観測にまつわる問題

「女性活躍」「文民統制」「日本」「高知」「資源エネルギー」「中国」「貿易」「消費(年明け)」及び「その他過去のテーマ」

辻元議員の証人喚問を

2017-03-31 07:39:26 | 日記
森友問題はよー分からんですよね。そもそも記録もない訳ですし。

一般的に犯罪は司法が対処すべきです。でも、大不祥事に関して言えば、証人喚問(ウィキペディア)が行われてきました。森友問題のような政治家の口利き問題(と見られている)は、国民の関心があると思いますから、取り上げるに相応しくない問題とも思いませんが、証拠もなしに疑惑だけ拡散されたら、安倍政権があまりにも気の毒だと思います。司法に任せず、証拠も固めず(裏取りもせず)、問題を大きく取り上げ続けた野党とマスコミの責任は本当に重い。

ただ、議員には不逮捕特権(ウィキペディア)があります。籠池氏や昭恵夫人を吊るしあげることは、筆者は賛成しません(問題があれば、司法が対応すべきです)が、辻元議員の疑惑は別ですね。証言に矛盾も多い。北朝鮮の核ミサイルを辻元議員が育てたのだとしたら、これは一国を揺るがすほどの大スキャンダルです。疑惑に真摯に答えるべきです。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ジャンジャン中国を殴りますw

2017-03-29 02:21:45 | 日記
教育の記事は延期しますw特に期待もされていませんしね。別にいいでしょう。

とにかく中国を殴ることとしますw中国の手先も殴りますwマジ、クソうざいw燃料投下有難うw

ただ、残念ですが、しばらくは忙しいので、更新は少なくなります(どないやねん)。ではまた。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

中国映画業界の嘘(中国市場は中共政府の匙加減ひとつ)

2017-03-29 01:05:49 | 日記
「トランプが中国の夢を終わらせる」河添恵子(ワニブックス)を読んでいるのですが、中国映画業界の嘘が酷いみたいですね。

中国は、関係強化を図る国や地域に観光や留学などで人民を大量に送り込んだり、関係が冷え切った国(例えば最近では韓国)へは極力、渡航させないようにボリュームを操作します。映画についても、ターゲットの制作会社や監督作品については、企業や団体にチケットの爆買いを命じます。福利厚生などの名目で人民に無償で配れば、“さくら動員”ができます(さくらの起源は中国かもしれないw)。チケットの大口購入を促進することで数字操作ができ、映画館に閑古鳥が鳴いていても、「興行収入」は上昇するカラクリです。また、映画全体の費用の30~50%が中国での宣伝費用に充てられることもあるようです。中国共産党は欲しいものを奪うためには、まず人民を使ってその業界を持ちあげ、盛り上げます。そして先方の気持ちを油断させ、いい頃合いで買収するというのが常套手段です。習近平国家主席の意向「白人社会が作ったルールを変える」「偉大なる中華民族を世界にプロパガンダする」などのミッションに沿ったビジネスなのです。(以上、69p,70pより抜粋)

中国は狡猾なので、安部政権やトランプ政権に必死でおべっかを使っていると思います。だが、ちょっと待って欲しいw中国に騙されてはなりません。これまで連中に上手いこと騙されて、いいように利用されてきました。ここで一発殴っておくべきですw

中国映画産業の現状はこう(JETRO)です。外資の規制がありますね。数字も操りやすいでしょうねw統計の嘘に定評がある中国ですがw、フェイクニュースの起源も中国かもしれませんw如何に動員数を誇ろうともサクラであっっちゃ意味が無いし、創られた売り上げでコントロールされるのも癪です。大体が売り上げは元で払われる訳で、最終的にドル(円)に換えるなら、ドル高(円高)になるじゃありませんか。元など紙クズだとまでは言いませんが、膨らませた(創られた)需要で通貨操作されたら堪りませんね。政治的な意図が含まれているなら尚更です。日米の映画産業が儲けるのはいい。でも実需に基づいた支払いで十分です。

トランプに反対するハリウッドスター達の目を覚まさせてやりましょう。売り上げがガクンと落ちても、それが本当の数字です。

しかしながら、ハリウッドは中国の検閲にビビっており、ハリウッド・スターは不正義の中国を嫌ってもいるようです。中国に正義を通したら、連中もトランプを見直すかもしれませんね。

どうせ映画産業での売り上げなぞ、トランプにはあまり関係ないでしょう(知らんが)。中国はアメリカの権益拡大を言ってくるかもしれませんが、トランプ的には微妙なところのような気もします。フェイクを叩き潰して、等身大の元に戻ってもらう方が面白そうです。キンペーさんは映画に力を入れているようですから、この辺に手を突っ込めまれたくはないでしょう。ディールの材料に成り得ます。

日本も中国人民が見たくて日本映画を見てくれるなら、歓迎しますが、サクラは要らないと思います。おべっかも要りません。爆買いとか一時期ブームになりましたが、今では閑古鳥。期待して対応したデパートは馬鹿を見ました。映画も同じです。中国の詐欺なぞにつきあっていられるかw
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

北朝鮮を育てているのは実質欧米、トランプ政権は強力な棍棒で北朝鮮を殴るべき

2017-03-28 23:12:01 | 政策関連メモ
月刊Hanada5月号小川和久「金正恩ミサイル発射隠された狙い」を読みました。

情報専門家によれば(これまでとは違い)「米国と韓国が北朝鮮に対して軍事力を行使しなければ、自分たちも核弾頭搭載の弾道ミサイルで反撃することはない」とのメッセージを発しており、北朝鮮はどうもビビっているようです。案外、降伏する可能性はあるのかもしれません。

また、情報関係者によると、北朝鮮はインド・米国・中国をモデルにした国家建設を目指しているのだそうです。インドは国際非難に耐えながら核兵器・弾道ミサイルを開発し、今では国際的地位を確立しています。中国もそれなりに認められていますよね。

あまり知られていないと思います(筆者も知りませんでした)が、北朝鮮は欧米の大学、研究機関にテクノクラートを派遣し、経済やITの研修をさせているようです。日本のパチンコが取り沙汰されています(ただ、安部政権は送金規制しています)が、北朝鮮を育てているのは、実質的に欧米ですねw

しかしながら、日本には拉致問題があります。北朝鮮が核武装国として認められれば、100%拉致問題の解決はありません。安倍政権は聡いですから、核兵器禁止条約に反対して(天木直人のBlogw 2016/10/29)おり、核武装に含みを残している可能性もあって、別に北朝鮮が核武装してしまってもいいっちゃいいのですが、気違いに棍棒を持たせるのも、何があるか分からないですからね。

韓国も延平島砲撃事件とか天安撃沈事件・その他テロ事件があったでしょう。北朝鮮が核武装国として認められれば、韓国も核武装国として認められる可能性はあると思います(中国は反対するでしょうねw)が、数々のテロ事件は闇に葬られることは覚悟しなければなりません。インドや米国・中国と違って、あからさまにテロに手を染めてきた北朝鮮が、核武装国として認められたからと言って、果たして大人しくなるのかという疑問も有ります。韓国保守派は、この辺のことを国民にシッカリ説明し、日米韓で連携し、北朝鮮に対応する、戦争は必ずしも望んでいないが、北朝鮮がやるならやる、国民も覚悟が必要、脅しに屈したら、何時までも脅されると訴えていくべきです。それで国民が納得しなければ、民主主義はできませんから、クーデターを起こすなり、北の配下になるなり好きにしてください。いや、別に左派もそう訴えてもいいんですよ?何も政争を煽るつもりもありません。

アメリカも北朝鮮を核武装国として認めてしまえば、どうやってイランの核武装を止めていくのかという疑問も出てくるでしょう。

やはり、北朝鮮の核武装は止める方向性がベストだと思います。出来なかったら、仕方ありません。軍事オプションの検討なしに北朝鮮が降伏するとも思いませんが、その前にまぁ出来ることはすべきでしょうね。

という訳で、北朝鮮の降伏を促すため、中朝友好協力相互援助条約の破棄を求めるともに、欧米からの北朝鮮のテクノクラート追放を検討すべきでしょうね。それをしなかったならば、口では対決を言っても、欧米は自分達を認めていると北朝鮮が勘違いしてしまうのを止められはしないでしょう。つまり、降伏はありえません。トランプも北朝鮮ぐらい言うことを聞かせられなければ、イランに言うことを聞かせるなんてできませんよ。軍事オプションの検討は賛成です。実際効いていると思います。しかしながら、その前に外交的手段が残されています。まずは、北朝鮮に自分の立場を分からせ、メッセージを送ることです。アメリカ国民も自分達が北朝鮮を育てているなんて知らないんじゃないですか?当地の日本人も知る人は少ないぐらいですから。テクノクラートが追放されても、北朝鮮は頑張ってしまうのかどうなのか知りませんが、育てて何のメリットがあるのですか?北朝鮮利権なんかたかがしれているでしょう。もしも北朝鮮が順調に育ったら、安い労働力のライバルが出現するだけです。韓国の後追いは目に見えてますね。アメリカは○○なのですか?

北朝鮮は自分の立場を自覚することですね。これまでの数々の悪行(テロ事件)を誤魔化したまま、核武装国になれるなんて、考えないことです。アメリカに甘えながら、アメリカを脅すんじゃないよw
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

五毛党はいねがー

2017-03-28 00:24:55 | 日記
Hanada5月号の「世界に発信せよ!中国の嘘と言論虐殺」を読みました。

遠藤誉(ウィキペディア)東京福祉大学国際交流センター長によると、VOA(Voice of America)やBBCの取材を受けることも多く、世界は中国共産党の嘘というテーマに関心を持っているのだそうです。

また、漫画家の辣椒氏によると、日本在住の中国人で、メディアなどに出て一定の影響力を持っている人に関しては、プライベートなことまで含めた人物ファイルが作成されており、全て中国政府に報告されているのだそうです。また、その人達が正月になって中国に帰国すると、国内安全保衛部門という機関の方々に「お茶を飲みましょう」と誘われるそうです。日本では、反政府的な発言は自由です。でも、中国ではそうではありません。中国国内でそうであるだけでなく、日本国内の中国人も監視されていることが、もっと日本人に知れてもいいのではないですか?中国に都合の悪いことが言えないんですね。こんなことをするのは中国だけと思いますよ。影響力のある中国人はほぼ中国のスパイと言って差し支えないでしょう。加えて、中国政府に批判的な意見を言ったり、書き込みをした人に対してバッシングすることは、正義の側に立っていて素晴らしいことをやっているんだと大勢の中国人が思っているのだそうです。日本では政府批判する人へのバッシングは行われません(別に政府批判をする人が聖域でもありませんが)(反共バッシングはあると思いますし、しゃあなしでしょう。一種の戦争ですからね)が、中国批判を封じるための国民扇動のノウハウは警戒しなければならないかもしれませんね(例えば指桑罵槐(ウィキペディア)という戦術があります。味方に対する戦術ですが、日本人同士は味方になります。争わせるために使えそうです)。五毛党(ウィキペディア)を組織して、日本において中国批判封じを試みるかもしれませんしね。筆者も中国批判が激しいサイトの住人だった(結構書き込みした)ので、警戒しないといけないかもしれませんねw(酷い悪口を言った覚えも有りませんが、批判をバッシングして正義と思っちゃう方々なのでね)(今でもスタンス変わってないしw)

一言だけ辣椒氏に苦言させてもらうと、中国の現状を伝えるためとはいえ、中国にいる人の情報は流さない方がいいです。情報を把握されている訳ですから。自分の体験だけ言って、仲間の情報は然るべき人にしか話さない方がいいでしょう。Hanada編集部もチェックしてカットすべきだったと思います。日本人も在日中国人は故郷の親族・友人を人質にとらている人達だと意識してもいいかもしれません。普通の中国人は特に悪さもしないんでしょうが、力のある中国人は何するか分からないところはあると思います(そういや、華人としての国籍を抜いたんだか抜いていないんだかよー分からん頑なに証明を拒んでいる野党第一党の党首とかいましたよね)

ま、辣椒氏頑張れよと。日本も安住の地ではないかもよ。警察の脅しに直ぐ屈したそうですから、ちと心配です。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

中国の北海道爆買い対策

2017-03-27 23:29:20 | 政策関連メモ
hanada5月号宮本雅史産経新聞編集委員の記事「中国が北海道の土地を「爆買い」している」を読みました。

日本は中国に対して貿易収支はずっと赤字でした(環日本海経済交流センター)から、日本にお金を還流させてくれるなら、別にいいと思いますよ。先端技術をくれてやる訳にはいきませんがね。

何故、北海道かと言うと、古い時代からの日本の領土ではないから、独立させ易いって下心はあるんじゃないですかw多分ね。

でも、そうは問屋が卸さない。

具体的な対策方法は、記事に譲りますが、筆者から一言言わせてもらえば、水が無けば生活できまいwですね。具体的なアイディアを出せば、今更、人口増の時代でもありませんから、新集落建設は国への届け出制にします。国の許可が無ければ、水も電気も通らないようにすればいいんですね。それで、外国人ゲットーの建設を防ぎます。そうすれば、「中国人自治区」が建設されることはありません。日本国内に中国人だけが集住する地域が出来たら、ちょっと危ないですからね。日本人は能天気だからピンとこないかもしれませんが、中国はウイグルやチベットで漢民族を移住させて、チベットやウイグルをのっとりつつある実績があります。冗談では済みませんよ、実際問題。発電なんかは太陽光発電が既に中国に結構押さえられているようです(電気は勝手に引かれるかもね)(水も水源地を買っているから、勝手に引くかも)。

日本を買うのはいいでしょう。でも、のっとりは止めてくださいね。ここは日本人の土地です(レンホーとかいうのを絶対に首相にしてはならないのはこういうことがあるからです。日中友好の美名に隠して、あるいは知らんぷりして、絶対対策しないでしょう。少なくともそういうイメージがあります。まぁ、仮に対策すると言ったとしても、国籍に関する発言を二転三転させて恥じない人の言を信用する気もありませんが。中国留学がイカンとはいいませんが、台湾国籍(二重国籍)を吹聴していることからも、子供に中国式の名前をつけていることからも、中国に対する帰属意識が強過ぎます。疑うなという方が無理な相談でしょう。)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

韓国保守派に燃料投下してやったらどうですか?

2017-03-27 21:41:03 | 日記
Hanada5月号櫻井よしこ氏と西岡力氏の対談を読みました。

注目すべきは、12月はじめまでは左派のロウソクデモの参加者数の方が多かったが、1月最初の土曜日から保守派の太極旗デモが動員で逆転したという情報だと思います。嫌韓サイトを網羅してみている訳ではありませんが、筆者はこの情報を知りませんでした。左派が韓国を滅茶苦茶にしてくれた方がいいというような論調ですから、当たり前かもしれませんが、左派が勝つか保守が勝つかで日本への対応が変わってくるのでしょうから、そこは伝えてれくれよという感じですね。結局、韓国の左派は警察に圧力をかけて、デモ参加者数の警察発表は無くなったのだそうです。どうしようもないですね。韓国の保守派は、同じ病気なのでなければ(もうやっているのかもしれませんが)、事実の公表は重要、事実を隠すなとガンガン訴えるべきだと思います(残念ながら、情報が発表されていないだけですから、フェイクニュースではありませんw)。

「韓国 保守派 左派 デモ 動員数」でgoogle検索すると、1位に産経の正論「米軍撤収、北と統一…「赤化の悪夢」が蘇るのか 韓国が急速におかしくなった理由とは 東京基督教大学教授・西岡力」(2017.2.2 09:00)がhitし、2位に櫻井よしこオフィシャルサイトのコラム「左派勢力主導で進む韓国大統領の弾劾裁判 異議を唱える保守勢力がデモで巻き返し」(2017.03.04 (土))がhitします。結局、この二人な訳ですが、筆者は産経ニュースは見ていますが、正論は必ずしもチェックしておらず、櫻井よしこ氏のサイトは見ていませんので、気付きませんでした。それは、筆者が保守系の情報を一人で全部見る訳にもいきませんから、しょうがないというか、自分が知らないのをメディアのせいにするつもりもありませんが、問題は、ムンとかいう人が一位とか左派候補優勢の情報ばかりが流れて、それは一面の真実ではあるのですが、左派有利のムードが創られてしまうことだと思います。実際問題、クリントン有利の報道の海に逆らって、トランプは当選しました。韓国のトランプとやらが当選することはないでしょうがw、候補者さえちゃんと用意できれば、保守派が当選する可能性は十分ある可能性は否定できません。ムードも多分馬鹿にはできないのでしょう。保守派の候補者を委縮させる効果はあるかもしれませんし(どうだか知らんが)。筆者は、韓国は左派大統領になって、中国に逝けと願うほど、嫌韓でもありませんから、普通に保守派何とかしろよwと思っています。慰安婦合意でまたひと悶着あったら、面倒くさいですしね。応援でいいなら、応援しますよ(親日派のレッテルを貼られて逆効果かもしれんがw)。像撤去の旗を振れとはいいませんが、ちょっと考えといてくださいw(下心あり)でも、金はやらんw(スワップお断り)(でもでも、韓国から切り出せば、麻生が出してしまうかもw)(いやいや、その前に像撤去で国交を正常化することが先だなw)

朴大統領の弾劾裁判ですが、憲法違反だと論陣を張っている弁護士もいるみたいですね。ただ、マスゴミがバッシングしているようです。日本が言うと角が立ちますから、欧米が爆弾投下してやりゃどうですかwバイデンも押し付け憲法爆弾を投下しました(youtube)し、トランプアメリカが遊んでやると、クーデターのにおいもして、なお良いwさすがに仮にも民主的に通った手続きを覆せはしないでしょうが(国会の議決もありましたしね)(そんな前例ができたら滅茶苦茶になります)、手続き怪しかったねと一言言っておけば、疾しいところがありますから、牽制効果は出ると思います。クーデターもやりやすくなると思いますw

国民抵抗権とか訳分からんこと言って(失礼)、保守派は国会を解散させようとしているようです(憲法には書かれておらず、三一運動などが憲法に書かれていることから、解釈するようです)。国民情緒法の韓国らしいですが、そういうことじゃないんだよなぁとは思います(はよ、保守派の良い候補たてればどうなんですか?)(韓国の弾劾は政治空白を生むのが良くないですね。普通に副大統領みたいなのに大統領を移行させればいいだけだと思いますが。保守派は国民にそう訴えて憲法改正するのがいいのでは?)

韓国保守派に燃料投下してやったらどうですか?まぁ原則、内政干渉は良くないんですが、中国の堂々とした韓国制裁は親北への援護射撃になっているでしょう。こっちもやったれって思いますね(外交安全保障を政争の具にすべきではないですが、韓国人(主に左派)が(北や中国に煽られ)勝手にやるんだから、もうこれはしょうがないw)。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

嫌々ながらの覇権国ドイツ

2017-03-26 10:37:48 | 政策関連メモ
ドイツとトランプの対立は結構根深いみたいですね。ドイツはオバマびいきでクリントンを応援しトランプを批判してきた(現代ビジネス 2016.11.25 川口マーン恵美)し、トランプは貿易不均衡を問題視し、イギリスに肩入れしEUを懐疑する(Newsweek日本版 トランプ政権が貿易不均衡でドイツに宣戦布告、狙いはEU潰しか 2017年2月3日(金)19時10分 ハロルド・ジェームズ(米プリンストン大学教授、欧州論))。トランプも何もドイツが憎くてやっている訳でもないんでしょうが、貿易不均衡は長年アメリカが言ってきたことで、落とし所を探っていかないと、アメリカとドイツが本格的に対立に向かっていき、自由主義国の連携を引き出して、中国に向かいたい(自由主義国が連携して、国際ルールを中国に守らせていくことを想定しています)筆者にとっては、不味い展開になっていきます。そういう訳で調査し考察していきます。

安倍首相はドイツと連携して自由貿易を推進する姿勢を見せました(産経ニュース2017.3.21 01:17「安倍首相とメルケル独首相、自由貿易の推進で一致 北朝鮮の核・ミサイル開発「新たな段階の脅威」として日米欧で連携強化」)。産業構造・置かれた立場など似たところも多いドイツに共感するところも多いのだと思います。

ドイツはEUの中で群を抜く経済力を持つ国ですが、欧州のリーダーではありません。これは歴史的経緯から来ています(常識的な事柄ですが、「現代ドイツ政治」(ミネルヴァ書房 第7章 EUとドイツ 板橋拓己)を参照しています)。日本がアジアにおいて発言権を取り戻していくことが重要であるのと同じく、ドイツもヨーロッパにおいて発言権を取り戻していくことが重要だと思います。そのためには、味方であるところの(そして牽制する勢力の筆頭でもある)イギリスやアメリカを説得していくことが必要でしょう。ドイツが発言力を必ずしも求めていない可能性もあります(英エコノミスト誌は2013年6月に「嫌々ながらの覇権国(reluctant Hegemon)」という特集を組んでいます「現代ドイツ政治」190p)。ですが、そうだとしても、力には責任も伴います。ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相は「ドイツの力よりも、ドイツが何もしないことをより懸念し始めている」と2011年にベルリンで述べたそうです(現代ドイル政治190p)。日本もドゥテルテとかいう人に何か微妙に煽られていますよねwそれはともかく、日本やドイツが発言力をあまり求めないのは、一方で戦犯国としてレッテルを貼られており、発言力を求める動きに強烈なマイナスの力の作用があるのも一因ですから(賽の河原で石を積むようなことは誰もやりたくありません)(国連で敵国条項もありますね)、この辺の改善も必要かと思います。ハノーバー宣言でiotで日独連携するようですが、経済でやる気なのは良し、でもそろそろ得意の工業(とドイツは貿易)偏重の姿勢を改め(この辺が潰されたら、我々は死んでしまいますから、必死で守ろうとするのは勘弁してほしいと思います)、もっと広い視野で力に見合った責任を引き受けていく時が来たのでしょう。

貿易不均衡は自由貿易を基調に考えるなら、容易に解消はされませんし、また無理やり解消されるべきではないと考えます。消費者が良いものを買うのが経済の基本であり、割り当てなどで強制的に均衡させることは社会主義で衰退が待っているからです。中国が自由貿易を言っていることを軽視すべきではありません。つまりみんなで衰退するという選択肢も有りません。日本はアメリカの良いもの(兵器ですが)を買えばいいと筆者は思っています(アメリカの兵器のクオリティが高いのは明らかですし、中国の軍事拡大に対抗して破綻(日本が中国に降ること)を防ぐ必要も有ります)が、ドイツがどうすべきかは自分のことですから、ドイツ自身が考えればいいでしょう。ここではEUとドイツについて考察していきます。

ギリシアの債務問題で、ドイツはギリシアが財政緊縮することを求めました。無駄使いするなというドイツ国民の声に押されてそう言ったと理解していますが、一見正論のこの意見も重大な事実を見落としています。ギリシアが緊縮してしまえば、ドイツのものが売れなくなるだろうということです。更に重要なことは、一方が貿易で勝ち続ける構造は永遠ではないということでしょう。ドイツはアメリカに対して大きく貿易黒字を計上しているようですが、アメリカからいずれ買うものが無くなるかもしれませんし(ドイツや日本が自らの強みを手放せないのと同様、アメリカも自身の強みは手放せないでしょう)、アメリカが破綻すれば、投資した分がパーになります。ドイツは自国の需要不足を外国(特にアメリカ)に頼っているところがあるでしょう。だから、少子化対策に本気でなかったのかもしれませんが、持続可能な世界を構築することも考えるべきだと思います。ギリシアは重要な顧客であり、ドイツ人は破綻してまで買ってほしくなかったのかもしれませんが、そうだとすると、ドイツの企業は儲けられなかったでしょうし、結局尻拭いはEUが行ったようです。ドイツは需要不足の問題を真剣に考えるべきでしょう(日本は比較的貿易依存していません)。

ただし、ドイツが需要不足を解消したところで、アメリカからの輸入が必ずしも増えるとは限らないところに、経済の難しさがあります。消費者は安くて良い製品を買うからです。アメリカが輸出を増やして貿易不均衡を解消していくなら、弱い産業を強くするのも大切ですが、手っとり早いのは、強い産業が儲けることだと思います。アメリカが強いのは知的財産とかITとかその辺ですから、その辺でアメリカが儲けられるように、フォローするのがいいと思います。自国内の環境整備もやるべきでしょうが、巨大市場で他国の市場を荒らしながら自国産業育成に励んで知的財産で非協力的かつ情報統制をしかつ企業に対する規制も思うがままの専制国家のあの国の扉をみんなでこじあけるのがベストな気は筆者します(日本企業をターゲットにした差別的対応に怒る気持ちが無いと言えば嘘になります)。それだけのことをしているから、しょうがない。悪者にされがちのアメリカ(誰かが一生懸命裏でコソコソ煽っているかもしれませんよね)ですが、あれだけ独創的で世界に貢献しながら(ITなどイノベーションを多くおこしてきた国です)、マネタイズに苦しんでいるところがあるでしょう。みんなインターネットを便利に使いながら、大してお金を払っていないんですから、ちょっと同情できるところがあります。

内需の拡大には少子化対策と移民政策が重要になってくることは否めないと思います。移民政策は受け入れ国のルールを守らない移民によって国家の統合を破壊していく可能性もありますから、マイナス面を見つめる必要があると思います。多文化主義を言うのは易いですが、多文化主義で移民を増やすと、政治権利を与えることに繋がり、他国に利益を誘導する政治家の登場に繋がりますから、上手くいかないだろうと思います。イスラム系移民が増えるのはいいとしても、そのイスラム系の政治家がイスラムに不当に有利な政策を行わないとも限りません。イギリスではイスラム系のロンドン市長が誕生しました。恐らくロンドンのため、力の限り働かれているものだと思いますが、国政となると疑問はあるでしょう。ロンドン市長として実績を残すと、国政へという声が高まる可能性も有ります。移民に改宗を迫るべきとは思いませんが、原住者以上に、国に忠誠を誓い、移住元の国に利益誘導しないように、ある程度同化してもらう必要はあるでしょう。それをしない移民政策に未来はないと思います。トランプはドイツ系ですがドイツに利益誘導する気配もありません。アメリカだから出来ることでもあるかもしれませんが、多分化主義とか何とかそんな美名で誤魔化さず、移民は移民先のルールに従う、政治は自国の国益を追求するという原則を見直す必要があると思います。

後、貿易黒字は通貨高を招くでしょう。日本は既に貿易黒字は縮小しています。だから、通貨高も落ち着いているのだと思います。ドイツの場合、EU統合で明らかに儲けています(ユーロ貨幣が導入された2002年あたりから経常収支の黒字がドンドン伸びています。2004年からの東方拡大が加速させたのだと思います)(日本の場合、特定アジアは反日ですし、特定アジアは日本が育てたところもあって、工業など日本同様の産業が育っていっていますから、アジア版EUを日本が創ろうと思っても、特定アジアが首を縦にふらないと思います。共通通貨が為替を抑えて質の高い日本の輸出産業が圧倒するというシナリオでは、特定アジアの企業が潰れてしまうからです。日本支配を連中が到底我慢するとは思えません。仮に上手く行くとしても、アメリカが貿易を閉じてしまう可能性もあります)。貿易黒字が増えれば、通貨高を招き、輸出の伸びにストップがかかるようになっていますが、ユーロの誕生により、通貨高にならず、ドイツ企業がやりたい放題になっているでしょう。ただ、これにストップをかけるのは容易ではありません。ユーロが通貨高にならないのは、産業が強くない国が足をひっぱっているからだからと思います。イギリスは離脱するそうですし、フランスもその動きを見せていますが、実はあまり関係ないと思います。イギリスやフランスは比較的強く自国の産業もあるからです。ドイツ企業は東欧で生産しているといいます。これが決定的でしょう。仕事が無いよりはある方がマシですから、東欧はドイツ企業が伸びても受け入れるでしょう。だから、東欧はドイツから離れませんし、東欧がドイツから離れなければ、通貨高にもならないという構造になっていないでしょうか?アメリカがドイツの独り勝ちを防ぐ手段はそれほどはない気がします(現時点で筆者には思いつきません)が、ウクライナとかを独立させて、更に東方拡大をさせていくなら、もうこれは○○の所業としか言えません。ともあれ、ドイツの覇権はある程度認めて、合意できる点で譲歩を引き出す方が生産的な気がします。できないことを試みても仕方ないでしょうから。

日本/アジアに関して言えば、アメリカは早急に日本と組んで中国を外した多国間交渉をするべきだと思います。中国企業は今はそれほど強くありませんが、我々の技術が移転されるなら、間違いなく容易に強い中国企業がキャッチアップするでしょう。そうなった時に、中国はドイツが東方拡大したように東南アジアに拡大する可能性があります。元が強くなり過ぎるのを防ぐためです。今なら、中国企業はそれほどは強くありません。欧米日本が技術移転しないなら、キャッチアップがあるとしても遠い先の未来になります。だから、中国に技術移転しないことが決定的に重要です。そして、中国に技術移転されるぐらいなら(東南アジア支配されるぐらいなら)、日本やアメリカの企業が東南アジアをある程度育てて、入り込む余地をなくしていくべきだと思います。

アメリカには中南米との共通通貨で通貨安誘導するという選択肢もあります。ただ、取り残されるラストベルトの反対で、政治的に実現はしないと思います。ドイツの工場が東欧に移転しているように、アメリカの企業が中南米に移転するという問題もあります。

日本は(ドイツがそうであるように)恐らく東南アジアへの進出にそれほど反対はないのではないかと思います。通貨安も歓迎するでしょう。日本を止めても中国が出るだけですから、アメリカは日本と一緒になって進出する方向性がいいと思います。アメリカ大陸ではアメリカが独壇場ですが、アジアではアメリカに容易に従わない中国がいるので、アメリカが望んだ方向にすんなりは動かないでしょう。中国がドイツみたいになるのを防ぐのが大切です。それは抑止が難しい力であるからです。アメリカも一緒に動くならば、日本のことをそれほど警戒しても仕方がないと思います。日本とアメリカの間には戦後もいろいろ軋轢があったでしょう。しかし、互いの利益のためには、その辺の事情は水に流せると思います。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

新憲法解散

2017-03-25 15:11:19 | 政局・政治情勢
政局に言及したついでに、最後にちょっと一言。

森友問題に絡めて解散が言われているようですが、疑問もあります(解散は首相の専権事項ですが、マスメディアに流れているので、議論します)。悪魔の証明はできないからです。それは選挙であっても、同じです。選挙は裁判じゃありませんから、潔白を証明することは出来ません。今の自民党は勝ち過ぎていますから、議席を減らせば、必ず敗北を言われます。何時かは解散しなければなりませんから、支持率を維持できる見込みが薄いのであれば、今解散する選択肢も有り得ますが、それも永田メール事件のように野党陣営を完敗の形に持ち込んで、追撃の意味でやるならだと思います(ただ、あまり容赦なく攻撃し過ぎると判官びいきで負ける可能性もあります)。

新憲法解散はどうですか?(下心あり)前に書きましたが、憲法破棄で新憲法制定を訴えて、解散すれば、2分の1を確保できれば、勝ちになります。自民党の悲願も達成できます。9条が無くなることに対する一定の反対はあるでしょうから、選挙にマイナスは否めないと思いますから、支持率が高い時にやる必要はあると思います。永田メールのように野党を追い込んでからの、(森友解散ではなく)新憲法解散が、筆者の描くシナリオです。

新憲法は自民党草案を下敷きにしますが、議論・修正には幾らでも応じるとすればいいと思います。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

明日こそ本気出す

2017-03-25 14:20:44 | 日記
政策論の記事が伸び伸びになって済みません。(筆者の首が危なくなっている訳ではありませんが)自分の首が危なくなれば、政策論どころの話ではないでしょう。これは古今東西共通しているのではないでしょうか?

今日は政局っぽいのを優先しましたが、書くと予告している記事は多分明日やります(今日は仕事に行く時間が迫っています)。明日できなければ、あさってやります。あさって出来なければ、しあさってです。

所詮は、個人が趣味でやっているブログなので、その辺はご了承ください。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加