観測にまつわる問題

沖縄で自民厳しいみたいですね。事故がおこってついてないってのはあるだろうけど。中々難しいね。

象牙の塔の住人は象牙の塔へ、政権交代を標榜する野党は確かな野党に、それぞれ巣に帰れ

2016-11-30 08:55:00 | 日記
立憲主義とやらを持ち出して憲法改正に反対する象牙の塔の住人は、象牙の塔へ帰れ。

同じく政権交代を標榜する野党は、確かな野党に回帰しろ。

自衛隊を創設した時と同様、中国の侵略・北朝鮮の増長という明らかな現実を踏まえ、我々は自衛のため、やるべきことをキチンとやっていく。

杓子定規に憲法を解釈すべきかなんてことはどうでもいい。そんなことは後回しだ。
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立憲主義を言う奴は馬鹿

2016-11-30 08:14:03 | 日記
安倍政権の安保法改正に立憲主義を持ち出して抵抗する奴は馬鹿ですよ。馬鹿。

解釈を変更しようとしている時点で憲法を守っていることに気付いていません。

安倍政権は憲法の条文を守っていますし、これからも守る気です。だから、解釈を変えたり改正したりしようとしているのです。杓子定規に解釈すべきかなんてことは、キチッと自衛すべきという正論の前にゴミのような問題でしかありません。9条があっても自衛隊は存在すべきと同じことです。
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誤爆をもとに政府は動かない

2016-11-30 07:26:59 | メディア
保守速のテレビ朝日の送金問題ですが、誤爆でしたね。北朝鮮への送金かと叩いていたのですが、韓国の北向けビラ配り団体への送金だということでした。コメントでその指摘があって、自分も調べたのですが、どうもそれで間違いないらしい。でも、目立つように指摘されても、朝日批判は勿論、何故か何もしないと政府批判が止むことはありませんでした。

誤爆をもとに政府は動かないだろうに(動いたらそっちの方が事件だよ)、何を考えてるんでしょうね。目立つものも見えてないのか、過去問題があれば、何を口実にしても叩くつもりなのか(危ねーよ。前原メールが思い出されます)、はたまた日本の混乱を狙うシナの工作なのか(中国なら「悪い奴ら」相手に無実の罪で逮捕しちゃうでしょうね)。
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パククネ辞任へ

2016-11-30 07:09:39 | 日記
朴槿恵大統領、任期満了前の辞任を表明(産経ニュース 2016.11.29 14:43)

パククネが辞任するそうですね。韓国の反日病はドンドン悪くなっていて、反日教育で育った若い世代に正直全く期待していないんですが、まあ韓国の内政ですから、好きにしたらいいと思います。歴史問題で改善の方向に向かった直後のこの騒動に韓国の強い意志を感じます。こっちも絶対譲りませんがね。来るなら来いよ。

それにしても韓国の民主主義って面白いですね。毎度毎度親族やら取り巻きが汚職して逮捕され、これまで引退後だったものが、ついには現職の内。何度やらかしても学習しないという。そりゃ不満も貯まって、デモもするでしょう。親族が信頼できるという感覚は理解できなくもないですが、不正がセットではどうしようもありません。

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一週間憲法

2016-11-28 01:05:45 | 日記
日本国憲法は、1946年2月4日から2月12日までの8日間で、他所の国の憲法などを切り貼りしつつ、GHQ軍人たちにより作られました。

一週間憲法ですな。
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グーグル先生とアジア情勢

2016-11-27 13:32:04 | 日記
過剰な鉄鋼が焦点(日経新聞 2016/11/25 0:52)

>今年2月には中国半導体大手の対中貿易摩擦、激化の兆し

紫光集団が米当局の調査開始を理由に米ハードディスク駆動装置大手への資本参加を断念した。

サイバーテロで悪名名高い中国にPC関連企業を売却するべきではありません。

>中国もグーグルやツイッターなどの米企業を自国市場から事実上締め出す動きが目立つ。

インターネットはアメリカが開発し、現在でも市場をリードする存在です。その果実をアメリカが回収するのは当然のことだと思います。グーグルは滅茶苦茶優秀だと思います。用語を検索するだけで、何故か有用な情報が上位に出てきます。

ところで、アメリカの大ヒット商品グーグル先生ですが、日本でのシェアはトップです。国産エンジンもやりましたし、yahooもありましたが、結局は最も優秀なシステムを使っていると思います。グーグルの独占が逆に気になるぐらいです。案外アメリカにとってビジネスしやすいのではないでしょうか。韓国は未だに何か訳のわからんものを使っています。ネット先進国らしいですが、それは自国の産業を育てるためでしょう。アメリカのビジネスにとって疑問があるのでは。

中国では百度だそうで。ツイッターも訳のわからんのを使っています。韓国と同じで自国の産業を優先でしょう。市場は大きいですが、アメリカがせっかく優秀な商品を創っても、買わずに、自国の製品をつくるなら、どうしてアメリカはビジネスできるでしょうか。筆者は自由貿易は(日本の国益でもあり)アメリカの国益と思いますが、中国のような盗人国家はその邪魔をして食ってることに気付くべきでしょう。中国はアメリカ企業を買おうとしますが、アメリカの中国進出は許そうとしないのです。かつてグーグルが中国の検閲に協力しないことで揉めましたが、検閲に協力するグーグル先生の姿など見たくはありません。中国を特別扱いすれば、必ず調子にのります。あいつらは、西太平洋で我慢せず、きっと本気で世界一を狙うでしょう。自分で考える力などないのに。欧米が来るまでの停滞のアジアが停滞の世界にとってかわる未来は想像に難くありません。独創的なアメリカこそ世界一であるべきでしょう。その方がみんなのためだと思います。
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米国第一主義のトランプと北朝鮮政策

2016-11-27 12:13:04 | 政策関連メモ
トランプは米国第一主義を掲げており、当然、日本のため、世界のためには動かないでしょう。同盟国がアメリカにとって、どう利益があるかを納得させねばなりません。

アメリカにとって北朝鮮とは何でしょう。北朝鮮の言うことを聞くと、核ミサイルを開発して、アメリカを脅すようなことばかりを言っています。アメリカの安全保障上の脅威になりうる国であることは間違いありません(他に何の意味もありません)。核武装を認めればおさまるものでもないでしょう。北が核武装すると、核ドミノがおきかねません。勿論日本や韓国で核武装論がおきるでしょうし、中東にも悪影響があるかもしれません。というより最大の問題は、他に産業が無い北朝鮮が核輸出に手を染める可能性です。そもそも北の核ミサイル開発が北だけで出来たでしょうか?今度は他に誇るものが無い北朝鮮が兄になったつもりで、輸出してしまうことは容易に考えられる事態です。需要なら中東にあるでしょう。北朝鮮を馬鹿にする人も多いですが、アメリカが到底容認できない史上最大級のクソヤローに化けるポテンシャルがあると思います。これまでも韓国人を殺傷し、日本人を拉致する悪行を繰り返しており、奴らを信用するほど馬鹿なことはありません。答えは、アメリカにとって北朝鮮とは、核ミサイルを止めさせる対象でしかないと思います。まあ、日韓を核武装させるという対処法がなくもないでしょうが、それで北がおさまるでしょうか、それで世界の核ドミノを止められるでしょうか。大体が北が核武装したら納得するという根拠がありません。奴らは攻められたら終わるにも関わらず、韓国人の殺害含め軍事挑発を止めない冒険野郎です。核武装したところで、困ったら冒険するでしょう。リアルヤクザ国家に核ミサイル?正気ではありません。

どうやって止めさせるかですが、ひとつには戦争という棍棒を用意しておくことが考えられます。これまでは韓国に全くやる気がないがゆえに北の暴走を止められませんでした。ここを変えていく必要があります。①アメリカが単独で殺る~これがコストが最もかかりますが、一番容易な対処法だと思います。韓国に被害が出るでしょうが、知ったことではありません。②韓国と協力して殺る~これもコストはかかります。首都が人質に取られている韓国が同意するとは思えず、効果的ではあるものの現実的ではないのがネックです。③日本と協力して殺る~現在日本にその体制はありませんが、準備することは可能だと思います。北を殺ることは日本にとって利益でもあります。コストは単独で殺るより安くなります。④日米韓協力して殺る~アメリカが直接殺るシナリオとしては、最もコストが安くなりますが、日韓は共闘しないでしょう。有り得ないシナリオだと思います。⑤韓国に攻めさせる~アメリカと一緒でも無理くさいのに有り得ません。⑥日本に攻めさせる~言われないと出兵を嫌がる今の日本がやるでしょうか?ただ、日本のイスラエル化(北が核武装しそうになったら、空爆させる)は、国民の嫌韓ぐあいから考えて、絶対に有り得ないとも言えない気がします。⑦日韓に殺らせる~論外です。絶対に協力しません。⑧中国に殺らせる~中国は北のミサイル開発を手伝ったと見られています。奴らはアメリカにミサイルが届けばいい気味だと思っているでしょう。北の一番の支援国に何を期待するのでしょう。殺るとしても、代償は高くつくでしょう。そもそもアジアにおいて、国際法無視の親玉が中国です。子分を殺すために親分に頼むようなことをするべきではありません。⑨ロシアに殺らせる~ロシアがアジアにそれほど関心あるとは思えませんが、連中がやる気があるなら、有り得ないシナリオではないと思います。中国と同様の問題がある可能性は有りますが。

戦争という最終手段を準備するとともに、普通に制裁していく必要があると思います。wedgeの記事「北朝鮮制裁は抜け穴だらけ、元国連担当者が語る真実」によると、北制裁は抜け穴だらけなのだそうです。国際社会が連携して、制裁の抜け道を防いでいくことが重要でしょう。韓国・中国・ロシアなどのサボタージュに気をつける必要があると思います。これまで実現していないシナリオなのですから、過信するべきでもありません。戦争の準備は絶対に必要だと思います。中国がそもそも北の核ミサイルを支援していることを忘れてはなりません。

最後に対話です。制裁が実効を上げて、核ミサイルの開発ができなくなれば、対話に応じる可能性はないとは言えません。まあ、制裁が実効を上げれば、対話の必要性も無くなるんですが。これは声を大にして言いたいのですが、対話が北を動かすなどと考えてはなりません。それでどうにかなるなら、今こんな事態にはなっていません。戦争や制裁といった棍棒が不十分だったから、今こうなっているのです。それは間違いありません。相手は言うことを聞くぐらいなら、対話を自ら拒否して、勝手にやるよという連中なのですから。ものが欲しい時は、向こうから脅迫してくる正真正銘のならずもの国家であり、必要なのは、対話ではなく、制裁であることは明らか過ぎるほど明らかです。
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特恵関税制度見直し

2016-11-27 03:00:23 | 注目情報
中国など5カ国を「新興国」から除外 財務省が特恵関税見直し(産経ニュース 2016.11.24 21:27)

>財務省は24日に開いた関税・外国為替等審議会で、途上国の輸入関税の税率を低くし、経済発展を支援する「特恵関税制度」を見直し、中国やメキシコなど5カ国を対象から除外する方針を示した。中国などは急速な経済発展で輸出競争力を強めており、援助の必要性が薄くなったと判断した。平成31年度までの実施を目指す。

>27年度に優遇税率が適用された輸入品のうち6割は中国からのものだった。

平成31年度と言わずなるべく早めに実施してほしいですが、前進したと評価できると思います。

途上国支援の理念は立派です。ですが、反日国を経済支援するべきではありません。特に中国は最悪です。日本の領土を侵略し、南シナ海で無法を働く悪徳国家ですから。経済上のライバルでもあります。

中国に途上国の一面があるのも確かです。それを支援するのは、一概に否定するべきではないでしょう。ただし、顔の見える支援が絶対条件です。日本を見下しつけあがる反日野郎どもを援助するほど馬鹿なことはありません。連中は支援を当然のことと見做すでしょう。顔の見えない支援で自己満足している場合ではないのです。別に感謝してほしいわけではありません。支援したものに誤解され喧嘩を売られたら悲しいことだと思いませんか。そこまで悲壮な決意で援助するべきではないでしょう。
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沖縄は本当に基地返還を求めているのか

2016-11-27 02:32:30 | 注目情報
最後は「逃げ恥」か 翁長雄志知事、進むも地獄 退くも地獄 12月下旬に北部訓練場返還式典(産経ニュース 2016.11.26 17:00)

>日米両政府は沖縄県の米軍北部訓練場(東、国頭両村)の過半を日本に返還することで合意する式典を12月下旬に沖縄県内で開催する予定で、同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が出席するかどうかが注目されている。

>日米両政府の出席者として想定されているのは菅義偉官房長官とケネディ駐日大使だ。

>菅氏はヘリパッド移設の司令塔で、ケネディ氏は日本政府にとって功労者と位置づけられる。

沖縄が本当に基地返還を求めているなら、当然、返還式典には参加すべきです。ヘリパッド移設の何が問題なのでしょうか?ユスリタカリの名人がまた何かゴネているのでしょうか?民意に反する独立を考えている連中のやることは、全く意味が通りません。

いろいろ思うところがあるかもしれませんが、尽力した菅官房長官とケネディ駐日大使に感謝の気持ちがあってもいいはずです。沖縄の人は、沖縄のために努力してくれた人達に感謝の気持ちも持てないのですか?そうではないでしょう。
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日経新聞は中国の御用新聞か

2016-11-27 02:17:18 | メディア
中国、特許出願数で独走 米日韓3カ国分並み

>世界知的所有権機関(WIPO)が発表した統計によると、2015年の中国での特許出願数は約110万件と初めて100万件の大台に乗せた。2位以下の米国、日本、韓国の3カ国の合算分並みの出願規模となる。中国は2011年に世界トップの出願数を誇るようになり、年々、2位以下との差を広げている。

中国の特許とは欧米日の特許を少し変えたものでしょう。その辺は前にも書きましたが、「中国の産業スパイ網」という本で分かると思います。その辺を事情を抜きにして、特許トップを宣伝するなら、中国政府の御用新聞と言わざるを得ません。

中国が自分の頭で考え特許を出願しているなら何も言うことありません。直に世界のトップに躍り出るでしょう。しかし、その成果が盗まれたものなら、話は別です。必ずやシッペ返しをくらうでしょう。どっちが答えかなんて、新幹線を見るまでもなく、答えは明らかだと思いますがね。騙されて中国につくものがいるとすれば、自業自得の面もあると思いますが、若干同情の余地はあります。メディアは「嘘」の情報を流さない方がいい。特許出願数の情報自体が間違っていないとしても、それは張り子の虎です。実態より中国を大きく見せることに協力するべきではないのでは。
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