2度と核被害を出さないためにも核シミュレーションを求める

「核シミュレーションくらい」の石原氏に抗議文（2012年11月22日09時59分 読売新聞）

＞「被爆国の政治家として核兵器全面禁止のために必要な行動をとることを求める」

核全面禁止のためにも核シミュレーションぐらいやったらいい。核に関して幾ら国内で思考停止しようと、核全面禁止に繋がらないからだ。寧ろ日本が思考停止すればするほど、他所は特権を維持する誘惑にかられるだろう。危機から幾ら目を逸らそうとも危機は去らない。寧ろ危機から目を逸らす姿勢が危機を呼び込むのである。

遠慮なく中国の侵入に対応すればいい

尖閣めぐる対立、どちらの肩も持たず…米大統領（2012年11月21日08時03分 読売新聞）

＞中国外務省によると、会談でオバマ大統領は「地域で紛争のある問題については平和的な方法で解決することを希望する」と述べた。

＞大統領は「主権や領土に関わる問題で、米国はどちらの肩も持たない」とも述べた。

オバマ政権は、領土に関わる主張で日本には（中国にも）組しないが、尖閣は武力で日本とともに守ると断言している。だとするなら、中国の現状変更の試みに対抗して、日本が実効支配強化策を打ち出しても、アメリカとしてはノータッチということになるだろう。何故なら、中国の現状変更の試みに対してもノータッチだからだ。それを口実に中国が攻めてきても、勿論アメリカは言葉通りに日本と一緒に戦うということになる。

＞温首相は「中国は責任ある大国として平和を愛し、安定を維持する」と発言した。

現状変更の試みを繰り返しているのは中国。言葉通りに撤退してもらおう。どうしても主張したいなら、日本が竹島でそうするようにたまに来てアリバイづくりをすればいい。忌々しいが、日本は韓国と違って、そのくらいで激怒したりはしないだろう。

何度でも強調するが、日本は中国の現状変更の試み（頻繁な侵入）に対応して実効支配を強化すべきだ。中国の行為は実効支配があると主張するためのものだからだ。この日本の動きに対して、中立を掲げるアメリカの干渉があるとは考えられない。遠慮なく日本はやればいいし、戦争で負けることも想定しなくていい。

現状を変更しようとする中国

中国海洋監視船４隻 接続水域航行（ＮＨＫオンライン 11月20日 11時37分）

＞中国の海洋監視船などが尖閣諸島沖の日本の接続水域に入るのは、３２日連続です。

中国海洋監視船４隻が領海侵入（ＮＨＫオンライン 11月20日 13時7分）

＞船が領海に入るのは今月４日以来で、１２回目となります。

幾ら侵入させたところで、日本がずっと実効支配しているのだから、中国が実効支配したことにはならない（逆に100％有り得ないが仮に尖閣が元々中国のものだった仮定しても、実効支配がとぎれて抗議もせず認めてしまった以上、中国領だと主張する根拠は一切無い）が、中国は印象論だけで、事実を無視して実効支配したと宣言してしまう可能性はあるだろう。日本は元から居て中国は新しく侵入してきたわけだが、船が居るだけならパッと見中国と同じに見えなくもないということだ。

日本としては、中国が現状を変更したことに対応して、実効支配を強める必要があるだろう。日本は固より居たのであって、中国は侵入してきた（100％間違いない）のだから、侵入を繰り返してくる以上、対抗してより実効支配を強める（上陸する・常駐する）のは当然の対抗策だろう。そうでない限り、韓国が竹島を強奪したように、中国が日本から尖閣を奪いに来る可能性は高くなると断定せざるを得ない。

タイミングとしては選挙期間（今）が危ないのではないだろうか？いずれにせよ、日本側としては、日本の領土を守る（国の最低限の仕事だ）ことに万全をつくすとともに、中国の現状変更の試みに対抗して、こちらもカードを切る準備をしておかなければならない。絶対にカードを切らないと思われているから、中国がつけあがるのであって、中国に内々に現状変更の試みを厳しく指摘し、元通りにしなければ、こちらもやるべきことをやると通告すべきだ。国有化が問題と言うなら、民間に払い下げてもいいだろうし、格下の都に払い下げてもいいだろう。

それで日本の実効支配が覆るわけではないが、中国の頻繁な侵入そのものが、現状変更の試みなのであって、こちらも対抗しない限り、国としてまともに仕事をやっているとは到底言えないであろう。よくよく考えるべきだ。

経済にいいこと悪いこと（エネルギー問題）

原発ゼロと衆院選　現実見ぬ選択では国滅ぶ（ＭＳＮ産経ニュース 2012.11.20 03:24）

＞原発に代わる太陽光などの再生可能エネルギーを整備する道筋は描けていない。政府試算では再生エネ投資で５０兆円、省エネ投資は１００兆円が必要となる。発電コストが高い再生エネの普及によって、電力料金も現在の２倍以上にはね上がる。ぎ

再生エネルギーで代替しようとすれば、日本経済は間違いなく沈没するだろう。大体が補助金漬けの再生可能エネルギーで経済が良くなるはずもない（リスク分散の観点などから、不要とまでは言わないが）。化石燃料はランニングコストが高いわけで、ランニングコストが安い原発を再稼動させないことは、明らかに経済に悪いわけだが（不況不況と言いながら、日本は経済にいいことを真剣にやってない）、化石燃料は新技術（シェールガス）の開発でしばらく余裕はあるものの、有限である以上何時枯渇するか分らない（オイルショックの時から随分使い込んだはずだが）わけで、リスク分散の観点からも原発は必要だろう。

次の衆院選は経済的には財政を破綻させないところがいいと思う。どう考えても少子高齢化問題（税金を納める人口が減り、保障が必要な人口が増える）の圧倒的重要性（毎年1兆円も支出が増えていくのに税金を納める人がどんどん減る）をどうにかするのが政治の仕事だと思う。そこがダメなら、何をやってもカバーできない程の巨大な損失になるに違いない。

中国が先に手を出した時にきちんと対応できていない日本

「尖閣諸島で挑発行為を続ける中国の狙いは海上自衛隊をおびき出すことだ」海上自衛隊幹部学校長インタビュー

＞「今年９月、元防衛事務次官の秋山昌広・海洋政策研究財団会長が北京で開かれた会議で、中国海軍関係者と立ち話をした際、“日本の海上自衛隊はいつ出てくるのか“”今、尖閣諸島のまわりで海上保安庁が対処しているが、明らかに海上保安庁の能力を超えている“”そろそろ日本は海上自衛隊を出してくるのではないか“としつこく聞かれたそうです。秋山さんによると、中国は、海上自衛隊が出てくるのを待ち望んでいるように思えたそうです」

＞「先に手を出さないというか、比例の原則というのがあって、（現段階で日本が海上自衛隊を出すというのは）それを大きく超えています。国際的にみても大きな力を出した方が手を出した、お手付きをしたということになります。日本が海上自衛隊を出してきたら、中国も海軍を出してくる口実になります。日本が先にエスカレートさせたという印象を国際社会に与えることになります」

どう考えても尖閣体当たり事件の対応が不味かったと考えざるを得ない。あのタイミングで毅然と裁かなかったから、中国がつけあがっているというのが現状だろう。誰も言い訳できない中国人船長の無茶ぶり（中国政府そのものですら、ブツけてきたなどと事実を捏造して誤魔化した）を普通に裁いていれば、中国も無茶を言っても無駄だと理解したに違いないし、そういう中国の無茶ぶりが目立てば、国益上損だと理解したに違いない。あの事件は中国側の大失点だったわけで、あそこでちゃんと対応できなかったことが悔やまれてならない。

今回の国有化を言い訳（国有化自体は都の尖閣利用を防ぐために国が横槍を入れたものであり、寧ろ中国に有利な行動であったことは明らか／そもそも都は、中国が尖閣体当たり事件に始まり無茶苦茶やりまくって、ケジメをつけるどころか逆ギレして日本国民の怒りを買ったことを背景にしている）にした中国の行動に対しても、日本が有効な対応をとったかに疑問はある。あれだけ暴動をおこしている（自演だ）のだから、もっとやりようはありそうなものだ。日本だけターゲットにしているのも中国の最悪なところだが、何度も堂々デマを海外で垂れ流したのだから、こちらも逆宣伝を打てばいいものをそうしない。経済界あたりが要らないことを言ったのかもしれない（刺激するななどと）が、無茶には毅然と対応しないとつけあがるということが全く分っていない。無理が通れば道理がひっこむ。中国の無理を通さないことが経済界にとっても良いことが、そのうち分るだろう（が、それからでは遅い）。中国は中国のためにやっているのであり、自国のために何でもやっていいならば、外国企業が中国国内で対抗できるはずもない。中国企業にでもなるつもりなのか。中国自身にとってもあまり無茶苦茶やっても良いことはないだろう。因果応報だ。あまり国内での絶対権力のやり方を外国に適用できると思わない方が良い。

＞海上自衛隊ははるか昔から１日２４時間、１年３６５日、尖閣諸島のまわりを遠巻きにして警戒監視を怠ったことはありません。常に監視しているので、海上自衛隊が出てきたと中国側に言質を取られるようなことはありません。

今回の中国の一連の挑発（監視船などの頻繁な侵入）にどう対応すべきだろうか？ハッキリ言ってこちらも同じ行動をすべきだが、まさか日本が中国の領土を日本の領土だと言って証拠を捏造するわけにもいかないが、「挑発を繰り返す中国」でも書いたように、機を逃さず、中国に対し同害報復を行なうことはできる。先に入ったのは中国の艦船なのだから。

また、日本の実効支配下にあるのは間違いないのだから、ヤギを駆除するとか、漁民の安全のための港整備など必要最低限のことぐらいやればいい。それで中国がエスカレートすれば、こちらも厳正に対処すればいいだけの話だ。逆にその程度すらやれないなら、日本の実効支配下にないなどと因縁をつけられて、中国の更なる無茶無謀を引き出すことになるだろう。

＞主張すべきことはきちんと主張していくことが必要

中国の意図を捏造する報道

中国が大型監視船投入へ 日本に圧力（ＮＨＫオンライン 11月16日 15時23分）

＞中国政府は、東シナ海での巡視活動に大型の海洋監視船を新たに投入すると発表し、沖縄県の尖閣諸島について領土問題の存在を日本側に認めさせようと、さらに圧力をかける構えです。

中国が日本に領土問題を認めさせようとしているなどとは聞いてないし見ていない。少なくとも中国政府の公式見解は「尖閣諸島は中国の領土」だから、中国に意図を聞けば、「中国の領海に居座る日本を追い出す」ためと答えるだろう。

考えてみてほしい。領土問題の存在を認めさせたいならば、普通に訴えればいいだけだ。日本は拒否するかもしれないが、理由を説明しなければならないわけで、訴えること自体に意味がある。韓国が日本の提訴の構えを嫌がっているのもそういうわけで、中国も領土問題の存在を認めさせたいならば、まずは裁判に訴え、その意志を見せなければ、話になるまい。

事実をハッキリ言えば、今の中国はひたすら圧力をかけるという暴力的手段（体当たり事件や国内暴動がその最たるものだ）や嫌がらせを繰り返しているだけで、その意図に平和的解決が含まれているとは考えられない。平和的解決を目指すならば、日本のように訴え（それすら恐る恐るで何時訴えるのかも分らない）、外交交渉によればいい（韓国は少しでも発言すれば逆ギレするし、ロシアとの話は進まないが）。

元々明らかに日本の実効支配下にあった島で、アメリカも日本に返した島（その後中国が日本を低く見て騒ぎ出しているに過ぎない）だから、ハッキリ言って、今更何をやろうが、誰がどう見ても日本の実効支配下（施政下と言いかえてもいい）にある地域に中国が侵入しているという事実は動かせない。あえて中国が圧力をかける背景には、圧力で日本を屈服させる（平和的解決を採る気がない）意図があると見るべきだ。

かくして中国に話し合う意図がない（中国に領土を「返す」という話なら、歓迎するだろうが、勿論ドロボウに餌を与えるべきではない）のだから、あたかも中国が「領土問題を認めさせる意図がある」（すなわち話し合いで解決する気がある）かのような報道はすべきではない。中国自体がそんなことは全く言ってない上、そう読み取れる要素も無いからだ。

何度でも書くが、中国に話しあいで解決する意図があるなら、訴えれば良い。日本は拒否するかもしれないが、少なくともそれで中国に話しあいで解決する意図があることは分るし、日本に理由を説明する義務も出てくる（それが領土問題が存在するということでもある）。何故それをしないかと言えば、裁判になれば、中国の嘘が全部バレるし、勝ち目ないからだろう。中国が自身で言う通り、尖閣が中国のものならば、訴えて失うものは何もない。簡単な話だ。

つまり中国が圧力をかける意図は・・・

①強硬姿勢をとること自体に意味がある（政治的に日本と対立すること自体に意味がある）（実際に第二次大戦云々を何時までも強調しているという事実がその証拠となり得る）（そうすれば政治的に有利になるないし、そうしなければ政治的に不利になる）

②日本を屈服させて尖閣を本気で奪う気である

・・・のどちらかしなない。領土問題を認めるとなれば、主張が平行線を辿った場合（全くそうなるしかない）、公平な第三者が決める（裁判以外想定できない）しかないのであって、その場合、負けるリスクもある。訴える側（実効支配を欠く側）の中国が訴えない以上、中国政府はその主張に自信が無い（あるはずもないが）のだろう。日本としても、無理を通して道理をひっこめるわけにはいかない。中国は言いたいことがあるなら、裁判に訴え、反論可能な形で全世界にその主張を明らかにし、負けたら引くことを明確にすべきなのであって、中国がそうしない限り、日本は単に自国の領土（少なくとも100年以上、沖縄として日本とアメリカの実効支配下にある地域）を守って、無茶苦茶な要求に屈しないという姿勢を見せなければならない。それが日本のためであり、アジアのためであり、世界のためであり、迂遠ながら中国のためでもあるということだ。

空のイノベーション

夢の飛行機だったオスプレイ　実用化までに７０年…長い開発の歴史（ＭＳＮ産経ニュース 2012.11.8 08:08）

記事によると、オスプレイは航空機史上に残る（飛行機の長所と滑走路を必要としないヘリコプターの長所を併せ持つ）画期的な名機で、この技術が民間に転用されれば、滑走路なし（巨大な空港を作らずに済む）で飛行機が利用でき、狭い国土に人間がひしめきあう日本で活躍することになるかもしれないとのことである。

オスプレイに関する報道は一面的な報道が多いようで、こういう記事は貴重だと思う。飛行機は鉄の塊が空を飛んでいるわけだが、誰も驚きはしない。技術の発展は社会を便利にする。こういう先進的で画期的な技術を開発してくるのが、アメリカの底力なのだろう。そこは素直に認めるべきだ。

また、オスプレイは十分な実験を繰り返しており、現在、特に事故が多いというわけではないというのも事実。一々過去の事故（画期的な技術なのだから、開発に事故はつきものだ）を穿り返してもしょうがない。大体空港がある限り、事故はゼロにはならないのであって（道がある限り交通事故は起こるのと全く同じだ）、市街地の空港（普天間飛行場）を問題にするのであれば、辺野古に速やかに移転すべきだ。

韓国は言行一致を

慰安婦問題、日本の反省求める　インドネシアで韓国大統領　世論形成狙いか（ＭＳＮ産経ニュース 2012.11.8 12:06）

＞李大統領は「北東アジアの歴史問題について、人類普遍の価値に立脚し、正しい歴史認識を基に解決策を探らなければならない」と強調した。

「正しい歴史認識」はOK。しかし、その正しい歴史認識も事実に基づかなければ意味が無い。

慰安婦問題で米紙に意見広告　強制連行裏付ける資料なし（ＭＳＮ産経ニュース 2012.11.7 12:01）

＞ニュージャージー州パリセイズパーク市では２０１０年１０月、公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された記念碑が建立された。広告は「事実でないことを認めてしまえば、社会全体の判断を狂わせ、日米２国間に悪い影響を与えます」と呼びかけている。

こうした事実を伝えることで、デマによる損害を食い止めることが出来る。「正しい歴史認識」も事実の上にしか立脚できないわけで、碑を建て永久に歴史を偽造するつもりの韓国に、説教される筋合いはない。「人類普遍の価値」を掲げるなら、まず自国の非道（北東アジア一のレイプ体質）を反省することが先決だ。日本と韓国、同じ基準で判断して（普遍的な価値観とは同じ基準だ）、とちらがレイプ魔なのか、北東アジアを知るものなら、誰でも知っていること。言行一致を是非お願いする。

正しい歴史認識とは韓国に都合のいい歴史認識ではない。韓国は戦前、日本の一部だったのであり、「被害者」からは「加害者」に当たる。最終的かつ完全に解決するという契約を結んだことも忘れて欲しくない。正に契約を守るという「普遍的な価値」からすれば、圧倒的に不利な勝ち目の無い立場にあることも自覚しなければならない。

「反省せず」と日本を批判　中国国防相（ＭＳＮ産経ニュース 2012.11.6 23:27）

韓国は一々中国と共同歩調をとったかのような言動を繰り返すが、特に理由が無い。精算は完全かつ最終的に済んでいるのであって、未来志向を掲げながら過去を一々穿り返す（穿り返さないと約束したにも関わらずだ）その姿勢を見るにつけ、北東アジアで無法を繰り返す中国（危険行為と居直り・脅迫・歴史偽造・情報統制・プロパガンダ・詐欺紛い行為...etc）との同調姿勢しか感じられないのである。要するに人類共通の普遍的価値を謳いながら、道徳に悖る行為しかやってない。

外相の言葉とは思えない

中国外相「明の時代から６００年間支配」　ＡＳＥＭ首脳会議で発言（ＭＳＮ産経ニュース2012.11.7 08:13）

＞楊外相「釣魚島は昔から中国の領土として、明の時代から６００年間支配している。日本の行動は、戦後の国際秩序と原則への重大な挑戦だ」

アホだろう。アホじゃないのか。アホに違いない。

明の時代から支配も大嘘だが（海禁政策＝鎖国中なのに支配もへったくれもない。台湾すら明は支配しておらず、オランダが支配していたのに、台湾の付属諸島と自ら主張しより遠い無人島の尖閣諸島が中国のわけないだろう）、尖閣編入後、日本人が明らかに住んで実効支配していた時期がある（中国政府自身が沖縄県尖閣諸島の公文書も出している）のに600年の支配もへったくれもあるかヴォケ。台湾を日本に割譲していた癖に、台湾の付属諸島と自ら自認する尖閣諸島をどうやって支配する。こんなあからさまな大嘘見た事が無い。外相のような極めて高い地位にあるものが、こんなちょっとでも調べたら簡単に分るような大嘘を吐くとは、何という見下げた国。中国の言うことにちょっとでも理があるなどと思った日本人は、さっさと現実を直視して欲しい。この国は全くの大嘘つきでまるで信頼に値しない。

中国は嘘を繰り返し吐けば事実になると思い込んでいるのだろう。典型的なプロパガンダの手法だ。情報統制できる国内では上手くいくか知らないが、国際的にはそうはいかない。事実は日本の手にあるのだから、論争になれば、絶対に日本が勝つ。日本人は外交下手とも言うが、絶対的に有利な状況で失敗は許されない。

南シナ海に面する東南アジアの国々（ベトナム・フィリピンなど）も日本と似た立場にあって、中国の根拠薄弱な声高な主張と横暴に苦しめられている。協力できるところは協力しあって中国の乱暴で無謀な言動を掣肘していくべきだ。