観測にまつわる問題

「女性活躍」「文民統制」「日本」「高知」「資源エネルギー」「中国」「貿易」「消費(年明け)」及び「その他過去のテーマ」

私学の体質強化まったなし

2018-01-20 09:46:05 | 注目情報
風邪を引いた上、仕事が山盛りで、何故かあまり寝られず、花粉が飛ぶ時期でもないのに昨日猛烈な花粉症の症状で死にかけたせいかどうか知りませんが、朝から何となく頭が働かず、コンビニに行って気分転換してきました。読売新聞と産経新聞を買ってきました(日経はパッと見見あたらず)。

読売の一面は「経営悪化で私学助成減額」

ネットでも同様の記事があって確認しましたが、新聞の方が詳しいですね。新聞とってね、買ってね、読売プレミアム(記事の続きが見られるようです)に入ってねということなんでしょう。まだ方針が決まった段階のようですが、大学教育は無償化の話題もあって今の日本の重要テーマのひとつだと思いますので、取り上げます。

何でもこれまでホームページ上などで財務情報を公表していない法人には、助成金の一部を15%削減してきましたが、これを50%程度に拡大するようです。

財務情報の公開の自由は基本的にはあっていいと思うのですが、その大学の存続性というのは受験生にとって極めて重要な情報ですので、可及的速やかに原則公開にすべきだと筆者は思います。右肩上がりの時代にはそこまで考えなくて良かったのかもしれませんが、今の時代、子供が減っているのですから、何らかの形で縮小は避けられないはずです。今度の安倍政権の方針では教育の質も評価するようですが、放漫経営の組織の存続は難しいところはあると思います。イノベーションを目指す企業ならまだしも、大学は続くこと自体が結構重要だと思います。大学進学を目指す理由のひとつに人脈作りがあるからです。また、箔をつけることも大学卒業を目指すひとつの理由と思いますが、無くなってしまった大学の箔にそれほど効果があるとは思えません。

企業が潰れたら基本的には別の企業の製品を買うだけです。でも大学が潰れたら、在学生が物凄く困りますし、卒業生も残念な思いはするでしょう。だからと言って放漫経営で立ち直れない教育の質が低い大学を国費で維持する訳にはいきませんが、財務情報を公開することで、危ない大学を避けられるようになりますし、危ないと見られないよう大学側の経営努力が強まると考えられます。

粉飾も必ず出てくるでしょう。企業の粉飾には罰則もあるようですが、教育の財務情報の粉飾に罰則があるかどうか良く分かりません。財務情報の公開を有名無実にしないためには、粉飾データを公開した大学に厳しい罰則を与えることも必要だと思います。

名門大学なんかは別に財務情報を公開せずともまだしもどうにかなるのかもしれませんが、そこまでではない大学が財務情報が公開されてなかったら、怪しいと思った方が正解なんじゃないだろうかと思いますね。

経営分析は日本私立学校振興・共催事業団と連携して実施するようです。

教育内容の評価では、「アクティブラーニング」や教員評価の実施状況などを数値化し、文科省が5段階で判定することを想定しているそうです。アクティブラーニングに関しては「アクティブラーニングとは?生徒がより能動的に学習するための指導方法」(education-career 2016-03-31)を参照しましたが、

>アクティブラーニングとは、学習者である生徒が受動的となってしまう授業を行うのではなく、能動的に学ぶことができるような授業を行う学習方法です。

>生徒が能動的に学ぶことによって「認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る」(2012年8月中央教育審議会答申)内容だとされています。

>具体的には教師による一方的な指導ではなく、生徒による体験学習や教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワークを中心とするような授業のことを指します。

でもこれって、グローバル教育 気になるキーワード VOL.4 アクティブ・ラーニング | G-Eduでも指摘されていますが、中高などではまだ行われてきた方法だと思うんですよね。大学の広い講義室で一方通行で受動的な授業が多いことが問題なのかもしれません。大学ではゼミがありますが、(いろいろあるようですが)3年からだったり、入ったり入らなかったりする人がいますしね。筆者はこの辺のことを論じませんが、「【大学生必見!】大学のゼミに入らないメリットとデメリットまとめ」(NAVERまとめ)を見てヘエ・・・と思いました。何にせよ、講義を聴くだけでは中々力はつきませんよね。レポート提出が学生の能力形成に重要なんでしょうが、あれも剽窃が結構多いんじゃないですか?筆者もやっつけでやったことがあるような気がしないでもないですが、レポート・論文作成時の盗用・剽窃に関する注意(神戸大学経済学部・大学院経済学研究科)によると、カンニングと同じ不正行為なんだそうです(カンニングはやったことないですが)。

大学教育の質の向上を考える時、どうやってこうした不正を無くしていくかも重要かもしれませんね。その分野に詳しい先生・講師がレポートをキッチリチェックして、不正を見抜いてビシビシ指導していくとかそういうことも必要かもしれません。その分野に関する知識がないと学生が盗用しても見抜けないですからね。労力もありますから、大講義で何処までやれるかにも疑問がありますし、自分の研究を進めるべき教授が何処まで教育に力を入れられるかという問題もあるかもしれません。いずれにせよ、教育に力を入れている大学は、こういうチェックをしてこういう指導をするからこういう能力がつくとアピールすることで学生を集められるかもしれません。研究をアピールする大学があってもいいとは思いますけどね。特に理科系は研究成果が出てナンボのところがあるような気がします。
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北の元帥ドノの決断は?

2018-01-02 20:25:10 | 注目情報
北朝鮮の平昌参加示唆を歓迎 文大統領、対話へ準備指示(日経 2018/1/2 13:46)

>2日の閣議で文氏は、統一省などに対話の早期再開と北朝鮮の五輪参加へ向けた準備を指示。また南北対話と核問題解決は「別々に進められる問題ではない」として、同時並行で進めるべきだとの考えを示した。

後は北の元帥ドノがどうするかだけですね。別に期待している訳ではありませんが、どういう動きをするか注目はしていますよ・・・何も反応が無かったりしてな(笑)。

南北対話に核問題が絡められるのも違和感はありますが、対話シナリオが核放棄と制裁解除・北朝鮮支援あたりで落ち着くなら同時進行できるかもしれませんね。拉致問題のできるだけ早い解決がありますから日本も絡みたいところですが、南北対話より拉致問題解決とそれに伴うと予想される日朝国交正常化は重い話で、一緒にできるかは難しいところはあると思いますが(重い話を入れて話そのものを無かったことにする訳にはいきません)、もし一緒にできないとしても、核問題さえ解決していれば、日朝国交正常化が条件なら案外早く交渉できる可能性もあると思いますが、見方が甘い可能性はあります。その辺の意向は確認して話を進めてくれるとは思いますが、さすがにせっせと働いて日本の意志が無視される訳にもいきません。

取らぬ狸の皮算用はこの辺にします。あらぬ誤解を招きかねませんしね。
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予測不能なトランプ政権だと

2018-01-01 22:01:15 | 注目情報
予告していた北朝鮮関連記事の投稿を始めます。夕方ぐらいには激しい頭痛は治まっていたのですが、そこからニュースをチェックしていたら今の時間になりました。北朝鮮問題関連の投稿が終わるのは明日になるでしょう。体調が悪くならなければ2~4日でかなり進められると思います。

まず取り上げるのは去年の12月30日の記事ですが、非常に気にはなってはいたのですが、29日の段階で(今にして思えば)インフルエンザでしたから、反応できませんでした。ニュースチェックや短いコメントをつけることのエネルギーはそれほどでもありませんが、反応するのにエネルギーがいる記事というのはあって、この記事がそれに当たります。

米保守派重鎮ブキャナン氏「北みずから核放棄踏み切ることはない」インタビュー詳報(産経ニュース 2017.12.30 14:07)

>米保守派の重鎮、パット・ブキャナン氏は産経新聞とのインタビューで北朝鮮情勢に関し、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)保有を阻止するための軍事衝突の可能性を排除しないとしつつ、「北朝鮮が自ら核放棄に踏み切ることはない」との現実を前提に対北戦略を推進すべきだと強調した。

また、エライことを言ってくれましたね。トランプ政権の現在行っている方針と違いますが、検索してもマティス国防長官が「北朝鮮の核を認めない」と言ったことは出てきますが、トランプ大統領が「北朝鮮の核を認めない」と言ったことは出てこず、トランプ政権が方針転換する可能性を示唆しているのではないかとの懸念があります。

>「金正恩(朝鮮労働党委員長)が核と弾道ミサイルの保有を放棄することはない。金氏は、リビアの最高指導者カダフィ氏が核を放棄したせいで(内戦に際し)北大西洋条約機構(NATO)に攻撃されたのを見ている。金氏は米国を信用しておらず、核だけが体制の安全と生存を保障する手段だと確信している」

リビアと北朝鮮の状況はかなり違いますね。リビアにNATOを攻撃する能力は無かったでしょうし、実際NATOを攻撃したなんて話は聞いたこと無いですが、北朝鮮は首都ソウルを筆頭に日韓を人質にとっており、核開発の段階において(核を持っていないということです)(クリントン)空爆を避けられたことから、核が無くとも(北朝鮮がレッドラインを勝手に越えない限り)誰も北朝鮮に侵攻しないという情勢は明らかなはずです。北朝鮮もあれだけ挑発しているのは攻撃されないと見切っているからと考えられます。北朝鮮(金正恩体制)にとって懸念されるのは斬首作戦や内乱の煽動のはずですが、斬首作戦は失敗のリスクを考えると確かに核を持てば抑止できるかもしれませんが、アメリカは金正恩氏の生体情報を掴んでいないなどの理由もあって斬首作戦は現状でも中々難しいとされます。常識的に考えてビンラディンを殺った時のように上手くいくはずもありませんよね。これも現状韓国を人質にしていれば防げることです。問題は内乱の煽動でしょうが、内乱の気配を掴んだら裏切り者を粛清するだけですし、内乱が起こったら鎮圧するだけの話で、核があろうがなかろうが下手人が自国民な訳で、報復する理由がつくれませんから、核では内乱の煽動を抑止できないことは明らかです。ビラ撒きや放送は言えば止めてくれるかもしれませんが、内乱を起こす手法はそれだけではありません。ですから、核を持とうが持たまいがそんなことは自国の安全保障に直接関わり無く、アメリカの意向ひとつだと認識せねばならないでしょう。アメリカという国は核を認めることによる核拡散のリスクを大きく懸念していると見なければなりません。北朝鮮の核を認めて(トランプ大統領が熱心に推進している)イランの核を認めないという話が国際的に通るでしょうか?

>「率直に言って、金氏が要求している(米朝の)平和条約締結や在韓米軍の撤退、軍事演習の停止などは交渉の余地がある。ただし許容できないのは、金氏がロサンゼルスやシアトルを正確に核攻撃できるICBMを保有することだ。今後、北朝鮮が日本上空を通過するミサイルの発射実験を実施した場合、(日米による)迎撃もあり得る。限定的な軍事衝突の可能性もあるだろう」

ロシアや中国のICBMは良くて北朝鮮のICBMを許容できないという主張を鵜呑みにする訳にはいきません。確かに北朝鮮は危ないテロ国家ですが、少なくとも日本に関して言えば、拉致問題は1970年~1980年代に起こっており、近年では北朝鮮の日本に対する露骨なテロ活動は行われていないようです。拉致問題の頃は寧ろ日本に届くミサイルは配備されていない時期だったようであり、テロ活動も明らかにおっかなびっくりですから、アメリカに対するテロ活動を過剰に怖れる必要はありませんし、敵に届くミサイルがないから国が守れないという主張を鵜呑みにする必要もありません(当時も今も日本に北朝鮮攻撃能力はそれほどない訳でアメリカに届くミサイルの話は性質が違いますが、いずれにせよ、拉致問題以外に北朝鮮の対日本の目立った直接的なテロ活動はないようで、北朝鮮のテロを防ぐには北朝鮮人の入国を防ぎ北朝鮮人を追放するなり監視するなりすれば(サイバー攻撃はあるかもしれませんが)大体事足ります。北朝鮮が幾ら吠えたところで、ロシアでもアメリカにミサイルを撃ってないのに、北朝鮮がミサイルを撃つはずもありません。北朝鮮が撃てば確実に滅ぶ訳で、アメリカを滅ぼす核戦力があるのはロシアだけであり、そのロシアでも一々世界が破滅するようなことはしていません)。

>「米国人は、北朝鮮が米本土を核攻撃するのは容認しないが、日韓を核攻撃できる短・中距離ミサイルは構わないと考えているようだ。日韓は、北朝鮮が米本土を核攻撃できるようになれば、米国の核抑止の有効性に疑問を抱くようになる。日韓は自前の核抑止力の確保を検討すべきだ」

韓国人は核議論が好きなようですが、日本で核武装論は盛り上がりません。筆者が見るところこれは叩かれることを怖れる国民性に拠るようです。また、お金がかかりすぎること、無くても何とかなっていることも大きな要因でしょう。ですから、米本土を核攻撃できるようになるという状況の変化にも反応しないと考えられます。これはトランプ政権時代の北朝鮮有事において気付いたことですが、日本という国が怖れているのは、アメリカが北朝鮮を攻撃することによって、ミサイルが日本に飛んでくる事態のようです。米本土が守られればあるいは日本はこれまで通り日本は攻撃されないかもしれませんし、日韓核武装で日韓は守れるかもしれませんが、安倍政権も文政権もそのようなことは望んでいないように見えます。

>冷戦期のように米国が韓国や日本に戦術核を再導入する可能性は
>「事態が極めて深刻になれば、南北の軍事境界線沿いや韓国国内での再導入は十分にあり得る」

韓国に対してはあるようですね。まぁ日本に対しては必要ないのかもしれません。

>--中国による南シナ海の軍事拠点化をどうみる
>「中国が貿易分野で米国の邪魔をすれば紛争となるだろう。しかし、米国が主権を一切主張していない島々について、なぜ米国が中国と戦う必要があるのか。米国はそれらの島を防衛する義務を負っていない」

米軍人の方々は中国が南シナ海を聖域化して原潜から戦略ミサイルで米本土を狙われる事態を懸念しているんだと思います。日本も核抑止力をアメリカに頼っていますので無関係ではありませんから、どうも手伝う意志はあるようです。

>--米国が唱える「通航の自由」はどうなる
>「(中国に)米船舶の航行を妨害させてはならないが、米軍艦船がこれらの島の近くを定期的に通過する(「航行の自由」)作戦は実施する必要はない」

航行の自由作戦をしている限りは、アメリカが中国の南シナ海支配を認めていないのかなと筆者は思いますね。沿岸国に基地をおければ島が支配されても牽制できるかもしれませんが、沿岸国の動向も怪しいところがありますから、あまり油断しない方がいいと思います。

>「米政府はプーチン政権によるクリミア半島併合を問題視しているが、大国ロシアの復活を目指すプーチン大統領がクリミアを手放すわけがない。プーチン氏は取引ができる相手だ。クリミア問題を理由にロシアと冷戦状態に回帰すべきではない」

プーチン氏と取引すべきは取引すべきでしょうが、ロシアは米国に張り合うために生まれたようなところがあって、アメリカの言うことを素直に聞いたりするような相手ではありません。アメリカに逆らう一番手でありたいような意志があるように見えます。経済成長著しい中国も警戒すべきですが、冷戦が終わったからと言って、冷戦構造が消えてなくなった訳ではないというのが本当のところでしょう。米ドルは基軸通貨であり世界中にアメリカの利権があります。ただ引き篭もれば、上手くいくということはありません。大体が今回の北朝鮮問題やICBM開発にロシアの影はチラついています。ちゃんと対応していかないとロシアの仕掛けたネタでロシアに譲歩したということになりかねません。

以上ですが、筆者もどういう経緯で産経にブキャナン氏のインタビューが載ったのかサッパリ分かりませんが、さしもの安倍首相もトランプ大統領の意向は読みきれていないようであり、あるいは例えばNSCで日本の安全保障戦略に関わるアメリカの意向に関して分析したり対応してみるのもいいかもしれません(もうやっているでしょうか?)。安全保障戦略を外務省がやるのは適任ではないでしょうし、防衛省だと軍事論に偏り過ぎて米政府の意向などを考えるのに適していないかもしれません。日本がアメリカに指図できる訳ではありませんが、日本の安全保障に関するアメリカの動向について分析したり働きかけたりすることは重要なはずです。
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中国の会社法19条(中国で活動する外資の経営権と中国共産党の指導の問題)

2017-12-09 12:46:23 | 注目情報
11月24日に在中国ドイツ商工会議所が「中国共産党が今後外資系企業の経営に介入しようとするのであれば、中国市場からの撤退も辞さない」と抗議声明を出したニュースがありました(筆者もfacebookかツイッターで反応しました)が、法的にはこれは中国の会社法19条が大元の原因であるようです。Newsweek(シャーロット・ガオ)12月12日号によると、「いかなる企業にも中国共産党の組織が設立され、党の規約に従って、党活動を行えるようにしなければならない。またどの企業も党組織の活動に必要な条件を整えるものとする」となっているようです。JETROの文書によると(改正前の2008年7月の文書ですが、簡単に検索した結果19条は改正されていないようです)、「中国共産党規約の規定に基づき、会社内に中国共産党の組織を設立し、党の活動を行うものとする。会社は党組織の活動のために必要な条件を提供しなければならない。」です。中国語は分かりませんし、どちらの訳が正確か分かりませんが、JETRO訳の方がキツイ感じですね。「党の活動を行うものとする」ですから、党活動が前提になっており、党活動がないという結果が問題になる可能性があります。「行えるようにしなければならない」だったら、党活動が可能であれば、党活動が無くても構わないと解釈できます。

このNewsweekの記事にあるロイター通信の報道とは8月30日のアングルであるようです。

アングル:中国の外国企業、共産党の「内部介入」を懸念(ロイター 2017年8月30日 / 11:30)

>上述の会合に参加した企業に属する上級幹部は、一部の企業では、中国国営企業との合弁事業について、事業運営や投資判断に関する最終的な決定権を党に与えるよう、契約条件の改訂を求める「政治的圧力」を受けている、とロイターに語った。

>同幹部によれば、現地の合弁パートナーから、党の当局者を「事業経営組織に参加」させ、「党組織の諸経費を企業の予算に含める」こと、さらには取締役会長と党書記のポストに同一人物が就くことを義務付ける文言を盛り込むよう合弁契約の修正を求められているという。

>共産党の広報官室を兼ねる国務院新聞弁公室(SCIO)は、合弁事業や外資企業の通常の事業活動に対する党組織からの介入は一切ない、とファックスでロイターに宛てた声明で述べた。

>ただし、「企業内の党組織は一般に、事業経営周辺の活動を担っており、関連する国家指導原理や政策の迅速な理解、あらゆる関係当事者の利害調整、内部紛争の解決、人材の導入や育成、企業文化の指導、そして協調的な労使関係の構築を支援している」と付け加えた。

共産党広報官室は否定しますが、中華人民共和国憲法(ウィキペディア)は、中国共産党の指導を前提としていますから、外資系企業と言えども、党活動を認めてしまうと、中国人従業員に会社としては望まれない指導を行われる可能性が否定できないと思います。中国の外資系企業が嘘をついたと筆者は思いませんが、経営に中国共産党が介入したり、党活動に関する費用を会社持ちにしたりするなど考えにくいところです。

中国共産党の外資経営介入に「撤退もあり得る」 ドイツ商工会議所がけん制(大紀元 2017年11月25日 16時00分)

>ドイツのクラウス駐中国大使は同記者会見で、一部の外資系企業は党支部により大きな経営権を与えるよう求められ、そのための投資契約の改定を迫られていると述べ、「中国市場からの撤退を検討せざるをえない」と中国政府に警鐘をならした。

>ドイツは欧州連合の対中投資総額の半分強を占めている。クラウス大使は、党支部の経営参加は、対中の直接投資に影響をもたらすと示唆し、今年の欧州連合の対中投資はすでに減少したと話した。

中国に対する進出が著しいドイツが中国に対して強く出たことに驚きましたが、経営権を奪う動きがあるとすれば(あると思いますが)納得できます。例えば、賃上げに対する要請など有り得るとしても、決定権は企業が持つべきで、中国企業はどうだか知りませんが、外資企業が中国共産党に経営権を奪われる訳にはいかないと思います。中華人民共和国憲法で中国共産党の中国人民に対する指導が明記され、会社法で(外資系企業に対しても)少なくとも党組織をつくれるようにしていることが問題ですね。党指導部の腹ひとつで法的には経営に介入できるようになっているのではないでしょうか?党の指示と会社の指示がぶつかった時にどちらを優先すべきでしょうか?中国と外資の判断は異なる可能性があると思います。少なくとも、党の指示で経営権を与えるように求めたり、そのために契約の改訂を求めたりすることはできるでしょう。それに応じれば、外資が同意して中国共産党に経営権を渡すということになります。それを拒否できるとしても話し合う時間も馬鹿にならないでしょう。中国で活動するのに中国共産党を無碍にも出来ません。
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アメリカのエルサレム首都認定

2017-12-08 07:08:10 | 注目情報
「エルサレムを首都に認定」トランプ氏が正式表明(2017/12/7 3:35)

>トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都として公式に認め、米国大使館を現在のテルアビブから移転する準備に着手するよう国務省に指示したと発表した。これらの決定は「米国の国益」であり、イスラエルとパレスチナの中東和平の進展につながるとの認識を示した。一方、アラブ・イスラム諸国は一斉に反発し、抗議デモも広がっている。

正直、驚きましたね。何となく中止するかなと思っていました。思い切った決断です。まぁ筆者が特に何かできる訳でもありませんが、この問題に言及してこなかった訳でもありませんし、国際情勢に関する非常に重要な事柄であることは間違いないと思いますので、大したことは書けませんが、アメリカ政府の発表をベースに一応言及しておきます(検索などでサーチした訳ではありませんが、良くチェックしているこの日経の記事が筆者が見た中では一番アメリカ政府の発表を伝えていたので、この記事を利用します)。

>米議会は1995年に大使館移転を求める法律を制定した。トランプ氏はホワイトハウスで読み上げた声明で、歴代の米政権が和平交渉への影響を考慮してこの法律の執行を20年以上も延期し続けてきたにもかかわらず「恒久的な和平合意に近づいていない」と指摘。「同じやり方を繰り返して良い結果が生まれると考えるのは愚かだ」として「新しいアプローチを始める」と語った。

エルサレムに大使館を移転することの何がヤバいかと言えば、イスラム社会の反発を招きテロのターゲットになりかねないことですね。トランプ大統領は公約を守る姿勢で、それはそれでいいことだと思いますが、あまりに強過ぎて、テロのターゲットになる危険性に対して鈍感なのかもしれません。どんなに強くてもテロのターゲットになることは厄介なことだと思うのですが・・・。それがテロとの戦いの教訓かと思っていました。9.11以来国内で大したテロが起こっていないことに自信を深めたのでしょうか?米議会が大使館移転を求める法律を制定した経緯は筆者には良く分かりませんが、歴代大統領が執行を延期してきたのは、和平を目指したというよりは、イスラム社会の更なる反発を招かない目的であって、それには成功してきているのだと思います。トランプ大統領の新しいアプローチに関して言えば、筆者には良く分かりません。普通に考えると、アメリカとイスラムは衝突の方向に向かったということになります。

>エルサレムにイスラエルの政府機関が集中し、歴代の米大統領らがエルサレムでイスラエル首脳と会談してきたことなどに触れ「現実を認識することだ」と述べ、首都認定は妥当との考えを示した。

確かにエルサレムの方が人口も多いですし、国際社会に認められなかったものの70年近くイスラエルは首都機能を置いてきたので、事実上の首都はエルサレムだったのでしょう。一国の首都は国際社会が決めるものではなく、自分で決めるものです。そして少なくとも日本では教科書などでテルアビブが首都と教えてきたと思います。国際社会は結局のところイスラエルの意志よりも、イスラム社会の反発の方を重要視してきたのだと思いますが、アメリカは大きく変化の方に踏み出したということになると思います。

>パレスチナが東エルサレムを将来の独立国家の「首都」と主張していることを念頭に、エルサレムの帰属は「とても敏感な問題だ」とも言及。今回の決定は「エルサレムの最終的な地位についての我々の見解を示すものではない」とし、結論は関係者の協議に委ねる考えを示した。

大使館を移す指示を出して、自らの最終的な見解を示すものではないというのも分かりにくいですが、公式にアメリカはエルサレムを首都として認めるが、東エルサレムの最終的な地位に関して見解を示した訳ではないということでしょうか?

>中東和平交渉については「双方が受け入れ可能な和平合意の達成に向けて深く関与する」と改めて意欲を表明。双方が望めばパレスチナ国家とイスラエルとの共存をめざす「2国家共存」も支持する考えを示した。

イスラエルは鉄道建設で東側(ヨルダン・イラク・クウェート・サウジあたり)の安定と関係改善を目指していたように認識しています。エルサレムは国土の東側にあり、筆者にはピンときませんが、アメリカの大使館移転があっても、イスラエルとしては、エルサレムは問題ないし、関係改善は進むと考えているのでしょうか?そういう認識の下、トランプ大統領は和平に関して意欲を示しているのだろうと思います。

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かえって狂った改憲戦略

2017-10-28 08:21:37 | 注目情報
与党圧勝、かえって狂った改憲戦略(日経 2017/10/27 11:30)

>与党は22日投開票の衆院選で、再び憲法改正の国会発議に必要な3分の2以上の議席を得て圧勝した。安倍晋三首相は今後、改憲へまっしぐらかと思いきや、事はそう簡単ではないようだ。首相周辺から聞こえてくるのは戸惑いの声ばかり。「これでかえって改憲を進めづらくなった」と改憲戦略が狂ったとぼやく。

正直意外ですが、そういう考えもあるのかなと思いました。筆者など一人でも多くの議員が通って良かったとしか思っていませんでしたから、非常に素直なのかもしれません(笑)。総裁も改憲に賭ける思いがそれだけ強いということなんでしょうかね。筆者だったら「改憲戦略<一人でも多くの議員を通す」で、一人でも多く議員が通ったら改憲し易くなるんじゃね?ぐらいの考え方ですから、違う意見があるというのは、非常に勉強になります。日経さんもこうしたことで取材をせずに嘘を書いている訳ではないでしょうから、首相がそのようなことを考えており、周辺がそうした発言をしているのは事実なんでしょう。日本一改憲を考えている男が安倍総裁なのかもしれません。護憲連中に蛇蝎の如く嫌われる訳です(笑)。味方のピンチに鉄砲を撃って男を下げた石破さんも総裁の憲法改正に賭ける思いはいいとか何とか言っていたような気がします(検索してもパッと見、記事は見当たりません)。大勝して本音がボヤきなのだとしたら、政治とは複雑怪奇だといわざるを得ません。

>「こんなに勝つとは思っていなかった」。首相が22日夜に自民党幹部に漏らしたこの一言は首相の本音だ。もともと議席減を覚悟して臨んだ衆院解散だった。考えていたのは、国会での改憲発議後の国民投票のことだった。

>与党が3分の2以上の議席を持っている状態で改憲発議を押し切るより、むしろ与党で3分の2以上の議席を持たない状態で野党側の改憲勢力を巻き込んで発議した方が、その後の国民投票で否決される可能性は少ないのではないか――。首相は改憲戦略をこう定め直していた。

希望が躍進して議席減なら、総裁の考えたシナリオ通りに事は進んでいたと思います。国民投票も上手くいっていたでしょう。希望(小池さん・細野さん)が、安保法制を認める方向性だったところまでは良かった。でも「排除」発言で立民ができ流れが立民にきたことで計算が狂います。これは小池さんの判断ミスでしょう。ただ、筆者は言葉の印象の問題だけではないと思っています。政党が政策のすりあわせを行うのは寧ろ当然のことで、そこには問題はありません。党の政策と違う人は合流できませんと言って、面談したり念書をとったりした上での発言だったら、排除という言葉は出てこなかったと思いますし、結局護憲勢力の支持は得られず伸びなかったでしょうが、独裁者のイメージ(だけじゃないと思いますが)はつかなかったはずです(独裁者イメージは都政の運営を苦しくしますから、都連との戦いが苦しくなるか、都連に妥協するしかなくなる可能性が高いと思います)。あるいは適当に(含みを持たせて)改憲を言って躍進したら、ちゃんと改憲をやるというのが改憲勢力にとってはベストと言えなくもありません。ただ、曖昧にすればするほど有権者はどう判断していいか分からなくなります。敵対勢力はまずそこをつきますから、反対しそうな大物を排除することで、自分の支配力を見せつけ、政策が違う民進党の議員が大勢であっても、希望は希望の政策でいくし、民進党とは違う党だと示せたかもしれません。小池さんもそれが狙いだったでしょう。「排除」発言が無くても、どんな言葉遣いでも、民進党の大物議員を排除したなら、結果は大差ないものになっていたはずです。激烈な反応を引き起こす行動をとったら、言葉でカバーすることはできなくなると思います。大物議員の排除が無ければ、先に書いたように面談したり念書をとったりしなければ、政策が希望のものに変わると説得困難になったろうと思います。やっぱり小池さんにとって今回の解散は準備不足の時期に行われ、痛手だったでしょう。解散にはメリット・デメリットありますし、北朝鮮は待ってくれませんから、解散権の制約が必ずしも日本にとっていいとは思わないのですが、それを言いたくなる気持ちは分かります。もうひとつ指摘できるのは、希望の政策が良くなかったことでしょう。求心力のある政策があればちょっと違ったかもしれませんが、相手が悪かったというのはあると思いますし、安倍政権の実績に対抗するにはインパクトが必要ということでああなった(実現性が低そうな政策になった)のだと思います。安倍さんもああ見えて容赦ないところもあるんでしょうね。ただ、希望の当初の勢いは安倍首相にとって誤算もあったのではないかと思っています。勢いが削がれなかったら過半数割れが無かったとも言えないのではないのではないでしょうか?少なくとも筆者は当初何とかしないとヤバいと見えていました。前原さんの奇策は確かに安倍政権にダメージを与えたのではなかろうかと思っています。希望だけなら(民進との合流なしで)、自民党に勝つことは不可能です。人も組織もないんですから。筆者がもし希望の党首であれば、(外交安全保障以外)革新に配慮した政策にして、小さく生んで大きく育てることを狙ったと思います。護憲に配慮して今回勝とうと思ったのが、間違いだと思うんですよね。参院の議席も持っていないんですし、北朝鮮情勢が悪化する中トランプ政権とのコネもなく、アベノミクスで経済が持ち直す中、経済運営の実績もないんじゃあ、勝ったところで何の展望も無く、下野した自民にやられて、日本が混乱するだけの結果になったろうと思います。戦う以上は勝つつもりでやるのが当然ですが、勝っても勝てない時はあるだろうと思いますね。結局、解散前に自公で3分の2あるのですから、解散して自公で議席を減らしても改憲勢力で3分の2とって改憲するという改憲目的解散は有り得ないんだろうと思います。あまりにも不確定要素が大き過ぎ、実際に大体元通りになっただけです。ですから、このタイミングでの解散の目的としては、北朝鮮情勢というのが一番大きいのではないかと思います。ピンチの中有り得ないと言われましたが、解散で逆に北朝鮮は大人しくなり、結果を見れば逆にヒートアップを抑えたと見るしかありません。北朝鮮が暴れたら宿敵に自ら設定している日本の「再武装勢力」が伸びると見られるからです。解散の決断を先送りしても北朝鮮情勢が好転するとは限りません。口が裂けても言わないでしょうが、安倍政権はトランプ政権から今後どうするか聞いている可能性もあると思います。今回の北朝鮮を支える中国の大事な共産党大会にあわせての解散は外交安全保障政策上、もっともベストなタイミングで行われたと言うこともできるでしょう。

>緊迫する北朝鮮情勢も首相の改憲戦略を後押しした。与党の議席が3分の2以下となって、野党が協力しないと改憲できない状況になれば「状況を逆手にとって『これだけ厳しい安保環境のなかで野党は改憲論議に協力的ではない』と訴えることができた」(首相周辺)。国民の安全保障環境への関心は高く、野党も改憲論議に応じざるを得なくなるとみていた。

>ところが与党は予想外に3分の2以上の議席をとってしまった。首相側近の議員は「野党側には『与党だけで改憲発議できるんだから、やれるならやってみれば』という非協力的な雰囲気が広がっている」と漏らす。

選挙結果を都合よくコントロールすることはできません。実際に勝ちすぎた側面はあったでしょう(ただ、総裁としては素直に喜ぶべき結果だと筆者は思います)。非協力的な雰囲気なら雰囲気で努力するしかないと思いますね。少なくとも、過半数割れで安倍政権退陣の最悪のシナリオは免れることができました(一時の希望の勢いから何もしなければ可能性はゼロではなかったと思います)。それに過半数ギリギリだと安倍政権が危なかったようにも少なくとも外からは見えていました。安倍総裁は総裁選でも対立候補が出ないよう出ても勝てるよう政治家として当然ですが権力維持に腐心しているようにも見えています。自民党で責任問題がでないかつ勝ちすぎて改憲が苦しくならないような勝ち方って狙ってできるものでしょうか?そんなことは有り得ないと思いますが、もしそう思って解散したとするなら、選挙を甘く見ていると言わざるを得ません。できることは解散を決断したら、兎に角勝ちに行くことだけだったと思います。少なくとも外からはそうとしか思えませんでした。

>困ったのは首相だけではない。公明党も難しい立場に追い込まれた、と同党関係者は説明する。公明党と支持母体の創価学会は「衆院選で与党の議席が3分の2以下になることを、実は期待していた」と明かす。

>そのシナリオはこうだ。改憲を支持する希望の党が議席を増やして堂々たる第2党になれば、今後の改憲論議では自民党と希望の党との間の協議が重要になる。そうなればもともと改憲に慎重な公明党が矢面に立つ機会は減る。「公明党は慎重なのだが、自民党と希望の党で決めてしまっては仕方がない」。そういう言い訳が通用する状況を期待していたという。公明党にとっても、首相と同様、希望の党の伸び悩みは誤算だった。

希望の協力はちょっと難しい感じに見えますね。これは選挙結果が出る前から、内部情報がマスコミに漏れたことで、事前に分かっていました。小池さんの求心力が減じて、民進党左の立民の求心力が増していますから、これが覆ったら寧ろサプライズです。維新はそうした情報は漏れていませんから、まずは維新に協力を要請するべきですが、困ったことに維新は元々の改憲派だと見られていますから、公明党さんが矢面に立つ機会がそれほど減ることはないかもしれません。元民進右の希望が協力してくれたらいいですが、可能性がありそうには見えません。ですから、筆者は寧ろ安倍政権の改憲と見られない戦略を考えたのですが、今のところ、筆者の他にそれを言っている人は見当たらないですね(調べた訳ではありません)。ともあれ、安倍政権は今のままの改憲戦略でいくか、何か別の新しい改憲戦略でいくか考えなくてはなりません。筆者の考えは、テーマは設定するにしても、改憲の中身は国会議員と国民に任せて安倍色を薄めてしまうのが、新しい戦略としては適当だろうと思っています。これなら否決されても国会議員と国民の共同責任ですから、安倍政権の責任に全然関係ありません。自衛隊明記ぐらいだったら、何がなんでも通さないといけない政策ではないんだろうと筆者は思っていますがね。大事は大事と思いますよ?印象も大事で筆者は印象を軽視するところがあってそれが弱点であることは間違いないと思いますが、具体的政策で中身がないと筆者のテンションはあまり上がらないですね。憲法は筆者の私物ではありませんが、ブログは筆者の私物と言えば私物なので、好きなことは書かせてもらいます。今の北朝鮮情勢で外交安全保障の論議が盛り上がらないとしたら、何時盛り上がるんだと言う。イケイケドンドンになり易い(かもしれない)日本の空気を怖れていると言われれば、それは分からなくもないのですが、それを含めての政策議論だと思います。筆者はわりと政策に何処までも真面目です。自分では自分が一番に見えますから、俺が真面目かよ・・・と可笑しくなってきます。

>首相は23日の記者会見で「改憲は、衆院で多数、参院で多数を得れば成立するものではない。決めるのは国民投票だ」と強調した。国民投票で否決されにくくするにはどうすれば良いか、首相は頭を巡らせている。

安倍政権の改憲が否決されると安倍政権は困る。改憲が国会・国民のものになれば否決されても安倍政権は全然困らない。憲法とはそもそも国民のものですから、安倍総裁の憲法に賭ける思いは伝わってはきますが、賭け過ぎてはいないか、ちょっと今自省してもいいかもしれませんね。別に安倍総裁を批判している訳じゃないんですよ?憲法は国の基本法でありながら、これまでほとんどの国会議員も国民も憲法改正を真剣に考えることなく、なあなあで済ませてきました(ように見えます)。改正議論がここまで来たのも第一次安倍政権の頃からの安倍政権の努力の賜物でそのせいで苦杯をなめたところがあったのも間違いないんだろうと思います。王手をかけたところで攻めあぐねているのかもしれませんが、押して駄目なら引いてみろもひとつの考え方でしょう。憲法を一度も変えないって国会議員の怠慢以外の何ものでもなく、大体の責任は護憲派(左)にあると思いますが、連中は退潮傾向です(ただし、民進党勢力は今度の選挙で数的には息を吹き返しました。筆者は理由をつけて改正に反対する民進党勢力を改憲派と認めていません)。

>首相周辺では、国民投票を19年7月の参院選との同時に実施する案がささやかれている。参院選で経済対策を訴え、改憲だけが争点となる構図を避ければ、改憲反対票を分散させられるのではないかとの思惑からだ。ただ国民投票で想定以上に改憲反対論が強まれば、同時に実施する参院選での政権批判票の増加につながる恐れもあり、もろ刃の剣と言えそうだ。

経済が好調で説得性のある経済対策プランを出せれば、改憲にも弾みがつく可能性があります。それもひとつの戦略ですね。国民投票で想定以上に改憲反対論が強まれば、そもそも国民投票を実施しないと思います。だからその辺は無問題と言えば無問題ですが、改憲反対論が強い時というのは、まず安倍政権の支持が低い時でしょうから、いずれにせよ、安倍政権が参院選で苦しいことに代わりはないだろうと思います。第1次安倍政権の時は短命に終わりましたが、憲法改正に関わる国民投票法はこの時に定めています(筆者は安倍政権は支持していましたが、特に熱心に賛成したことはありません)。第2次安倍政権でも安保法制は成立させるために結構苦労していますが(支持率が下がっていますが)、北朝鮮情勢を見ても日米同盟の絆は深まり結果は日本のためになっていると思います(この時も安倍政権を支持していましたが、筆者は大した関心も無く寝ていたようなものです)。金融緩和も然りで安倍首相は確かに先見の明があると思いますが、まぁたまには立ち止まって考えてもいいんじゃないかと筆者などは思いますね。
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アマゾン(日経ビジネス特集)

2017-10-24 01:11:09 | 注目情報
本日はどうしても選挙・政治情勢の話になりましたが、これからは予告通り経済の話を増やしていくつもりです。時間がそれほどある訳ではありませんが、できるだけ何とかしていきます。インバウンドの話などかつての予告も出来る限り拾っていきます。

以前少し触れましたが経済の週刊誌で日経ビジネスだけ行きつけの本屋に無かったので、別の本屋で見つけてこれからはチェックすることにしました。今のところは他誌と比べても結構面白そうな感じです。

バックナンバーですが、2017年10月2日号のアマゾン特集について少しだけ触れます(貯めているネタはまた後日)。

①アマゾンは生鮮などの食品分野では温度管理が重要な上に客が目で見て触って確かめたいというニーズが強くこれまで成功していなかったようですが、ホールフーズという会社を買収して食品スーパーの株価を下落させたようです。これは書店や出版、百貨店、家電量販店、玩具販売店など、アマゾンの品揃えと安売りを前に撃沈した業界大手の末路を市場が鮮明に覚えているからだそうです。日経ビジネスの見立てでは地域に密着した中小より大規模チェーン店の方が影響が大きいのではないかと見ているようです。

・・・日本でもアマゾンが大規模スーパーチェーン店を駆逐する日が来るんでしょうか?まぁアメリカでも触りの段階で気が早い話ですけどね。防衛とか言ってまた内部留保を貯めて業界が萎縮しそう(イメージです)。(大きい)書店がアマゾンに駆逐されたら筆者は困るんですけどね。ネットで良く分からない本をポチっとやる勇気が筆者にはありません。中を(ロクに)見ずにどうやって本を選ぶのか筆者には良く分からないところです。今のところは筆者が使っている書店が消えたという話はそれほど聞きませんが、何時まで続くことやらですね。

アマゾンと言えば、トランプの口撃も記憶に新しいですが(トランプ氏がアマゾン再「口撃」、他の小売業者に「大きなダメージ」 ブルームバーグ 2017年8月17日 03:25)、効率化して価格が下がれば消費者にとってメリットが大きいものの、あまり価格破壊が進み過ぎると、物価の上昇期待が形成されない気もしますから、その辺はどう考えていくか悩みどころはあるかもしれませんね。参考記事はやや前の記事ですが、アメリカでもインフレ期待に揺らぎが出てきているようです(インフレ期待という名の「いかり」に揺らぎ、米金融当局者も認知 ブルームバーグ 2017年9月14日 15:59)。

②規模とブランドを重視するアマゾンは創業以来、株主に配当を払っておらず、巨額の売上高を上げながら利益率がゼロ近辺をさまよっているのは、儲けをそのまま投資に回しているからだそうです。それでも株価は上昇を続けているそうです。

・・・アメリカの企業というと(日本と違って)配当を払っているイメージですが、売上高重視で投資投資で利益率ゼロと言えば、何やら日本風のイメージである意味親近感を感じなくもありません。ただ、それが許されているのもアマゾンが成功していて株価が上昇し続けているからだと思うんですよね。株を購入する人だって、何らかのメリットがないと購入しません。筆者は日本株が持続的に上昇して定着しないかと考えてますが、アマゾンはヒントになるかもしれません。つまりあまり配当に拘りすぎず投資による売上高拡大で株価の持続的上昇を促せる日本企業が出てこないかということです。やはり鍵は新しい分野への投資でしょう。狭い業界内での削りあいとか少子化で縮小する市場とかに注目しすぎれば、小さく纏まるしかありません(これに対する対応策も後日考えて拡張していきます)。






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立憲民進党(枝野代表)

2017-10-23 08:15:14 | 注目情報
まずは自民党が大勝できて(沖縄も全滅はしませんでした)、非常に良かったです。安倍政権はこの結果に驕ることなく、国難突破(北朝鮮対策)・アベノミクスの完成に向けて着実に成果を積み重ねていってほしいと思います。憲法改正の発議も信認を得られたと見ていいでしょう。

不謹慎かもしれませんんが、ちょっと面白いのが野党の離合集散の話です。

①野党が分裂して自公が勝ったと言われますが、民進党勢力は分裂したことによって躍進している。勝ったことにするのか負けたことにするのか?

②特に躍進した立憲民主党の看板はどうするの?

③偽メール事件に続き自爆スイッチを押した形の前原さんの処遇。

④民進党の金と組織の行方。

筆者は民進党勢力再結集で民進党が立憲民進党に党名を変えて枝野代表就任に100万ペソです。

⑤首相になりたくて堪らない小池さんはどうするの?(責任問題)希望独自の勢力は壊滅に近いけど?

⑥希望に行った民進党右派の方々は再結集で何とも思わないの?

⑦首相になりたいなら全国組織をつくるしかないけど、希望の看板(小池新党の看板)でやれると思う?

小池さんや民進党右派は維新に入れてもらうのがいいかもしれないし、そうでないかもしれない(責任はとれません)。
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フランスの隠し球(?)モロッコ系ユダヤ人次期ユネスコ事務局長

2017-10-14 22:28:15 | 注目情報
ユネスコ、次期事務局長にアズレ仏前文化相 カタールのカワリ氏破る(AFP 2017年10月14日 9:55)

>アラブ諸国は、アラブ諸国の中から初めてユネスコ事務局長を出すことを目指していたが、その望みは地域対立と米・イスラエルのユネスコ脱退表明によってくじかれた。カタールがイスラム過激派を支持しイランとも関係があるとしてサウジアラビア主導で今年6月に始まったカタールの経済封鎖に加わっているエジプトは、決選投票ではアズレ氏支持に回った。

>アラブ諸国が分裂している中、フランスは各国間の関係改善と、対イスラエル関係の緊張緩和を図る目的でモロッコ系ユダヤ人のアズレ氏を推した。

>アズレ氏の指名は11月10日にユネスコ総会で行われる加盟195か国による投票で承認される必要があるが、過去に指名が覆されたことは一度もない。ボコバ現事務局長に続きユネスコで2人目の女性事務局長となるアズレ氏は、米国とイスラエルにユネスコ残留を促すという難題を抱えてのスタートとなる。

ユネスコの次期事務局長にフランスの人が決まったようですね。筆者は世界遺産は明らかに町おこしの役に立っているから必ずしも否定するべきでもないと思っていますが、中韓が政治を持ち込んで反日活動していることには強硬に反対したいというジレンマがあります。脱退するのは簡単ですが、日本がいなくなったら中韓好き放題ですからね。脱退することでユネスコをぶっ壊して中韓抜きの新しい組織を創れるなら喜んで引き金を引きますが、米やイスラエルと共に世界の孤児になるのも何か違うと感じています。日本とアメリカじゃ力が違いますしね。日本も人のことを言えませんが(国際連盟脱退から枢軸国そして敗戦への流れ/日本脱退→ドイツ脱退→ソ連加入→イタリア脱退と枢軸国結成という流れで結果的に脱退した方が負け組みになっています/別にユネスコ脱退が戦争に繋がるとも思いませんが(笑))、アメリカも国際連盟の立ち上げを主導しておきながら参加できずですから、ついていけば全て上手くいくとも思えません(笑)。今のところはフランスの人の手腕に期待したいですね。まぁ上手くいくかどうか分かりませんけれども、状況は既に悪いですから、何か失うものがある訳でもありません。しばらくは様子見でしょう。

カタールもいい加減何とかした方がいいと思うんですけどね。金があるから何とかやれており頑張っちゃうんでしょうね。

フランスもここでモロッコ系ユダヤ人を持ってくる中々のバランス感覚だと思いますよ。面白い隠し球(?)ですよね。何だかんだ言ってトランプやイスラエルを気にかけているんじゃないですか?モロッコ系だったら、アラブのヘイトを集めないかもしれませんし。フランスは素晴らしい文化財の多い国もでノウハウもありそうです。アズレ氏がどういう人か知りませんけれども、筆者の中では期待が先行しています。別に日本の世界遺産申請をドンドン認定してくれともいいませんので、中韓の悪巧みを兎に角阻止してほしいです(笑)。中韓の指名反対に期待ですね(笑)。
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イランの核合意問題に関するアジアからの一考察(イランは北朝鮮というテロ国家との悪しき関係を清算する気がないように見えている)

2017-10-14 16:24:54 | 注目情報
トランプ米大統領、イランへの強硬路線鮮明に-合意離脱は見合わせ(ブルームバーグ 2017年10月14日 04:50)

>トランプ米大統領は13日、欧米など6カ国との間で成立したイランの核兵器開発に関する合意について、同合意の離脱は言明しなかったものの、イランが順守しているとの認定を拒否し、一段と強硬な姿勢を鮮明にした。

>トランプ大統領はイランの核合意は米国の国益のためになっていないと指摘、2015年の調印以降、イランは攻撃的な姿勢をエスカレートさせる一方だと主張した。イラン革命防衛隊をはじめとする新たな対象を加えた制裁を確約し、合意の問題点が是正されなければ合意を破棄することも辞さないと言明した。

>トランプ大統領は「イランの行動は合意の精神に応えていない」と発言。イランの現体制は「世界中に死と破壊、混乱を広げている」と批判した。

トランプの行動力は何時も筆者を驚かせますね。筆者の理解ではイランとの核合意は核に関する合意に過ぎず一応守られていると考えていたのですが、対北朝鮮や対シリアなどで世界中に死と破壊、混乱を広げているのは事実だから、合意の精神は守られていないという判断でしょうか?外務省HPを見ても核合意の詳細は分からず、合意に反しているか否かについては何とも言えませんが、北朝鮮とイランの協力については、イランによる北朝鮮制裁が進むというよりは、イランと北朝鮮の協力疑惑が浮上している状態かと思います(北朝鮮の核・ミサイル開発 イランに協力疑惑 資金提供や技術交流 ロシアは黙認? 日経新聞 2017/9/26)。欧州や米民主党が批判してやまないシリアのアサド政権に協力しているのも、欧州や米民主党が批判してやまないロシアと共にイランが代表的な支援国とされていると思います。イスラム革命防衛隊(ウィキペディア)に関して言えば、ウィキペディアではですけれども、ロウハニ大統領以降で革命防衛隊のシリア以外での活動(アフガンやイラクなど)は書かれていないですね。

>これを受けて欧州の米同盟国は即座に共同声明を発表。メイ英首相とメルケル独首相、マクロン仏大統領は核合意について、「イランの核プログラムが軍事目的に転用されるのを確実に防ぐ大きな一歩」だと評価、同合意への支持を再確認した。

トランプも離脱を言明しなかったようですが、核合意を英仏独首脳が即座に支持表明したことは理解できます。核合意が戦争に拠らず核開発を停止する成果を出していることは明らかであるように見えるからです。イランを滅ぼしてしまうことが最も確実な核開発停止プログラムであることは疑いありませんが、さしものアメリカもイラクで苦労したことを考えると、戦争の決断は重い意味を持つでしょう。イラクの時より悪いのはイギリスも説得できていないことです。イラク戦争で仏独は反対しました。イギリスは賛成しましたが、ブレア政権は厳しい批判にさらされます(英イラク調査委、ブレア政権のイラク参戦は不当と (WEDGE 2016年7月7日 BBC News Chilcot report: Tony Blair's Iraq War case not justified)。ブレア氏もブッシュJr氏も独裁者フセイン大統領を倒したこと自体を誤りと考えている訳ではないようです。その判断の妥当性を筆者は問うつもりもありません。ただ、2期務めたブッシュJr大統領が石もて追われオバマ政権が誕生し2期続いたこととイラク戦争の経緯・結末が無関係であったとは、ちょっと考えにくい。イランが如何にならずものであるとしても、湾岸戦争のように隣国に攻め込んだ訳でもなく、北朝鮮のように国際的合意を明快に蔑ろにした訳でも恐らくなく、北朝鮮やかつてのアハマディネジャド大統領のように周囲を威嚇しまくって平和な国際社会を明快に掻き乱した訳でも恐らくない現状でイラン制裁の流れを創ることは中々容易でないだろうと筆者は思います。あるいはアメリカはイランが核合意をやぶろうとしている証拠を持っている可能性もあります。ですが、イラク戦争の開戦理由に嘘があったことがアメリカの外交能力を決定的に削っているところがあります。説得は中々容易ではないでしょうね。筆者もイランが核開発を断念したと確信している訳ではありません。ですがやはりアメリカがイギリスほどの友好国を説得できないとなるとイラク戦争以上の困難をもたらすことになるのではないかと懸念します。これはアメリカにとっても世界にとっても不幸なことだと思います。イラク戦争の時も反対した仏独は兎も角イギリスなど友好国とよく話し合ってもう一度仕切り直してはどうですか?何も明日イランの核開発が成ってしまう訳でもないのでしょうから。アメリカは強すぎて国際社会が分からないところがあるように思います。

「イラン合意破棄への反対はカネ」 トランプ氏、欧州首脳を当てこする(産経ニュース 2017.10.14 10:01)

>トランプ米大統領は13日、米国が欧米などとイランの核合意を破棄することに反対してきた欧州の首脳を「彼らが私に合意にとどまってほしい理由はただ一つ。(イランから)送られるカネのことを考えているからだ」と当てこすった。

>トランプ氏はこの日、当面は核合意にとどまると発表したが、核合意についてフランスのマクロン大統領や英国のメイ首相と話したかを記者団から問われ、欧州側が米国の合意破棄に反対するのは制裁解除による自国企業の対イラン取引が狙いとの認識を示した。

>その上で、トランプ氏はマクロン氏との会話で「イランは(仏自動車大手)ルノーに大金を与えるだろう。カネを受け取って楽しめばいいが、どうなるかは今に分かるよ」と伝えたことを明らかにした。ルノーはイラン側と合弁会社を設立すると発表している。

ルノーがイランの核開発疑惑が消えた訳でもない中でイランと合弁会社を設立すると発表するのは望ましくないですね(その事実を筆者は今日まで知りませんでした)。イランはミサイル開発やテロ支援・北朝鮮の如きならずもの国家との連携を考え直して国際社会に復帰するのが望ましい。筆者は核合意を現時点で支持しますが、将来に渡ってイランに対する圧力の必要性が無くなったと考えている訳ではありません。いざという時イランとズブズブになったフランスがイランを庇い始めると確かに邪魔だと思いますね。日本もかつてイランのアーザーデガーン油田(ウィキペディア)をアメリカの圧力によって放棄させられ悔しい思いをしたものですが、北朝鮮と連携しならずもの国家然としたイランを見るにつけ、そのアメリカの判断は正しかったのではないかと思うようになっています。今では日本が権利放棄した大油田は中国が権益を確保しています。中国は制裁に舵を切りましたが、北朝鮮の最大支援国で、北朝鮮は拉致という犯罪行為を反省もせず日本を核で焼き払うと示唆し世界の圧倒的な脅威の先頭に立っています。中国は南シナ海や東シナ海を蹂躙しインドをわざわざ怒らせにくる自身が脅威であることを隠さない国ですが、北朝鮮やイランの如きならずものを経済的に支援するという誤りも犯しています。日本の視点からはその中国に仏独が経済の観点から必要以上に擦り寄っているようにも見えなくもありません。日本も人道に関して欧州ほど言わずダンマリを決め込みますし、天安門事件で真っ先に制裁解除した戦犯でもありますから大きな顔はできませんが、金につられて悪党どもの犯罪行為を助けてはいけないんだろうと思います。フランスやルノーももう一度考え直してみてもいいのでは?
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