観測にまつわる問題

沖縄で自民厳しいみたいですね。事故がおこってついてないってのはあるだろうけど。中々難しいね。

地方自治体の大きさ

2009-01-30 08:01:39 | 政策関連メモ
端的に言うと自然に成立した生活圏・通勤通学圏に合わせた大きさが良いと思います。大都市においては、その下部に効率的な大きさの自治体を置きます。大都市そのものが道州扱いで、パリやロンドンのイメージです。小規模な市町は旧郡程度か地形に合わせて合併します。中小の都市の上に道州を置きます。数字を馬鹿にするつもりはありませんが、この人口でまとまると効率的との一律の議論に疑問があります。大きさ合わせの悪平等的な議論にも疑問があります。実態に合わせて制度を作るのが良いのではないでしょうか。

現時点では実現の可能性が低いとは思います。
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市町村合併の地方における不満を取り除く試み

2009-01-30 05:57:51 | みんなでやろうぜ
私は小泉構造改革の良かったところは、市町村合併を進めたところだと思います。これは不満を伴いましたが、明らかに必要な改革だったのではないでしょうか。同じ風土の地域に小さすぎる自治体がたくさんあってもジリ貧に違いないのです。無理に合併させようという話ではありません。合併した優秀な自治体が元気になれば、自然と理解が広まるのではないかという話です。幸いもう既に成果は出ているように思います。我が出身地の愛媛県は市町村合併をかなりやった方なのですが、ホームページを見る限り昔に比べて、行政の能力は明らかに目に見えて向上していると思います。

以下総理の施政方針演説(地域経営)
>景気後退による経済と雇用への打撃は、地方ほど深刻です。地方自治体が地域を活性化できるようにするためには、財源と権限が必要です。地方税や地方交付税の減少分を補てんするのに加え、地方交付税を1兆円増額します。インフラ整備のために、使い勝手の良い「地域活力基盤創造交付金」を創設します。
 分権型社会が、目指すべき国のかたちです。知事や市町村長が、地域の経営者として腕を振るえるようにしなければなりません。地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、地方自治体の活動について、国による義務付けを見直し、自由度を拡大します。

いいビジョンだと思います。これに加え、改革の成果=優秀な受け皿が誕生しているとすれば、財源と権限で相乗効果が出てくるように思えます。案外地方に成功事例を出していって良い流れを作り出すことは既に可能ではないかと思った次第です。どうせ構造改革をなかったことには出来ないのですから、失敗したものは改善するにしても、いい政策は寧ろ利用していく姿勢が大事ではないでしょうか。

<2月4日追記>
旧郡程度の大きさの自治体なんかは最低ライン保護するべき(中規模以上の都市の実質一部となってない限り)だと思います。文化的にも日本古来の伝統の枠組みは守っていくことは大切です。2万人以上いればそれなりの能力も期待できるのではないかと思うのですが。最後に基礎自治体の下に支所・小学校区ぐらいの単位でもコミュニティとして何かあれば(すれば)理解されやすいのかなとは思います。
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民主党の「政局が第一」

2009-01-29 06:02:59 | 政局・政治情勢
(私も含め)自民党・公明党サイドは民主党の対応を「政局が第一」だと批判しているわけですが、これは全く正しいと思います。何故かといいますと、民主党の方針が自身で公言しているように「解散に追い込む」だからです。そもそも解散権は事実上内閣総理大臣にあるのであって、与党サイドに有利な権限です。それを無理やり野党サイドの意志で操作しようとするから、成功しないし混乱するわけで、野党が解散に追い込むことを決意し徹底した場合、どうやっても政局が第一にならざるを得ません。

総理はじめ与党サイドが自らが有利に解散権(及び総辞職)を使うことは、客観的に見てルール上問題があるとは言えず、それに主権者たる国民が好感を持つか否かは別問題です。そうであれば野党サイドが首相に対して自分達の言いなりに解散権を使わないことを評して逃げるとか言っているのは、不当な言いがかり(要は挑発なのでしょう)であると判断せざるを得ず、言論の自由がある以上度が過ぎなければ当事者が言うのは勝手ですが、公正を心がけるのであれば第三者がこういった言説に与することはできないはずです。

一方的な権利そのものを公正でないと思うことには一理あると思いますが、それを問題とするのであれば、憲法改正など議論を尽くしてルールを改正することを目指すべきでしょう。民主党の政局を作り出すこと最優先の姿勢は、明らかに与党の行動と一緒に出来ない種類の問題を含んでいると考えます。何かというと憲法を持ち出す民主党が、憲法の精神を守っていない(ように見える)という珍現象が起きるのは何故でしょうか。私に言わせれば、ルールに不満があるのであれば、政治改革・憲法改正などを堂々訴えて選挙を戦えばいいし、国会の場で審議・採決すればいいだけの話です。特に立法に携わる人間がこの程度のことも分からないとしたら、立法者たる資格がないと思わざるを得ません。政治学者・政治記者諸氏にもこのぐらいのことは理解していただきたいと思います(理解していない人が多いように見えます)。
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小沢一郎/ISAF参加発言と強引な手法

2009-01-26 12:41:15 | 愛の鞭
彼の考えていそうなことは大体想像がつきます。例えば、政権交代したら従来どおりのISAF参加(例えば岩波「世界」2007年11月号)を主張して、党内の一致をはかり賛成できない議員は処分。反対する政党も連立相手であれ切るなり無視するなりして、議員の引抜きだとか(どこぞの国にねじこまれた)自民党に賛成させるとかして成立させます。今後の政治情勢は不透明でその軌跡は定かではないと思いますが、小沢代表が次期衆院選で勝てば、その是非はさておき、アフガン派兵が実現する可能性は割合高いと言えるでしょう。勿論選挙などで直接訴えるなどして国民のコンセンサスが形成されることはなく、極めて不透明なプロセスを含んで決まるでしょう。持論は明らかにしているのだからの一言で片付けられて終了です。

別に私はアフガン派兵が必ずしもダメと言っているのではなく、不適切なプロセスでアフガン派兵問題のような重要なことが決まるのが非常に問題だと言いたいわけです。ソマリアや補給支援をはしょってISAFに向かうような小沢民主党は問題がありすぎるわけで、彼の強引な手法も含め十分検討される必要があります。

<1月28日追記>
もし小沢代表が政権獲得後も左派の言いなりで何一つ普通の国の国際貢献が出来なかった場合も一応考えてみます。あの傲慢小沢がそこまでヘタレだとも思えないのですが。またもコンセンサスのないままの大連立工作→反乱にあって失敗→思い通りにならないことにキレて代表投げ出し→何故か反乱軍に説得され元の鞘(涙目)と同じパターンにはまるとしたら、学習能力ゼロと言わざるを得ません。政権獲得後も自分の政策をやれないなら、一体彼は何のために政権をとるというのでしょうか。

ISAFをやらず過去の発言をなかったことにした場合、簡単に言うと湾岸戦争の再現になるでしょう(29日注:後述しますがそこまでにはならないようです)。日本がアメリカのキャッシュディスペンサーになるということです。オバマに夢見る国民は腰をぬかすことでしょう(平和はタダではないのです)。小沢一郎は同じパターンで二度も赤っ恥をかくことになります。私は世界標準の国際貢献ぐらいすればいいと思いますけどね。このシナリオの場合小沢代表・民主党のこれまでの言行から考えて、中国傘下に入るなどとほざかないかが心配なところです。(核のない日本は事実上米中露のいずれかの傘下に入らなくてはなりません。念のため。)この辺までくると、前原キレて飛び出す→自民から親中が民主へなどという面白い事態が予想されることになります(さすがにないと思いますが)。まぁそれ以前に小沢スキャンダルが何故だか表面化するとか、潔いという名の政権投げ出し炸裂とかで決着するかもしれませんね。

ここに書いてあるようなことは、これまでの経緯を覚えていたら、私はほぼ常識的なことだと思います。このまま小沢代表を追い込めないと、独裁者小沢シナリオの可能性が高いことは強調しておきたいですけどね。生活が第一を強調して、バラバラが分かっているのに外交・軍事を詰めてないのは何故かということを考えてみるべきでしょう。バラバラ発言など全てが嘘で民主党は政策でまとまってますなんてことはさすがにないと思います。

<さらに付け加え1月28日>
今の麻生政権にオバマ大統領からの要求があって、路線が決まってしまう可能性も一応あるかもしれませんね。その場合は民主党の出方次第になります。民主党が不可解にもまとまらない限り、ISAF参加はないでしょう。

<1月29日追記>
MSN産経ニュースより(1月28日)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090128/amr0901282243026-n1.htm
オバマ政権はアフガン増派するので、一層の支援よろしくという記事。とりあえずオバマ政権はまだそれなりに優しい感じはしました。湾岸戦争の再来でオバマのイメージを傷つけたくはないのもあるのでしょうか。あえて民主党に関連させて書くと、仮に政権を取るとしても、軍事に絡むことまではオバマ政権は期待していないと。それでも党内左派とか社民とかの扱いは困難を極めそうな気も。ついこの間も叱られて(?)ましたよね。
>日本に対しては「医療、経済、教育などの分野で(支援の)必要性が高い」としてこれらの非軍事分野での一層の貢献に期待感を示した。

以下参考までに
外務省ホームページより:アフガニスタン情勢と日本の支援(1月)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/afghanistan/josei_shien.html
>2009年春以降、PRT(地方復興チーム)に日本の文民を派遣し、地方への支援を強化していく考えです。

自民党ホームページより:第171回国会における中曽根外務大臣の外交演説(1月28日)
http://www.jimin.jp/jimin/kokkai/171/002.html
>アフガニスタンの地方復興チームへの文民派遣などを含め、支援の取組を一層強化していきます。

増派は織り込み済みとも取れますね。
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マスコミは公共的使命をより重視してほしい

2009-01-26 10:20:23 | メディア
どこの新聞社でもやる常態化していることだと思いますが、またネットニュースで配信されているのを見かけたので今日はあえて問題提起します。
asahi.com 政治 「遅くても予算成立後に総選挙」 民主・小沢氏見通し(1月26日)
http://www.asahi.com/politics/update/0125/TKY200901250131.html?ref=rss
解散権を持たない野党の党首(代表)の解散についての見通しには、ニュースの価値はないと考えます。何か具体的な可能な行動を起こすという宣言ではないわけで、中立な予想屋でもない権限もない当事者の予想に如何ほどの価値があるのでしょうか。政治的意図があって片棒を担いでいると勘ぐられても仕方がないと思います。実際は読者のニーズがあるからなのでしょうが、それに流されることなく、公共的使命をより重視してほしいです。

新聞倫理綱領より
>おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。
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サルコジさんの新聞振興策

2009-01-24 16:43:55 | 注目情報
asahi.com 国際 「18歳で1年間新聞無料に」 仏大統領が振興策発表(1月24日)
http://www.asahi.com/international/update/0124/TKY200901240034.html?ref=rss

とんでもないことを考えますねぇ、あの人は(褒め言葉)。この案の是非はともかく、こういう若年から新聞の読める環境作りは大事ではないかと思います。
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核不拡散を外交の主軸に据えてみてはどうでしょう

2009-01-22 06:54:45 | みんなでやろうぜ
麻生政権の外交については幾つか方針が考えられますが、重要な方針として核不拡散の強化を打ち出してみては如何でしょうか。

これには幾つか理由があって、アメリカでオバマ政権が発足したことが重要な理由のひとつです。オバマ大統領は就任演説(産経ニュースよりhttp://sankei.jp.msn.com/world/america/090122/amr0901220231003-n1.htm)でも触れているように、核の脅威を減らすことを重視しています。これは核という兵器が最大の殺傷力を持ち、これが拡散すると非常に危険であるため当然の方針かと思います。私は現実的に考えて日本の外交がアメリカの外交から自由であるとは思っていませんので、やはりアメリカの方針がどうであるかは重要です。オバマ政権の外交方針の中でもイラク・アフガンもいいのですが、日本は核不拡散に特に協力すべきでないかということですね。

もう一つ重要な理由があって、国内でコンセンサスが取り易いのではないかということです。補給支援活動でさえ民主党はじめ野党は反対しました。アフガン本土派兵については、小沢代表のISAF参加論は民主党内でまとまることが困難であるだけでなく、参院を使った揺さぶりを重視する小沢代表のこれまでの行動を考えると、社民などの反対はより強固ですから、民主党が仮に賛成しても(ソマリアの海賊対策がそうであったように)土壇場で裏切り、参院での協力は最終的に見込めないのはほぼ確実です。政府与党もそこまで一枚板ではないので、衆院での再可決も可能ではないでしょう。そこで外交防衛での政策の大きな進展は、ソマリアも良いのですが、核不拡散でやってはどうだろうと思うわけです。与党も一致できるでしょうし、野党も反対しにくいところがポイントであるわけです。

外務省の従来の方針でもあります。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hosho.html

麻生首相の持論は核武装の議論をすべきで、持論は変わってないでしょうが、持論は持論として、実行可能なことからやるのが大事です。またブレたという攻撃が予想されますが、この際この攻撃と一度戦っておいた方が良いと思います。小沢なぞ(政局が第一のくせに)新自由主義から生活が第一に変節しておいてブレないと周囲に言わせています(例:民主党web-site09.01.25石川議員の発言の記事における鈴木宗男氏の発言)。政治家が全て自分の思ったとおりにならないことは当たり前のことであって、なんら恥じる必要はありません。むしろコンセンサスを重視することの重要性を訴えるべきです。

具体的な方針としては特に対イラン政策・対北朝鮮政策で核保有国になることを防ぐことをより重視します。IAEAなど国際機関での活動も重視します。

内容はどうあれ、谷内氏を政府代表にしたわけですし、自由と繁栄の弧のような壮大なプランを準備しているのでしょう。私は麻生首相の外交に期待していますので楽しみに待っています。

<2月4日追記>
MSN産経ニュースより(1月28日)谷内政府代表
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090128/plc0901282339025-n1.htm
ごもっとも。
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会のページを貼っておきます。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyou/index.html
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天下り問題(機能向上で理解を得る)

2009-01-18 04:50:21 | みんなでやろうぜ
天下り問題ですが、民主党案には非常に問題があるので、自民党はここが争点になったら歓迎できるのではないかと思います。以下首相も自民党議員もよく知っていることではないかと思いますが、それはそれとして自分なりに書いてみます。

民主党案は特に公益法人・特殊法人・独立行政法人への天下りを禁じているのが拙いのではないでしょうか。公務員→公務員ならまず大した問題はないでしょう。組織の沈滞論のようなものは、親会社→子会社のような民間天下りの事例などを研究して、活性化できるよう方策を立ててみればいいかと思います。必要悪みたいなものもあるかもしれませんが。

また、早期退職勧奨をしないというのも大問題です。これこそ閉塞感漂う中央省庁になると思います。

天下り問題に関連して、特殊法人、独立行政法人、公益法人などを廃止・民営化を徹底的にやるというのも、今あなたたちが郵政民営化問題で何を主張しているのかという話です。必要かどうか精査すればいいのであって、自民党はこれを今までやっています。

最後に私が疑問に思っている検討課題を述べておきます。
1:規制からのお目こぼしのような問題のあるパターンはないか。あるとしたらどう取り締まるか。
2:給料分働いているのか。国民に説明しやすい給与体系の構築を試みてはどうか。

結果これまでも必要なことはやっているのであって、劇的な財源にはならないと思いますが、公益法人・特殊法人・独立行政法人の機能向上はもっと狙えるような気がします。透明性・広報を重視して、必要性を理解してもらうことももっと出来るのではないでしょうか。議論を喚起し英知を結集して、首相のセンスで天下り問題で勝負してみてもいいような気がします。

<2月4日追記>
第171回国会における麻生内閣総理大臣の施政方針演説(自民党ホームページより1月28日)
>国の出先機関の二重行政を排除するため、その事務や権限を地方自治体に移譲し、抜本的に統廃合します。縦割り行政の弊害を打破するため、内閣人事局を設置するとともに、公務員制度改革全体の工程表を策定し、改革を前倒しで実行します。天下りなど、公務員の特権と批判される慣行についても厳しく対応し、押しつけ的あっせんを根絶します。

「押し付け的あっせんを根絶」これが大事ですね。中央省庁から関連法人などへの出向を全面禁止して選択肢を狭めてもしょうがない。省庁間の枠組みを越えたヨコの移動も含めて、官公庁内(問題なければその他関連団体も含め)で流動性を高めて適材適所で活性化に努めてほしいです。

第171回国会における中川財務大臣の財政演説(自民党ホームページより1月28日)
>国家公務員の人件費については、行政機関で14,805人の定員純減を行うこととし、社会保険庁改革関連の移行減を除いても、平成18年度以降の純減計画期間中、最大の2,525人の純減とするほか、給与構造改革等を的確に予算へ反映させております。
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消費税上げにまつわる政局は止めにするべきでは

2009-01-17 06:57:57 | 政局・政治情勢
与謝野大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨 第2回会議(平成21年1月16日)
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0116/report.html
>消費税を上げるというケース、上げるとしても段階的に上げるというケース、それから全く上げないというケースという、そういうケースを調べたわけですけれども、上げないというケースは、日本の財政は発散しちゃうという、半ば常識的に予想される解が与えられているわけでして、このケースは取り得ないと思います。
 「中期プログラム」の中に書いてありますように、やみくもに消費税ということを言っているわけではなくて、やはり経済が良好になるということが前提で、それを日本の経済社会が受容できるという局面で、税制の抜本改革をやろうと言っているわけで、何が何でも税金を入れるんだというような、硬直的な姿勢で物事を論じているわけではない。

無駄遣いの根絶なら、自民党がこれまでもやってきたことです。
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2009/seisaku-001.html

<1月28日追記>
自民党は一応まとまりましたが、まだ火種はくすぶっているようなので書いておきますと、消費税上げは政策として、どうしても必要なものです。所得税は少子高齢化にマッチしません。法人税は産業の空洞化を招くのでこれも上げられません。福祉に関する支出はこれから増えます。疑問に思う人は経済財政諮問会議のホームページでも見ればいいと思います。行政改革はこれも与謝野氏が言う通り不断にやるものであって、自民党がサボっていたから財源が打ち出の小槌のように出るということもありません。上げるタイミングを逃せば、日本をガタガタにしかねませんので、準備も非常に大切です。純政策論的には与謝野氏が全く正しいでしょう。上げ潮・改革派は早く降伏した方がいいと思います。構造改革の全てが間違っていたわけではないのですから、やりようはあると思います。民主党は選挙に勝つこと最優先で面子があるので政策的に間違っていることに気付いても路線変更しないでしょう。
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×××崩壊

2009-01-17 04:05:29 | 注目情報
asahi.com 政治 「道路政局」終結宣言 「抜本的に進める会」山本議員ら(1月17日)
http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY200901160348.html?ref=rss
某ジャーナリストの予言は軽く吹き飛びましたとさ。
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