辺野古を容認する候補者が初めて国政選挙で勝利した。「オール沖縄」に風穴が開いたのだ。野党は今後「オール」を名乗る資格はなくなるのではないか。「オール沖縄」を称する以上、野党にとっては全選挙区を取ってこその勝利であり、1~3区の候補者が当選したとはいえ、「オール沖縄」は事実上の敗北と言えるだろう。

これまでオールを名乗っていたのも、死に票の辺野古賛成派の方々の意志を踏みにじる全体主義的な発想から来るもので、筆者は容認してきた訳ではないのですが、確かにこれからはオールを名乗るのはより可笑しくなりますよね。明らかに議席を落としている訳ですから、何を持ってオールなのかという話です。これからは自称オール沖縄と呼んで差し上げるのが適切かと思います。

>仲里氏は2014年の前回衆院選で初当選して以来、選挙区の離島にほとんど足を運んでおらず、宮古、八重山の有権者からは縁遠い存在だった。市町村と国政のパイプ役としてしばしば離島を訪れ、汗をかく機会が多かった西銘氏とは対照的で、それが勝敗の差につながった可能性は大きい。

離島を重視して丹念に地元の意見を吸い上げてきた自民党(候補)の努力が実を結んだと言えるかもしれませんね。住民の方々の協力なくして陸自配備は進みませんし、配備できたとして陸自と地元は良好な関係を築いていかなければなりませんから、これからも自民党には地元の意見を良く聞き政策を進めてほしいところです。気をつけてほしいのは政治対立の激化です。政権交代が必要とか何か理由があって、陸自配備がなった後、反対派がまた勝って辺野古のような泥沼になることを懸念します。自民党は勝ったからといって驕ることなく反対派の方々の意見にも耳を傾け、対立が激化しないように配慮してほしいと思います。外交安全保障政策が一々選挙の度にブレるようではどうにもなりません。これは鹿児島ですけど(元琉球でもあった)奄美の政治対立の激化というのは象徴的に知られています(保徳戦争(ウィキペディア))。これは互いの選挙違反の問題ですが、外交安全保障が政争の具になって毎度毎度選挙でやりあうような事態になってほしくありません。沖縄は日本でありそのまま日本であり続けることを互いに確認した上で、無益な政争は収めていく必要があると思います。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加