篠塚発言

言ってないのに…　韓国、米アトランタ日本総領事が「慰安婦は売春婦」発言と猛反発（産経ニュース 2017.6.29 21:18）

＞韓国外務省報道官は２９日の定例会見で、篠塚隆駐アトランタ日本総領事が米地方紙のインタビューで「慰安婦は金をもらった売春婦だった」と語ったとの報道について、「被害者（元慰安婦）の方々の心に、再び深い傷を与える極めて不適切な発言で、遺憾に思う」と批判した。

＞報道官はさらに、「慰安婦問題をめぐる合意の精神に反するこのような発言の撤回と再発防止に向けた措置を日本側に強く求めた」と述べた。発言は、米ジョージア州のリポーターニューズペーパーズが最近、インタビューとして報じたもので、韓国メディアは報道を引用するかたちで、篠塚氏を猛批判している。

＞しかし、日本政府関係者によると、篠塚氏は「プロスティチュート（売春婦）という言葉は使っていない」という。アトランタ総領事館はこの事実を同紙に伝えた。

＞同紙の報道は直接引用の形ではなく、言葉を置き換えたものであり、これを韓国メディアが篠塚氏の発言として報じたわけだが、韓国外務省報道官は「さまざまなルートを通じ発言の真偽を確認した。その上での（韓国政府の）立場だ」と述べた。

レコチャなんかを見ると、米地方紙は篠塚氏の音声ファイルは続報で公開されており、我々保守派の何時もの見解やな～という感じです。また、別の機会に売春婦だと言ったこともあるようです。ですから、必ずしも発言を否定するのは得策ではないでしょう。

慰安婦合意で日本は「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。」と認めていますが、日本の視点から見ると、篠塚氏の発言は日本政府の見解の範囲は超えていません。日本において奴隷というと、黒人をアフリカ大陸からつれてきたような強制連行のイメージがつきまといます。日本が頑なに強制連行を否定するのは、こういう文脈からです。一方アメリカ人から見ると、本人の意志によらず、業者が騙してあるいは親に売られて連れたら人身売買という判断で、奴隷に見えるんでしょう（日本は軍の関与は否定していません）。日本も未だにこのケースがあるとかで批判されますよね。ただ、慰安婦合意では英文でもslaveは使われておらず（comfort women）、日本政府の見解に沿ったものになっています。ですから、篠塚氏の発言はアメリカ人の目から見ても、慰安婦合意違反とは言えず、アメリカ合衆国下院121号決議と混同しているのではないかと思えます。

こうした論争をおおっぴらにやるとセカンドレイプになる可能性があるので報道されたことに懸念を感じると断った上で、逐一説明すると良いでしょう。合理的なアメリカ人は多分それで納得せざるを得ないはずです（それほどリベラルを説得する自信はありませんが）。

外国ではきちんと説明せず下手に謝ると「被害者側」の言い分を認めたことになるでしょう。外国では外国のルールでキッチリやるべきです。

9条改正ありきでしょう（稲田防衛相の件）

発言自体は別にどうということはないと思いますが、これから憲法9条を改正していくにあたって、どうだか知りませんが、自衛隊法に精通していないイメージの人は不味いかもしれませんね。優秀な人だとは思うんですが。

スーダンの日報の件でもミソをつけています。

9条改正ありきで考えると、今後は安全保障政策に精通し、拡大解釈のイメージがなく、答弁が安定している実績がある人がいいだろうと思います。

安倍政権を続けたい

岸田文雄外相「今、９条改正考えない」と重ねて強調
（産経ニュース 2017.6.28 22:46）

＞岸田文雄外相は２８日、都内で講演し、憲法９条の改正について「まずは平和安全法制（安全保障関連法）が現実にどれだけ有効なものかしっかり見た上で次を考えるべきだ。今、９条の改正は考えない」と重ねて強調した。「憲法を改正すること自体に反対はしていない。憲法は時代とともに必要な改正をすべきだというのが私の考え方だ」とも語った。

一見、正論にも見えますけど、現実的じゃないですね。憲法改正は発議をするのに衆参3分の2の賛成が必要です。左右対立が残る日本でそんなことを言っていたら、永遠に改正できません。改正させないこと自体が目的の勢力と話し合うことは不可能です。護憲を掲げる政党自体は少数かもしれませんが、二大政党制を野党第一党が掲げている以上、共同歩調をとることは明らかです。実際に共同歩調をとっています。今は安倍政権ガーと言っていますが、別の首相になったところで、自民党政権ガーと言うでしょう。安保法制を通したのは安倍政権ですが、自民党政権でもあるからです。そして左が政権をとったら、憲法改正自体には反対しないんだけれども、護憲の皆さんガーとか機運ガーとか言うに決まっています。政権とったら必ず憲法改正すると約束したら、憲法改正派と認めてもいいですけどね。憲法改正派じゃなければ、口で何と言おうとも事実上の護憲派です。それだけ改正の発議のハードルは高い。

戦後長らく憲法は解釈するだけでまともに話し合われてきませんでした。この状況を動かしてきた安倍政権の功績は大きい。国の基本法それ自体が一種の岩盤規制になっており、手続き論に拘り過ぎると100年後も手をつけられないでしょう。瑕疵（と言えるほどのもの）がなければOKで蛮勇をふるうしかないはずです。自衛隊はそうして生まれました。憲法改正がなるとしたら、保守派が蛮勇をふるう時でしかありえません。少なくとも日本ではそうです。

別に岸田さんが意見を表明することはいいと思います。個々の政策について政治家が異なる見解を持つことは自然なことです。閣内不一致とか言いますが、ある政策について見解を統一するために思想改造する訳にもいかないでしょう。実際に署名・投票行動が一致していれば、全く問題がないというか、こういう違う見解を持つことに対して閣内不一致を言い立てる方が、言論の自由を損ねる発想で、危険であるように思います。

ただ、岸田さんも欲があるのか、安倍政権がゴタゴタしている時にこういうことを言うとか、次を狙ってるのかな～って感じですね。誤解を招かないよう気をつけて欲しいですね。でもまぁ本音が分かって良かった。筆者の考えはやはり安倍政権を出来るところまで続ける一択です。変わらないですよ。

児島惟謙という物語

韓国は何故日本に対して法律を守れないのか（反日無罪なのか）ということを考えていたのですが、日本人だと児島惟謙（愛媛宇和島の生まれ）という物語があって（ある程度知識があったら皆知っていると思います）、世論や政治の言う通りに結論を出すのが法の支配でない（法律の条文に沿って結論を出すのが法の支配）という共通理解が国民の間にあると思うんです。

児島惟謙（ウィキペディア）

1891年、大津事件（ウィキペディア）で、ロシア帝国皇太子ニコライ（後のニコライ二世）が切りつけられた訳ですが（テロだと思います）、当時の大国ロシアに武力報復されると恐露病・・・

＞小国であった日本が大国ロシアの皇太子を負傷させたとして、「事件の報復にロシアが日本に攻めてくる」、と日本国中に大激震が走り、さながら「恐露病」の様相を呈した。学校は謹慎の意を表して休校となり、神社や寺院や教会では、皇太子平癒の祈祷が行われた。ニコライの元に届けられた見舞い電報は1万通を超え、山形県最上郡金山村（現金山町）では「津田」姓及び「三蔵」の命名を禁じる条例を決議した。5月20日には、天皇の謝罪もむなしく皇太子が日本を立ち去ったことを知り、死を以って詫びるとし京都府庁の前で剃刀で喉を突いて自殺し、後に「房州の烈女」と呼ばれた畠山勇子のような女性も出現した。

・・・に陥った日本は、何とか下手人を死刑にして許しを請おうと大逆罪を適用し死刑にしようと政治が圧力をかけるようなこともあったようです。ですが、大逆罪には外国の皇族に関する規定は無く、司法としては死刑に出来ないと筋を通したのが児島惟謙です。この態度は当時の欧米列強に評価されたようです。約13年後の日露戦争時のロシア皇帝はニコライ二世ですが、日露戦争は日本から奇襲開戦したものであり（成功体験が後の「失敗」を生むという皮肉があります）、直接は日露戦争の原因になっていません。

韓国には恐らくですが、こういう物語がないのでしょう。ですから、国民の間に解釈はあっても条文通りにやらなくてはならないということが分からず、国民情緒法になってしまう。韓国の課題だと思います。

文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約（ウィキペディア）という条約もあって、韓国は締約国（1983年）です。対馬の仏像が不法に略奪されたことは証明できないはずです（証明責任（ウィキペディア）は韓国にあります）。ですから、韓国は日本に仏像を返還しなければなりません。これは義務でしょう。韓国の仏像の盗難は証明でき、日本の仏像の「略奪」は証明できない（筆者は合法的に渡ったと思います）、これが全てです。

岸田外相は大変だけど・・・（EPA交渉）

今日の日経の社説春秋でEPAの交渉について書かれていました。

＞日欧は政治主導でＥＰＡ交渉の決着を

＞日本と、世界最大の単一市場を持つＥＵをあわせた経済規模は全世界の約３割を占める。日・ＥＵのＥＰＡは世界最大級のメガ自由貿易協定（ＦＴＡ）といわれ、その意義はきわめて大きい。

＞双方は７月上旬に独ハンブルクで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議までの大枠合意をめざしており、首席交渉官らが連日交渉を続けている。

＞日本はＥＵによる日本製の自動車や電子機器向け関税の撤廃を求めている。これに対し、ＥＵは日本による欧州製チーズやワインなどの関税撤廃・削減を強く要求しているのが基本構図だ。

＞気になるのは、日本の農産品の市場開放について「米国を含む12カ国がＴＰＰで合意した水準を上回るべきではない」との意見が日本の関係者から出ていることだ。

＞たとえば、日本はＴＰＰでモッツァレラやカマンベールといったチーズの関税を維持した。だから対ＥＵ交渉でも同様の対応をせよ、という主張だ。

＞日本が「譲歩するのはＴＰＰ合意の範囲内まで」といった硬直的な態度に終始すれば、ＥＵによる自動車関税の早期撤廃という成果を得られない公算が大きい。

＞山本有二農相はいったん欧州訪問を計画したが、自民党内の慎重論を受けてとりやめた。交渉が最終段階に入っているのに、日本政府内の体制が混乱しているのではないか。

＞対ＥＵのＥＰＡ交渉の担当閣僚は岸田文雄外相である。これまで事務レベルに交渉を委ねてきたが、そろそろ指導力を発揮して交渉を仕上げるときだ。

EU市場はデカいですからね・・・。出て行くと言ったイギリスも本音では後ろ髪を引かれる気持ちはあるでしょう。日本も縮小確実の日本市場だけではやってられません。ここは自動車や電子機器を輸出するためにも、絶対に失敗できない交渉だと思います。日本車は優秀ですが、ドイツの牙城を中々崩せません。欧州ブランドは欧州で強いのでしょうか？欧州は標準化（ウィキペディア）や規格化にたけているともいい、攻略が容易な市場であるとも思いませんが、チャレンジしがいはあるはずです。

欧州のモッツァレラやカマンベールを輸入できるなら、それはいいことと思います。失礼ながら、アメリカのチーズは輸入しなくていいところはあります（申し訳ありません。イメージです）。農家にとって欧州のチーズの方が脅威だからやりたくないは分かります。ですが、互いのいいものを輸入することこそが貿易の本質ですからね。

比較優位（ウィキペディア）

比較優位は貿易の最も基本的な概念です。岸田外相は非常に忙しいとは思いますが、交渉している主席交渉官らに指示を出した方がいいかもしれませんね（まぁやってるとは思いますが、日経さんが危惧しているようですので）。自由貿易は安倍政権の旗でもあります。

日本政府内の体制が混乱しているのなら（どうだか知りませんが）、外相は下手に欧州に行かない方がいいような気はするんですよね・・・。指示さえ出しとけば、その辺は交渉のプロが何とかするでしょう。寧ろ政治家邪魔ぐらいに思われているかもしれませんが、それでいいのではないですか？特別新しいルールをつくろうという訳でも、岸田外相が滅茶苦茶欧州の方々に顔が聞くという訳でもないでしょう。

安倍首相に対する批判的応援

別に筆者は獣医学部を幾ら増やしても構わないと思いますが、安倍首相が今のタイミングで新設を言うのは印象悪い気はしますよね。何か批判をかわすために見えなくもありません。元々その方向だったいう話もありますが、それならそうともっと広報しないと伝わらない気がします。

安倍首相は印象操作を気にしているみたいですし、もっとそういうところに気をつかえる人かと思っていましたが、どうしちゃったのかなという感じです。誰も止めなかったのか、止めてこれだったのか。まぁ筆者が間違っていて、安倍首相が正解なのかもしれませんが、筆者には加計学園で支持率が落ちて焦っているように見えます。

落ち着きを取り戻して欲しいですけどね。加計で失敗（だと思いますが）するまでは上手くいっていたのですから。

ここでコケられると困るんだよなぁ・・・。

あまり人の批判（野党の策略）を気にせず、ひたすら自分の政策をやればいいと思うんですが。これまで成功してきているのですから。野党なんか申し訳ないですが、どうでもいいと言えばどうでもいい。惑わされているのでは？

広く情報を集める（人の意見を聞く）ことと、人の意見に左右されることは違いますよね。前者は自分の納得による取り入れですが、後者は人のペースで動くことです。これは似ているようで全然違います。組織の人間であれば指示で動くこともあるでしょうが、安倍首相はトップであるのですから、指示を出す人はいません。いい意味でゴーイングマイウェイでなければなりません。野党がこう攻めるから俺はこう動くというのは基本間違いです。そういう言い返す答弁術は必要でしょうが、政策が野党に左右されていることが気になります。野党の主張をのむことも勿論時と場合に応じて必要でしょう。ですが、こう批判されたからじゃあこうしてやるはないんだよなぁ・・・。それだと批判した方に主導権があることになります。まるでねじれだ。

獣医学部を複数たてるなら最初から。ひとつならひとつ。ひとつの後に複数たてるつもりなら時期を見計らって。新設しないなら最初からしない。筆者はそう思います。

後出しで申し訳ありませんが、僭越ながら、筆者なりの激励です（目上も目上にやることではありませんね）。言葉が悪いなら、批判的応援です。届くといいですが。

あ、綸言汗の如しですから、もう手を上げる大学があればですが、建設しちゃった方が良いでしょうね。選に漏れた京都産業大学とか手をあげればって感じです。東日本は遠慮しろ～。明らかに偏り過ぎです。

とにかく王様が間違うとヤバイので慎重に。慎重こそ保守派の身上でしょう。

豆知識（日本の三大死亡原因）

昨日、電車にのっていたら、何か目の前に人が来て（そりゃ来るときは来るでしょうが）、心臓病が激減したんだって～みたいなことを言っていました（ウロ覚え）。別に聞きたくも無いんですが、目の前でベラベラ喋られれば、嫌でも聞こえます。五月蝿い電車も嫌なものです。東京の電車より五月蝿いじゃねえか、最近。筆者も愚痴を言う方じゃありませんが、あんまりタイムリーなことを言われると、書きたくもなりますよね。別に怒ってはいませんけれども。あ、証言ですから、信用しなくてもいいですよ。筆者にはそう聞こえたというだけの話です。

で、心臓病だっけか？と思いましたが、違いますね。激減したのは脳卒中です。「心臓病　激減」でグーグル検索すると、ためしてガッテン心臓病数激減チェックなるもの（個人ブログ）が一位で出てきましたが、筆者は何というか健康オタクになるつもりは全くありませんので、ちょっと遠慮することにします。

主要死因別死亡率（図録）

＞悪性新生物（がん）について、普通の死亡率（粗死亡率）と年齢調整死亡率を対比させて示した。これを見ると実はがんの死亡率の上昇の大きな理由は高齢化によるものであり、高齢化の要因を除くと、男性は1995年以降、女性は1960年から、がんによる死亡率は低下していることが分かる。がんは減少しているとも言えるのである。

高齢化要因を抜けば、ガンは減っているようです。これはやはり医療の進歩でしょう。ガン治療の何が効果あるかは知りませんけれども。

脳血管疾患（後述しますが特に脳卒中）はやはり激減しています。この辺は何となく教養的に覚えている人も多いのではないでしょうか？

日本人の脳梗塞の変遷（Minds ガイドラインセンター）

＞脳出血による死亡が激減したのは、この当時に大規模な疫学的な調査が行われ、高血圧が脳出血による死亡の最大の原因であることがわかったためです。 塩分のとり過ぎによる高血圧と、低たんぱく食による血管壁のもろさが関係していたようです。 食事の減塩とたんぱく質の量の増加、および高血圧の降圧薬治療によって脳出血死亡は激減したのです。

大きな変化には必ず原因があります。

塩分の取り過ぎに関して言えば、漬物の消費量の推移を探したのですが、ちょっと探しただけですが、最近の推移しか分かりませんでした。イメージでは昔の人は漬物でごはんを食べていたイメージはありますけれども。

低たんばく食に関して言えば、昔と今ではたんぱく質の摂取量自体はそれほど変わっていないらしい（数値から見た食生活の変化／御茶の水女子大学教育・研究成果コレクション）のですが、動物性たんぱく質の摂取量が増えたことが脳卒中の減少に役にたったようです（食肉の栄養知識／食肉とたんぱく質）。食べすぎは問題でしょうが、動物性たんぱく質をとらないと脳卒中になり易いは言えそうです。ベジタリアンの方はお気をつけを。

医療の進歩（高圧薬治療）も大きいでしょうが。

脳卒中と健康について詳しくはこちら。

これだけは知っておきたい脳卒中（ファイザー／生活習慣病オンライン）

いろいろ良い生活習慣とか書いてますが、ウヘエという感じです。まぁでも立ち仕事は健康にいいですよね。筆者の場合これで助かっている側面はありそうです。止めたらヤバイかも。酒は滅多に飲みませんし、タバコもすいませんから、後は食生活ですね。筆者の場合はカフェオレを止めることに尽きている（直感で5割）ような気はします（その辺はまた検討します）。後は睡眠不足（今日もやっちまった）。食生活の細かいところは気にしたら負けだと思っています。そこまで偏っていない気がしますから、大丈夫でしょう。まぁこの辺は人それぞれですよ。

後、死亡者数どうのこうのもいいのですが、罹患率と死亡率も大事ですよね。かかったら治るかどうかです。ある病気の死亡者数が減っているとして、医療の進歩で治っているのか、生活習慣が変わったのでそもそも病気にならなくなったのか、あるいはその両方かもしれませんが、生活習慣／健康を考える上で、その辺の分析は必要だろうと思います。増えた方は大体生活習慣の悪化でしょうけれどもね（がんのところでやったようにきちんと分析するには年齢要因を抜く必要があります）。いや、医者にかかれなくなったら、病気による死者が増える可能性はありますけれども。日本がどれだけ良い環境か知りませんが（国民皆保険ではあります。高額療養費制度もありますね）、病気にかからないにこしたことはありません。

以上です。記事のタイトルどおりの豆知識と日記です。別に書かなくても良かったんですが、気が向いたので。知ってるよ（ワロ）という方申し訳ありません。テキトーにスルーしてください。

日本は薬価が高過ぎる（話はあらぬ方向に飛ぶ）

まぁ、保守派はあまり興味が無い話題かもしれません（筆者も特には興味ありません）が、健康／医療の話です。政治は全ての政策を含むので、少なくとも国のトップに（多少の苦手はあっても）穴はない方がいいでしょう。税金は少しでも増やさない方がいいですからね。そのためには増える医療費を何とかしようというのがひとつの方向性です。

「増える　医療費」でグーグル検索しました。

医療費は何故増えるのでしょうか？ - 日本臨床外科学会（一位です）

日本臨床外科学界、とんでもない爆弾を投入しておりますね？

＞実は日本の医療費の約30％は薬剤費に使われているのです。すなわち8兆円が薬に使われているのです。図１を見ていただくと欧米に比べてわが国の医療費に占める薬剤費の割合が飛び抜けて大きいことがわかります。（筆者注：ドイツ17.1%、アメリカ11.3%）

＞日本の患者さんの薬好きは有名で、また病院や医師は薬を出しすぎると言われてきました。しかし、いわゆる薬価差益と称する病院や診療所が薬を出すことによって得られる利益がなくなった現在、病院や診療所にとって薬を出すことによって利潤を上げることはできなくなりました。したがって病院や診療所が薬を出してそれでもうかるということはなくなりました。

＞それでは何で薬剤に使われる医療費がこんなに多いのかと言うと、そもそも厚労省が保険で決めている薬価が大変に高く決められているからなのです。

＞不整脈治療に使われるリスモダンはわが国では１錠90.5円ですが、英国では14.3円、世界一薬価が高いと言われる米国でも66.8円です。また血管造影剤のオムニパークはわが国では100mlが14,709円ですが、フランスでは1/3の5,244円、米国でも12,854円です。 厚生労働省が保険で決めている日本の薬価は世界一高いものが多いのです。

＞不況、不況と言われながらも日本の製薬会社が莫大な利潤を上げ、潰れたという話を聞かないのも当然のことなのです。

＞最近、製薬業界に欧米の外資系製薬会社が続々と参入してきています。同じ薬が世界中で一番高く売れる日本は外国企業にとっても大変美味しい話なのです。何故厚生労働省は薬価をこんなに高く設定しているのでしょうか。いろいろともっともらしい説明がなされていますが、日本の製薬業界の最大の組織である東京医薬品工業協会（東薬工）、大阪医薬品協会（大薬協）の理事長などの幹部職が厚生労働省の局長経験者の天下り先となっていることとも無関係ではないかも知れません。極論かも知れませんが、わが国の保険で使われている薬の価格を外国並みに下げるだけで、数兆円の医療費が節約できることを国民は知っておくべきでしょう。最近、厚労省は、ジェネリックと称する安い後発医薬品の使用を推進して薬の費用を減少させようとしています。しかし、どういうわけかジェネリック医薬品の薬価も外国と比べると大変高く設定されているのです。

＞同様にわが国の医療に使われている心臓ペースメーカーや血管用カテーテルなど外国製の医療材料の価格も外国と比べると大変に高く決められています。

＞医療費30兆円のうち約2兆円以上がこのような医療材料に使われています。このような医療材料が高くなる原因としてわが国の複雑な流通機構が挙げられていますが、欧米からわが国に輸入される医療材料の価格が、同じものを輸入している韓国や、台湾などのアジア諸国のどこよりも高く決められているということを国民の皆さんは知っておられるでしょうか。このような薬価や、医療料の価格を諸外国並みにするだけで、日本の医療費は数兆円も節約できるのです。

日本獣医師会を恐れない安倍首相、さすがです。今度は製薬会社を敵に回したらどうですか？年間数兆円の節約になります。こんな目に見える改革、そんなにありません（？）。やれたらスーパーアベノミクスですね(^_^)医療費安くなって、多くの国民が喜びます。怒らしちゃいけない人を怒らせても筆者は知りません。悪しからず。

安倍首相は高等教育の教育無償化をやりたいみたいですけど、財源はどうするんですか？財政が大丈夫（筆者はそう思いますが）と言っても、少子高齢化がキツいですから（フツーに市場は縮小しますから）、収入と支出のバランスをとる努力は必要です。緩やかなインフレはひとつの方策ですが、それだけで全て解決する訳ではありません。ハイパーインフレなら、根こそぎ「解決」しちゃうでしょうけどね。

借金（教育国債）が財源ですか？ワロス。固定費随分増えちゃいそうですね？投資効果があると言っても、勉強すればするほど生産性があがるということでもないでしょう（多少はあるでしょうが）。前にも書きましたが、学歴社会がモノを言っているだけだと思います（テキトー）。まあ、別に筆者は大学生を養う親御さんの家計の助けになるのは相当いいことだとは思っていますけどね。あ、でも大学をドンドン増やすよりは、専門学校とかを増やした方が多分いいと思います。それも本当に専門を活かすか怪しいところはありますが、大学も似たようなものでしょう。

筆者としては、防衛大を拡大できないかな？という思いはあります。というのも、ゆる～いところもある筆者が言うことでもありませんが、自衛隊の志願者が激減しているからです。これは給料で釣るしかありますまい。

後は新設（一般）大学には軍事教育を義務付けるとかね。そうでもしないと、何時までたっても、日本人は諸国民の正義を信じ、戦力でない自衛隊はポジティブリストの警察的「軍隊」に止まり、敵基地攻撃能力も持てないままになるでしょう。いや、そうはならないんだ、俺がやるんだと安倍首相が言うなら、大賛成ですが。

定員拡大に軍事教育を義務付けるのもありですね。出来れば日本の舵取りをすることになるエリートの皆さんこそ勉強するべきですから。学問の自由も大切ですよ？でも、連中の言うことを丸呑みしていたら、何時までたっても、成すべきことができません。

軍事研究の制限とかもうざい。あくまで制限をする大学は規制をとっぱらってやらないがひとつの方策です。教育内容で差別して金を出さないは基本無理でしょうが、定員を規制することは出来る気がします（テキトー）。金を出すからです。

それはともかく、政府の支出を増やすなら、収入を少なくともそれなりには増やさないといけません。今が少子高齢化の局面だからです。借金が財源だなんて民主党を笑えない（筆者はブーメランではありませんのでね～。民主党に対して批判したことは、例え安倍政権でも同じ批判をしますよ。まぁ安倍政権でインフレに転じたのは認めますがね。学んだら変わる時もあります）。その点ではこども保険の方がマシです。ですが、こども保険は現役世代からとりますから、教育国債に比べインフレを狙うには都合が悪い。別にこどももいない筆者はとられても文句は言いませんが、こどものいない人は自分で老後の面倒を見なければなりません。大分核家族化で変わってきたところはあるかもしれませんが、こどもは親の保険である側面もあります。子なしから子ありへの移転も本当にそれでいいのかという疑問はあるでしょう。

そこで薬価の爆下げです。これぞスーパーアベノミクス（筆者が勝手に言っているだけ。勿論手柄は全て調査した日本臨床外科学界にあります）。これで生み出した数兆円を条件付で高等教育の無償化に流せばいいのでは？

外資も参入してきてますから、日本の製薬会社を育てても意味なしです。外資を追い出すなんてことは出来ませんよね？そんなことをすれば、100%公正の旗をガンガン振るトランプに討たれることになります。

日本だけが製薬会社の超優遇をする根拠って何ですか？聞いてみたい気もします。

何か日経の社説が26日づけで薬価改定について書いていますね。知りませんでしたが、まぁグーグル検索1位で出てくるのも既に話は決まっていたのでしょう。薬価改定から話をつくった訳ではありませんが、記事は取り消しておきます。

慰安婦問題の外交的解決を求める

News U.S.（中国・韓国・在日崩壊ニュース）で慰安婦合意に関するニュース（【韓国崩壊】ついに慰安婦同士で争い始めるｗｗｗ　日本は高みの見物ｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！（2017.06.24））があったので、取り上げます。何か戦争でもおっぱじめそうなぐらい強硬な論調のサイトであまり見ていなかったのですが（筆者は韓国の反日を非常に警戒していますが、まぁ別にそこまで追い込むつもりはありません）（今滅茶苦茶韓国に関心あるみたいで、韓国記事で埋め尽くされています）、論調はともかくこの記事は筆者の関心のあるところですので。元記事は中央日報をRecord Chinaが引用した形です。

韓国の慰安婦財団が元慰安婦を脅迫？事実無根と否定も、ネットは批判（2017年6月22日22時20分）

韓国の『和解・癒やし財団』が元慰安婦の家族らに電話をかけ、『6月中に支援金を受け取らなければ金はなくなる』などと言って慰労金の受け取りを促した（実際に一人受け取った）と挺対協代表がフェイスブックで主張したらしいですが、財団側は事実無根と主張したようです。

韓国がお金の受け取りを促していたとすれば、問題の解決に努力したと認められるのですが、韓国サイドが否定したのであれば、どうしようもありませんよね。大きくニュースにならない訳です。国民感情に配慮して否定したのかもしれませんが、新たに受け取ったとされる慰安婦も1人です。その辺が限界なのかもしれませんが、ハァ、1人か・・・と思わざるを得ません。歩くフェイクニュース財団（何度でも言いますが、挺身隊は慰安婦ではありません！）代表のタワ言を信じるつもりもありませんが、何ともガッカリなニュースです。

文在寅氏「慰安婦、日本は努力不足」　通信社のインタビュー、軍備増強にも懸念（産経ニュース 2017.6.22 23:30）

＞韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２２日、ロイター通信とのインタビューで、日本について「慰安婦問題を含め、韓国との過去の歴史問題を解決するために最善の努力をしていない」と批判した。慰安婦問題をめぐる日韓合意についても多くの国民が受け入れられないと改めて強調し、日本に対し、追加の措置を迫る姿勢をにじませた。

・・・いや、まさかまさかとは思うんですが、事実無根と否定したたった一人の事実かどうかも分からない受け取りが韓国側の努力という訳じゃないんですよね？プサンでも管理条例を通したみたいですし、ソウルの像を撤去した訳でもない、韓国側の努力とは一体何か？それを確認してみましょう。

慰安婦問題日韓合意（ウィキペディア）

＞岸田文雄外相と尹炳世（ユン・ビョンセ）外相によるソウル市内での日韓両外相共同記者発表

＞1　岸田外務大臣

＞日韓間の慰安婦問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として、以下を申し述べる。

＞（1）慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。 　安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

＞（2）日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

＞（3）日本政府は上記を表明するとともに、上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。 あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

＞2　尹（ユン）外交部長官

＞韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、韓国政府として、以下を申し述べる。

＞（1）韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記 1.（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。

＞（2）韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。

＞（3）韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

岸田外相発言の(1)は、日韓電話首脳会談（外務省 平成27年12月28日）で履行されています。

(2)は慰安婦財団は設立しお金も出しています。事業を何処までやるかは知りませんが、お金を受け取らない人もいるようです。日本政府が韓国に乗り込んでいってお金を受け取ってくれと働きかける訳にもいきません。さすがにそれは韓国の仕事でしょう。

(3)も日本が国連等国際社会で慰安婦問題で韓国を批判したとは聞きませんから、今のところは問題はありません。ただし、アメリカも韓国から見れば国際社会でしょう。告げ口外交をするなよ？と言っておきます。

つまり日本はほぼ合意を履行していると言っていい状態だと思います。

対する韓国の尹外交部長官の発言を見てみましょう。

まず(1)ですが、韓国とすれば、全員受け取っていなければ、最終的かつ不可逆的に解決していないと言い張る余地があります。日本から見れば着実に実施したような気はしますが、韓国がいや実施されてないと頑張る余地があるということですね。着実な実施とは何か詰めている訳ではないようです。

しかしながら、韓国政府は日本の措置に協力すると言っています。受け取りを促すのが韓国側の履行だということですから、最初に紹介したニュースのように促したのが事実無根であれば、少なくとも公的には履行していないということになるでしょう。裏ではしたのかもしれませんよ？でもそれでは透明性に欠けるじゃないですか？ムン政権は合意の検討する前に、韓国政府が合意を履行したかどうか明らかにするべきでしょう。

履行したのか、履行してないのか、どっちなんですか？

それでは韓国の努力は事実無根らしいので、全然やってないものとして、話を進めます。

次に(2)ですが、(2)に書かれているのは在韓国日本大使館前の像のみですが、「韓国政府が公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知」したならば、釜山の像も不味いのではないかと認識できるはずですが、管理条例まで通しちゃいましたよね？それはともかく、協議が努力なんでしょう？笑っちゃうぐらいヌルイ努力ですが、そう約束したのだから、それでいいでしょう。

ハヨ、協議せい。勿論コソコソ裏でやりました～を信じることはありません。日本の外務省が安倍首相の言葉をホームページに載せたように、協議したということをまずはみんなに見せろ。動かなかったら仕方ない。日本はことあるごとに努力を促すべきでしょう。撤去されるまでです。何処までやれば努力したと合意に書かれていません。日本が納得するまで努力はしてもらいます。

最後に(3)ですが、これも日本は大体やれることはやりました。和解・癒し財団というのも韓国の財団（初代理事長は韓国人）ですから、日本がどうこうという問題ではないと思います。受け取らない方々がいるのは残念ですが、それもその方々の意志です。日本は韓国の慰安婦の方々の意志を尊重します。無理やり受け取らせる訳にもいきませんからね。

結局のところ、韓国側の努力とは、(1)日本の履行（財団の事業）を助けること（2)ソウルの像について日本の懸念を踏まえてどうしたらいいのか協議を行うこと（3）国連等国際社会で非難しないことです。日本は韓国が履行していないと思っています。ハヨ、履行せい。

対して、韓国の履行の条件ともなっている日本の履行はOKだと日本は考えます。安倍首相のおわびと反省の気持ちは、電話会談で行いましたし、外務省ホームページにも載せていますから、表明したということについて一点の曇りがあると思えません。表明に納得もクソもないことに注意する必要があります。財団も設立し金は振り込みました。後は事業です。金を受け取らない人がいるのは残念ですが（日本はハヨ、協力せいと言う権利はあります）、事業とはそもそも何ぞという問題はあるでしょう。調べました。

和解・癒し財団 - 韓国学研究部門 - 東京大学

安倍政権を超強硬姿勢と決め付けている文書ですから、かなり韓国よりのソースだと思います。

＞（３）事業の内容（１０億円の用途）
―１０億円の日本側拠出資金は早期に拠出するものと予想され、その資金は迅速に執行することが望ましい。財団は事業後に解散。
―１０億円の資金は、全額が被害者の尊厳と名誉回復、そして心の傷を癒すことにのみ限定して使用されること。財団の行政費用、経常費支出は、韓国政府が予算支援を行う方針である。
―事業の骨格は、被害者（遺族含む）にたいする直接的な金銭支給（事実上の謝罪／賠償金と、追悼と記念のための象徴的な事業（例：慰霊碑建立）に大別されるだろう。
―金銭支給対象は、女性家族部に登録された２３８人（死亡者は遺族）全員に、一定額の一時金が支給される方向で検討中。
―２０１５年１２月２８日基準で４６人の生存者には、一時金以外にそれぞれに合った支援を行う方向（例えば、２３８人の登録者に２０００万ウォンの一時金、４６人の生存者には支援金８０００万ウォン）
―実名確認がなされない匿名の多数被害者と、死亡したすべての被害者のためには、追慕と慰霊そして記憶のための慰霊碑（慰霊塔）建立を検討。
―ただし、慰安婦歴史（資料）記念館の建立と運営は、財団の資金だけでは不可能であるため韓国政府や民間募金などの資金で推進することが現実的と展望される。

財団は事業後に解散で、金銭支給と慰霊碑建立などの象徴的な事業を行うようです。協力してもいいんじゃないですか？日本もフツーにやると思いますが。歴史記念館なんかは韓国側がやる前提みたいですね（お金が足りないので）。重ね重ね言いますが、受け取らないと言っている方々に無理やり受け取らせるのが協力とは思いません。事業とは金銭支給みたいですから、謝罪はセットじゃないですね。常識的にすみませんと言って（財団が）渡すでしょうが、どうしても受け取ってくださいと納得するまで日本が謝ることを約束した覚えはありません。少なくとも書いていません。

後は日本が国際社会で韓国をこの問題で非難しなければOKでしょう。ハヨ、やれを当事者二国間で言うことに問題はありません。

参考：表明

＞［名］(スル)自分の考え・決意などを、はっきりあらわし示すこと。「引退を表明する」

表明とは自分の考えを示すことです。そこには相手の納得は関係ありません。

努力（デジタル大辞泉）

＞［名］(スル)ある目的のために力を尽くして励むこと。「努力が実る」「たゆまず努力する」「努力家」

努力も自分の努力ですが、日本では努力を認めるという言葉があり、相手側の納得を含むニュアンスがあります。対して表明にはそういうニュアンスは無く、表明を認めるという言葉はありません。

協力は辞書を引かなくても分かりますね？相手あっての協力です。

これはあくまで外務省（日本）の認識ではあります。言葉のニュアンスは日本語（外務省）に拠っているので、あるいは英語（外務省）や韓国語（外務省）では違うということは有り得ます。そこの確認は筆者の能力を超えるので、ご勘弁を。

ムン大統領は日本語もそうですが、英語・韓国語の文章を今すぐ確認し、文句があるなら、どこがどう日本が悪いのか（外務省宛に）指摘すべきです。これが外交というものでしょう。

感情の発露が外交ニダは勘弁です。

日本は慰安婦問題の外交的解決を求めるべきでしょう。

外交（コタバンク）

＞H.ニコルソンは特に一国の対外関係の執行的側面と立法的側面を区別すべきだとし，前者を外交そのもの，後者を外交政策としてとらえている。イギリス，アメリカではおおむねこの区別がなされているようである。

ここでは外交とは、執行的側面（外交そのもの）を言っています。立法（合意）は既に済んでいるからです。後は執行するだけですよね。食い違いがあれば、解釈をすりあわせるしかありません。朴政権とはもう済んだはずですが、新大統領になったのだから、再確認しないとスムーズにいかないでしょ？要求をぶつけるのもひとつの交渉テクニックですが、何度でも言いますが、立法は終わっているので、何か新しい合意がなされるということはありません。それは新政権になっても同じです。英米人と違ってその辺は日本人も韓国人も区別されてないかもしれませんからね（筆者も調べるまでそんな感じでしたが）。キッチリやりましょう。韓国人もさすがに多分さすがに自信はありませんが外交官はその辺のことは分かっているはずです。ムン大統領は自身が外交素人であることに気付き（そんなふうに見えます）、今すぐ外交官に確認するべきでしょう。

来週・再来週のテーマ（6月25日）

来週は予告通り、「出生率」を検討します。加えて「健康」ももう少し進めていきます。

再来週は「トランプ」を考えます。参考にするのは、薮中 三十二元外務次官の「トランプ時代の日米新ルール」 (PHP新書) 2017/6/16で、勿論これまでの論調通り、如何にトランプとつきあうかという内容になります。筆者は左翼の皆さんとは異なり（？）トランプをどう討つかなどとは毛ほども考えていません。加えて「憲法改正」です。

ついでに仕込み中に謎テーマ「米」を追加しています。