観測にまつわる問題

「経済」「小泉」「日本」「広島」「資源エネルギー」「韓国」「中国」「貿易」「消費」「AI」及び「その他過去のテーマ」

2017年を振り返る

2017-12-31 22:16:28 | 日記
2017年日本政治を少し振り返ります。筆者と政治的スタンスが近い産経の政治記者座談会をベースに幾つか特に気になる部分にコメントをつけておきます。

【政治記者座談会】モリ・カケ編 安倍-菅体制が嫌いな自民党議員が多かった!?メディアが自分の首絞めた年(産経ニュース 2017.12.31 12:00)

モリカケ騒動に関して言えばこの大事な時に野党は何を言っているんだろうと思いましたし、筆者もいろいろ書いてきましたが、首相サイドにも落ち度があるとは思いますが、何とか国民に最終的にはご理解いただいて良かったというのが率直な感想です。野党側のスキャンダル蓮舫氏の二重国籍問題は素直に存在する国籍を見せていたら鎮火していた可能性もあるのかもしれませんが、疑惑がないという証明書がある訳ではありませんし、中々ないというのを証明するのは難しいところです。勿論首相が大丈夫だろうと判断して決断したから解散した訳ですが、結果的に圧勝できた訳ですし、首相を下げても自身(野党)も下がるような「スキャンダル」では意味が無かったということでしょう。腑に落ちないと言って立証できずに追及するという魔女狩りの手法の限界です。国会での議論の主導権が野党にある以上、議院内閣制で解散権は必要だと改めて確信したことも確かです。選挙にあわせてあんなことをやられたら堪ったものじゃありません。

>自民党幹部が外国を訪問すると『安倍首相はどう考えているのか』『安倍首相に会いたい』と頻繁に言われるそうです。自民党四役の1人は『これほど日本の首相の存在感が高まったことは近年にない』と舌を巻いていた。与党国対も『なるべく外交を優先させてあげたい』との思いを強く持っている。議院内閣制の先進国と比べると、首相の国会出席の頻度はドイツの10倍、英国の3~4倍とも言われる。首相が国会で答弁するのは重要だが、過剰な出席を求めるのは国益を損なう悪習だと思う

この間の平沢議員の講義でも確か北朝鮮有事でアメリカのトランプ大統領との関係があることを指して(安倍首相の存在が)国益だと仰っていたように記憶していますが、そのようなところがあると思います。安倍首相は外交安全保障政策に関して定評があると思いますが、これは資質もあると思いますが(必要条件です)、割合長くやれていることも関係していると思います。1年ごとに交代する首相では顔を覚えてもらったところで終わりでしょう。

質問時間の話も自民党が野党時代に言っていたことと矛盾するじゃないかと言われればその通りかもしれませんが、モリカケ騒動を延々とやるための国会なら、与党に質問してもらったり、外交に力を入れてもらった方がいいんじゃない?と率直に思いますね。与党なら国民が聞きたいこと=北朝鮮情勢やアベノミクスについて質問してくれるんじゃないでしょうか?まぁそういうのをやり過ぎると行き過ぎもあるかもしれませんが、それ以前の問題のように思えます。
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インフルエンザ

2017-12-31 16:52:14 | 日記
29日夜仕事中から風邪でヤバいなと思っていたのですが(寒気がして立ってるのもシンドイ状況)、30日は病院にも行かず(熱があまり無いがゆえに寝たら治ると考えていた)、(治らないのでもしかしてと思って)今日ようやく病院に行ったらインフルエンザ(A型)だとの診断。人にうつしたら当然不味いので、年末年始は家に篭ることになりました。診断が長引きそうだったので、朝病院に行って番号をとった時点で会社には連絡しましたが、代わりが見つかったかどうか、一番忙しい時期に申し訳ないですね。タミフルが効けば逆に記事を量産できるかもしれませんが、薬を飲んだところで、どのくらい効いてくるかは分かりません。筆者はわりと風邪でも黙って働いてしまうタイプなのですが、倦怠感が物凄く(インフルエンザの症状(インフル・ニュース)らしいです)、どれぐらいできるか分かりませんが、やれればやれるだけやります。

それにしても6時間は長かった。カーナビが裏通りを案内して(病院は表通りからじゃないと入れない)病院を探すのに少々手間取ったことを皮切りに、診察まで延々待ったのもしょうがないとして(31日ですからね。30日夜に行けば空いていたのかなとも思いますが、親族の集まりもありましたし、早めに引けて寝ていたのでそれも難しかったかもしれません)、診断後の会計を済ませるまでの長さがイラッとしました。2時間ぐらいはかかったんじゃないでしょうか?多分調剤明細などの書類をつくる時間なのでしょうが、「頼む機械で自動化してくれ、こっちは病人なんや・・・」と思いました。行かなきゃインフルだと分からずタミフルも処方されなかった訳で、医者の有り難味や日本の保険制度の有り難味が分かると共に、まだできるんじゃないか?などと思ってしまった次第です。素人診断で風邪薬を飲んでも意味無かったのは明らかですし、うつしたら大変なことになっていましたから、医者に診てもらうことが大切なのですが(診断に特殊な検査をしましたから、素人判断は難しい感じです。そういう検査薬を薬局で売ることもできるかもしれませんが、処方箋なしで例えばタミフルを薬局で売るのか?という問題になると思います。医者にも低熱でインフルの可能性は低いと言われた上での検査での黒ですから、素人判断は危険でしょう)、それにしても6時間は長すぎました。タイミングが悪かったと言えばそれまでですが。

28日朝に早起きして(睡眠不足で)せっせと書いたりして疲労がたまっていたことが原因なのでしょうが、時間のある年末年始にこれですから、どんなタイミングよ?バイオテロかよ?と思ったことも事実です(テロに悪用懸念、鳥インフル研究を自主的に停止 内外の研究者、60日間 日経新聞 2012/1/21)。神の思し召しか、悪魔の仕業なのか。

筆者はインフル予防接種をしないタイプなのですが、前橋レポートの呪い、日本の呪いでしょうか?(インフルエンザ予防接種は、無意味ではない 接種しないと「2.5倍」リスクが高まる 東洋経済オンライン 2016年12月02日 >世界的に見て、インフルエンザワクチン不要論が大きな国は、筆者の知るかぎりは日本だけである。ワクチン不要論の背景として「前橋レポート」の存在は無視できない。このレポートはインフルエンザの集団予防接種が廃止されるに至った大きな要因となった)接種をすればリスクが低くなるのは分かっていますが、接種してもかかる時は結構かかってしまうことと、接種をしなくてもそうそうインフルにはかからないことで、メンドクセになっていたことも事実です。(ごく一部ですが)薬アレルギーがあることで、副作用リスクを過大に考えてしまうのかもしれません。

インフルエンザ予防について調べようと厚生労働省のインフルエンザQ&Aのインフルエンザにかからないためにはどうすればよいですか?を開こうとするも、現時点で何故か開かない。パソコン壊れたり、ブックマーックで別のページに飛んだりそういうことは多いですし、開くはずのページが開かないことも結構ありますが、誰の仕業なんでしょうね?そういう嫌がらせは止めてほしいものです。
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重要かつ険悪

2017-12-30 13:47:12 | 日記
最終的かつ不可逆な合意を守ってもらうことが絶対条件ですが、筆者が日韓関係改善を考えていない訳ではありません

異常に難しいようにも思える日韓関係改善ですが、関係改善のヒントは韓国の歴史にあると思います。韓国の大統領で親日派と言われれば、どちらかと言えば保守派で、その経歴から朴正煕大統領が挙げられることが多いような気がしますが、ここでは取り上げません。大体が娘がああなってタイミングが非常に悪い訳です。娘の1000年恨みます発言もありましたし、それほどは親日派でないようにも見えます。朴槿恵大統領の妹朴槿令は日本人から見ていい人にも見えますし、親子揃って最終的かつ不可逆な合意で納得したのですから、韓国人から見たら親日派なのかもしれませんが、日本人からしたら特に姉は首をひねるところがあります。親も韓国出身の日本評論家である呉善花さんが反日イデオロギーが教育の中で国民に教えられたとしていますね。まぁ実際のところは良く分かりませんが、韓国とはよほど日本に敵対意識がある国のように思えます。韓国にしたら併合を言いたいんでしょうし、理解できるところもありますが、時計を撒き戻せる訳ではありません。

そういう訳で注目するのは左派の金大中(ウィキペディア)大統領です。文在寅大統領は金大中大統領と深い縁があって、>盧武鉉の死後、自身の死去(2009年8月18日)の約2ヶ月前に、文在寅、朴智元、丁世均、安熙正らを呼び、「必ず政権交代を果たしてほしい。私は年老いて病気で先が長くない。あなたたちがしなければならない」と言い遺していた。この金大中の「遺言」を受けて文在寅は政界入りを決意し、8年後の2017年5月9日の大統領選挙に当選して第19代大統領に就任した。・・・ということのようです。>盧武鉉、江沢民のように強固な反日姿勢はとっておらず、二度命を救われている日本に対しても寛容な立場で、潜在的親日派とされているが、国の事情により、親日に踏み込んだ発言まではしなかった。>1998年の来日に先立って、政府として天皇を表す「日王」の呼称を取り止め、「天皇」を使用することを公式に宣言。また、来日前から「過去の清算」に強い意欲を持っていたとされる。皇居での晩餐会での天皇の言葉に対する答辞では、植民地支配など過去の歴史の傷には触れなかった。愛子内親王の誕生に際しては「皇室と国民が待ちこがれた皇孫が誕生した事を、韓国国民とともに心よりお祝いします。皇室がこの度の慶事を機に、一層繁栄することを確信します」との祝電を送った。また、金は日本の常任理事国入りに対する韓国国内の支持を求めていた。>映画や音楽などの日本文化を受容することも表明。・・・ということですから、日本に友好的な部類の大統領だったことは間違いないでしょう。ただし>最も良好な時代でさえ産経新聞の黒田勝弘・ソウル駐在客員論説委員は「教科書問題について小渕総理との間で過去は清算したと述べていたにも関わらず、日本で保守系の教科書(新しい歴史教科書をつくる会)が検定に通ると35項目の修正要求をしてきた」と韓国の動くゴールポストは変わっていないと批判している。・・・ということですから、どうしても歴史は言いたくなるようですね。ユネスコの時の韓国もそうでしたが、日本の「歴史問題」は韓国の勘違いが多いような気はしますが、中々厄介な問題かもしれません。歴史で世論を煽らない大統領が現れてくれればいいのですが、遠い未来のようです。

金大中大統領が日本に対して比較的友好的な態度をとったのは、日米両国に滞在して民主化運動を戦った経歴があるかもしれません。日本ではKCIAの暗殺事件もあって、反発の気持ちが無くもなかったようですが、日本が無かったら自身がどうなっていたか分からない訳で感謝の気持ちはあったのでしょう。韓国はスワップ要請したり、平昌五輪の出席を促したり、時々日本を動かすことを試みますが、不思議なのは日本人から見て一方的に自身に有利な交渉を大っぴらにすることです。ふっかけ交渉術かもしれませんが、そういうのは交渉の場でやるものであって、いきなりどド~ンと自身に有利な交渉をブチ上げられると、日本人はわりとウンザリする生き物だと思います。日本に対しては頭が下げられなく頭を下げさせたい民族のように見えますが、困ったものですね。そういうところだと思うんですが。いずれにせよ、韓国にとっての日本の重要性が理解できればいいんですが、 文在寅大統領も中々難しいのかもしれません。本人が日韓関係改善に積極的なのは、金大中大統領を意識しているのかもしれないとは思いますが、一方的な思い入れのようにも見えます。いずれにせよ、日韓関係改善を意識するならば、こういうことは考えざるを得ません。

ただし、あまり今金大中を連呼するのも勿論どうかです。やはり親北ですからね。一致して北に圧力をかけなければならない時に、親北的行動は困りますね。その他いろいろ粗を探せば結構多い印象もありますが、「両国は戦略的な利益を共有する最も重要な隣国であり、関係を改善していきたいと思っている」(安倍首相)ということですから、何とか改善に向かえばいいだろうと思っています。それもこれもゴールポストを動かす韓国の行動で台無しになっている印象もありますが、何とも困ったものです。いざ有事に邦人救出を米国に頼らなければならないとか、共通の問題(拉致問題は韓国にもあるとされます)で手を携えることができないとかそういう状況を野放しにするべきではないんだろうと思いますが、中々難しいところだと思います。とにかくまずはゴールポストを動かさないことでしょう。幾度と無く問題は指摘していますが、互いにエスカレーションするとマネジメント不能になりますから、ある程度冷却していくことが大事なんでしょうね。北の同族のミサイル発射みたいなもので、準備を怠らず淡々と対応するしかないのかもしれません。さすがに最終的な破局を迎えると日本もタダでは済みません。金持ち喧嘩せず。挑発がイラつくのは十分分かりますが(笑)。
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#ゴールポストを動かさないで

2017-12-30 13:15:27 | 日記
慰安婦合意に関する文政権の態度に関する日本側の反応は概ね「約束を守ってほしい」だったと思います(「慰安婦合意 約束」で検索すると約 4,200,000 件Hitします。日本人の心にはこうした言葉が響くんでしょう。

これに対して韓国は「解決しない」とか「約束したから動かないということでは」みたいな反応ではなかったでしょうか?経緯をあまり知らない第三者などから見ると意外に頑なな日本に見えて日本人が思っているほど国際世論の共感を得られないかもしれません。これだと日本がワルに見えなくもないのでしょうか?さすがに被害者になる名人と言われるだけはあります。

でもそれもおかしな話です。日本からすれば歴史問題は韓国がゴールポストを動かしてきた経緯があるのであって、それを踏まえて最終的な合意を結んだ訳で、そこを引っくり返されたら堪りません。こうした文脈が端的に分かるフレーズが「#ゴールポストを動かさないで」です。詐欺師(失礼)なれしてない日本人が誣告の国と外交を張り合うのは100年早かったかもしれません。「慰安婦合意 ゴールポスト」で検索すると、約 151,000 件しかHitせず、事の本質を表現しようという意志が薄いようにも思えます。ことは外交ですから、オーディエンスは日本ではなく、韓国を含む国際社会だと思います。

朝日の社説「(社説)日韓合意 順守こそ賢明な外交だ」2017年12月28日05時00分を見ると、一見何か悪いもの食った?という印象ですが、最終で検索しても不可逆で検索しても一件もひっかからず文脈が分からないようになっています。読売・日経・産経の社説や主張では、特に強調されていないにしても「最終的かつ不可逆」の文言が入っています。我々はそこを言いたい訳ですから、当たり前と言えば当たり前ですが、当たり前じゃないのが朝日でしょうか?朝日にしてみれば、日韓基本条約が想起される「最終的かつ不可逆」を避けたいんでしょうが、そこを避けると事の本質が良く分からなくなります。何処の国の新聞か?と言われるだけのことがあります。
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自演疑惑を誤魔化す報道機関

2017-12-30 09:09:56 | メディア
<社説>緑ヶ丘保育園の訴え 安全の切り捨て許さない(琉球新報 2017年12月29日 06:01)

>在沖米海兵隊が「飛行中に落下した可能性は低い」と否定的な見解を示したことで、「自作自演」などの誹謗(ひぼう)中傷の電話が保育園にかかったり、メールが送りつけられたりしていた。

混同すべきでない問題を混同して事の本質を見誤らせる言説に注意せねばなりません。保育園の方は反基地活動家で当日の検証ではへこみは見つかりませんでした。自作自演の線が濃厚です。取材と裏づけが伴わない琉球新報発の情報のクオリティの低さは驚くばかりです。社説は意見の表明に過ぎませんが、とりわけ客観報道が責務の報道機関は客観報道に基づく事実認定を踏まえて社説を書くべきでしょう。 つまり自作自演の指摘は誹謗中傷ではなく、十分な根拠に基づく疑惑の指摘に過ぎません。それが誹謗中傷で裏づけがないかどうかを十分取材せず、中傷だと決め付けるのが琉球新報のやり方なんでしょう。シラを切る気かもしれませんが、これは反基地活動にとって寧ろ打撃じゃないでしょうか?

米軍大型ヘリから部品落下か 保育園上空、CH53飛行(八重山日報 08日 12月 2017)

発行部数が少ない八重山日報の取材も十分ではないかもしれませんし、苦戦しているようですが、ビシっと自演疑惑を調査して社説で書くなどしてアピールしてみるのもいいのでは?逆効果も有り得るかもしれませんが、現状では本島進出は苦戦しているようです。沖縄県民とて自演の反基地活動までは支持しないのであって、なるほどと応援してくれる方も少なからずいらっしゃるかもしれません。そしてそういう方が将来の読者なんだろうと思います。日本人は判官びいきですから小が大に勝つ話も嫌いではないのでは?ただ、全体主義的なオールなんちゃらの失態を暴いてしまうと身の危険性があることも考えられなくはありません。筆者も責任はとれませんから軽々しく煽りはしませんが、世界標準では命をかけて報道する人もいますね。重い話かもしれませんが。沖縄県民の共感具合によっては(どれだけ自演に共感するか分かりませんが)部数を落とす可能性もあるんでしょうか?良く分かりませんが、だとしたら苦戦している八重山日報の浮上の目はないので、早めに見切りをつけて地元に戻るのも一案です。

報道倫理(ウィキペディア)

>客観報道

>客観報道とは、記者の主観や意見を交えずにニュースを報道することである。事実報道はできるだけ客観的に観察し、伝達することで真実に迫ることが出来るという考え方に基づいている。報道の自由の原理は価値相対主義であり、特定の世界観を絶対視して、その世界観から物の見方を導き出す手法を採るべきでないからである。客観報道は、現代ジャーナリズムの基本原則となっている。客観報道は多くの場合、1,報道事実を曲げずに描写すること(事実性原則)、2,報道する者の意見を含まないこと(没論評原則)、3,意見が分かれる事柄は一方の意見に偏らず報道すること(不偏不党原則)と定義づけられる。客観報道を実現するために、記者と編集者は、1,事実を十分集めたか、2,事実の裏付けはしたか、3,偏った立場から見ていないか4,当初の仮説に合わない事実があれば、ストーリーを変更する柔軟さを持っているか、5,記事の客観性を組織として確認しているかを確認することが求められている。

名護市の市長選で保守系候補が海兵隊の海外移転を求めたようです。あまり旗色は良くない感じですね。あるいは洗脳されている人はそっとしておいて、ネットニュースによる発信で次世代に期待するしかないのかもしれません。ようやく本土でも正常化してきているぐらいですから・・・。

あるいは保育園の事件には自演疑惑があると琉球新報や八重山日報に調査を依頼する選択肢もあるかもしれなせんね(笑)。どうせ逃げるでしょうが、逃げられないところで言えば、バツが悪いので同意するかも?
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「9条2項」改正派に誤解はない。自衛隊は現状でも「軍隊」として十分には侵略に対処できない。

2017-12-30 07:15:15 | 日記
「9条2項」改正派に誤解ないか 自衛隊は現状でも「軍隊」として侵略に対処できるが… 国士舘大学特任教授・日本大学名誉教授・百地章(産経ニュース 2017.12.26 11:00)

自衛隊の方には申し訳ありませんが、北朝鮮のミサイルが着弾しても、アメリカに「よろしくおねがいします」で給油ぐらいしかやることがない自衛隊に地位と名誉は早いような気がします。半島有事に邦人救出の仕事もできません。自衛隊に期待するからこそ、ここで満足してほしくないが本音です。

百地氏は防衛出動すれば自衛隊がネガティブリストの軍隊として動けるかのように書いてきますが、それも違うようです。自民党の佐藤正久議員によると(「ヒゲの隊長に聞いてみよう!」第2弾 ~平和安全法制QA~ 自民党HP)、自衛隊は警察予備隊として発足しており、>自衛隊は憲法上の関係で、ポジティブリストの延長でしか動くことができないという縛りがあります。>国民の合意を得て、自衛隊を軍隊というものに位置付けをすることができれば、その時に初めて正式にポジティブリストからネガティブリストに、それ以外はいいですよという形になるかもしれません。ただ、現場の方では、武器使用についてはできるだけ分かりやすくするために、ネガティブリストに近づくような形で努力はしておりますが、元々の法律が警察の発想から来ていますから、なかなかそこまでは行っていないという課題があります。・・・ということですから、現状で防衛出動命令が下された場合にも、法的に軍隊として行動できるという認識が誤りだということになるでしょう。3項追加案は一歩前進だとは思いますが、現状の自衛隊を認めるだけということですから、軍隊としての位置づけにならず、防衛出動の場合でもネガティブリストでは十分動けないということになると思います。自衛隊明記案じゃなくて国防軍明記案とかならちょっと違うかもしれませんが、そうは言われていません。百地氏は現状でもネガティブリストで動けると誤解しているようですから、自衛隊明記でも有事に軍隊として侵略に対処することが可能という主張も誤解だと考えられます。国際的評価が高い自衛隊の能力を軽く見るつもりもありませんが、普通に言われてきた通り、有事の際も自衛隊には法的リスクがあるのであって、普通じゃないことを言っている百地氏が勘違いしているのでしょう。また「武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあつては」と自衛隊法に明記されてますので、防衛出動時においてもネガティブリストに近づけた軍隊として動けない場面があるように思いますが、法的にはその辺が良く分からない感じになっています。

交戦権否認について誤解している人は筆者は見たことないですが、憲法9条2項に「国の交戦権は、これを認めない」と書いていることは事実です。自衛隊法があって防衛出動できるのですから、現状で一種の戦争ができるのは自明ですが、直感的に分かりにくいのは否めません。ゆえに憲法学者が7割違憲と言ってしまうのでしょう。国民一般に自衛隊の地位を分かり易くするためには2項削除の方が素直なのは明らかです。そういう文脈で9条2項の交戦権に触れた人はいるかもしれませんが、よもや今更自衛隊を否定するかのような言説を吐く人はガチガチの左派しかいないと思います。

領域警備規定と言いますと、筆者などは民主党が提出した領域警備法が想起され寒気がしてしまうのですが(警備活動に国会の承認が必要です)、百地さんがどういう案を考えているかは良く分かりません。分かりませんが、防衛命令が下されたところで、自衛隊に法的リスクがある対応しかできない(通常の軍隊と同じようには行動できない)のは明らかですから、そもそも前提が間違っていると考えられます。自衛隊が領域を警備するという考え方は有り得てもいいと思いますが、現状では一義的に海上保安庁や警察庁が微妙な事例に対応して対処できない場合、自衛隊が対応するということになっています。治安出動で対応できない場合は防衛出動がなされるでしょうから、完璧ではないにしろ、そう問題もないように思えます。最初から防衛出動やそれに準ずる警備をするという考え方は有り得るのかもしれませんが、特に海上は海保が対応して海自がサポートするというやり方で体制が整っていますから、大きく変える理由が見えにくいところです。例えば尖閣でも最初から軍艦が来たら海自が出るんだと思いますが、漁船・工作船の類は海保が対応しています(海自との連携はあるようです)。これを海自の仕事にするとなると、人とお金の問題が大変じゃないですか?陸上に関しては筆者は最初から自衛隊の出動を考えてもいいのではないかと思いますが、それはそもそもゲリラというのは軍隊だからです。民間人に偽装したところで軍隊は軍隊ですから強力な銃を持っている相手にピストルで対抗する訳にはいきません。警察には機動隊がありますから、機動隊で対処できるならまず機動隊でいいかもしれませんが、軍事上の理由でそれでも無理なら最初から自衛隊が対処することを考えなければならないはずです。ただその辺も政府内部で話し合われているとは思いますが、如何せん北朝鮮有事を想定した時、100%必敗する特攻攻撃を北朝鮮がするリスクはそれほど高くないと考えられます。慢心は禁物ですが、やはり韓国が間にあることは大きいはずです。優先順位が高いのはミサイル対応やサイバー攻撃対応かと筆者は思います。そう考えた時(ミサイルが着弾した時)、矛の役割の米軍に全てを頼む現状に筆者は疑問を持っています。ともあれ軍事上の理由で(軍艦が来たら一目で分かりますから)、海上はまず海保の現状で構わないように筆者には思えます。工作船が事実上軍隊では?と言われればその通りでしょうが、これまで海保は工作船を撃退した実績がありはするんですよね。漁船に偽装するとして、漁船を最初から海自が対応するのか?という問題もあります。ですから、北朝鮮有事で武装ゲリラを想定した時、警察が対応するのかそれで大丈夫なのかという議論は必要だし政府が何も対応していないということはないんじゃないかと思いますが、その辺は残念ながら筆者の力量不足で良く分からない感じです。北朝鮮の民間人は弱くそれほど武装していないのではないかと思いますが、武装しているとしても、これは警察で対応可能と考えられます。結局問題は北朝鮮兵士という武装ゲリラの存在でこれを相手にするのは本来は自衛隊になるとは思います。区別がつきにくいことが問題ですが、連携して対応するんでしょう。

かと言って、別に3項追加案に反対する訳ではありません。法的リスクを無くすことには意義は小さくないですし、安保法制を通したばかりで新しい法案をつくるのはどうかという政調会長の意見も無視できません。反対論が根強い公明党さんに配慮したのが加憲案というのもあります。9条2項削除案の法が好みですが、実現可能性に疑問符がつくことは否めません。まあでも自民党が議論しましょうと言っているのですから、議論したらいいと思います。公明党さんやリベラル派の反対や国民投票をどう考えるかですが、自民党は文民統制をもっと明確化することを考えているようです。筆者もこの辺の問題は関心があって、いずれ考察したいと思いますが、いずれにせよ、こうした先の大戦の反省に基づくブレーキをセットにすることで、反対論を説得できるかもしれないと思っています。

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被害者の意志を尊重しない韓国政府

2017-12-29 15:00:10 | 政策関連メモ
一番重要なことを書き忘れていました。慰安婦合意問題がここまでこじれたことは、韓国世論が暴走したことにあると思います。というのも元慰安婦の4分の3がお金を受け取っているからです(元慰安婦の4分の3が支援金受け取り 産経ニュース 2017.12.27 22:23)。

>合意時に存命だった元慰安婦47人のうち、これまで約77%に当たる36人が金を受け入れており、現在生存している32人中、24人が金を受け取っている。

>しかし、4分の3以上の元慰安婦に癒やしのための金が渡されているにもかかわらず、韓国ではその事実はあまり知られておらず、国民の間では認知されていない。

認知していないから、被害者が同意していないという嘘がまかり通ってしまうのでしょう。納得していないから受け取っていないという方もいらっしゃると思います。それでもここまで韓国世論が厳しいとなると、受け取りたくても受け取れない方も当然いらっしゃるでしょうし、さすがの朴政権も被害者が補償金を受け取らないような交渉はしていないということでしょう。全会一致でないのは残念ですが、外交交渉ですから全会一致を目指すとなると纏まるものも纏まらなくなります。また、慰安婦問題でよく名前が出る挺対協は大韓民国国家情報院監視下にある団体で、慰安婦を名乗る方々の中にはスパイが紛れ込んでいる可能性も否定できません。北朝鮮のスパイは日韓の仲違いを誘発することが目的ですから、もしももぐりこんでいるとなると、合意の段階では賛成しておきながら、いざ結ばれると反対してあえて問題を創るような策動をすることも考えられます。

朴大統領がスパイをちゃんと排除してなかったとすると甘かったでしょうし、被害者がお金を受け取ったらそれを国民に伝えていれば誤解もあるいは無かったと思います。

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破綻からの再チャレンジ

2017-12-28 14:17:20 | 政策関連メモ
《日韓合意検証発表》韓国はなぜか気づかないが、日本は韓国に冷め切っている 首相周辺「日韓関係は破綻」(産経ニュース 2017.12.28 12:05)

>韓国メディアが好んで使う表現を用いれば、日本は「道徳的優位」に立っている。慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意に基づき、10億円を拠出するなど既に約束を果たしているからだ。後はただ、韓国側の約束不履行について、高みから見下ろすように信義違反だと叱りつけ、約束実行を迫り続ければよいのである。

>韓国側はなぜか気づかないが、首相官邸も外務省も含め、日本政府は韓国に冷め切っている。首相周辺は27日、「個人的には日韓関係は破綻していると思う」と漏らした。

筆者も同様の見解で慰安婦問題は慰安婦合意で解決しているし、再交渉しないという立場です(破棄できるとは思いますが、再交渉は絶対ないので、やらない方がいいでしょう)。結局のところ、朴政権と安倍政権の間の正式な約束が日韓合意です。後で瑕疵があったとか何とか言っても(あるとは全く思いませんが)、無かったことにはならないんですね。日本は戦前いわゆる不平等条約を粘り強い交渉で改善していきました。韓国も不満が多いとしてもそうしなければなりません。朴政権は任期途中で倒れています。批判が多い慰安婦合意に原因がないとも思えませんが、結局のところ責任はとった形になったのであって、それでもなお合意は有効です。

慰安婦問題「日韓合意では解決されぬ」 文大統領が声明(朝日 2017年12月28日11時52分)

>韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は28日、慰安婦問題を巡る日韓合意について「手続き上も内容上も重大な欠陥があったと確認された」と指摘し、「両首脳の追認を経た政府間の公式的な約束という重みはあるが、大統領として、この合意では慰安婦問題は解決されないと再び明らかにする」と表明した。

>声明では「被害者中心の解決という原則の下、早急に後続措置を用意してほしい」と関係部署に検討を指示したことを明らかにした。

>文氏は5月の大統領選で合意は「誤りだ」として再交渉を公約した。だが大統領就任後は「再交渉」という言葉を封印している。

外交交渉は国民に内容を明らかにしながら行うものではありません。交渉とは互いの面子がかかった歩み寄りのプロセスなのであって、安倍首相は合意のせいで屋上屋を架すのか?と少なからず批判されています(この間の平沢議員の講義でも「日韓基本条約で全て解決しているのでは?」と質問した方がいますし(筆者も基本的には同じ考えですが)、(筆者も同じですが)河野談話に疑問を持っている人も多い)。安倍政権も外務省も日本はちゃんとやっているのに何だと思っている訳です。これまで仲介役を務めてきたアメリカも同様でしょう。韓国はアメリカでの慰安婦決議までは上手くいっていたし、安倍首相はトランプ大統領との良好な関係を保っているから、今の状況になっているだけでチャンスはあると思っているかもしれませんが、勘違いでしょう。日韓合意はアメリカでもかなりリベラルとされるオバマ政権で締結されましたし、日韓基本条約で全て解決済みという日本の基本的立場を人道上の問題という理屈で崩した(アメリカでも慰安婦決議があって、日本の保守派は煮え湯を飲まされた形になっています)上での最終的かつ不可逆な解決が日韓合意な訳です。要するにこれで韓国サイドの人道上の問題という例外的理屈は少なくとも慰安婦合意に関してはこれで終了したと考えざるをえません(だからと言って徴用が当たり前であった時代に、後れて徴用された「徴用工問題」が人道問題と思いませんし、韓国は歴史問題を何か探して日本に対して優位に立とうという行動様式そのものを改めるべきだと思っています)。つまり慰安婦合意に手続き上の瑕疵はないのであって(外交交渉に国民の同意は必要ありません。国民の代理の責任者であるところの大統領の指示なく合意が結ばれたら、あるいは瑕疵があったと言えるかもしれませんが、兎に角外交交渉の有効無効に世論など全く関係ないことは自明すぎるほど自明です。外交交渉とは政府間交渉で、民主国家では大統領が国民の代理人です。代理人だから世論調査に反することが行えないかと言えばそうではありません。そもそも外交交渉とは互いに中身を公開できない性質のものだからです。世論と同一であるのが望ましいだけで、朴大統領とて(安倍首相と同じく)別に批判が多いことをやりかった訳ではないはずです。深い溝がある日韓関係を改善すべきだという要請があって(互いにアメリカの同盟国です)日韓合意が結ばれた訳なのであって、時には政治家は人気取りにならない交渉をしなければならない時があります。これは世論の支持が喉から手が出るほどほしい政治家にとって、つらい決断かもしれませんが、そういうことはある訳です。戦前でも日本は日露戦争に勝ったにも関わらず賠償金が取れなかったことで、暴動が起こったりしています。だからと言って、あのまま戦争を続けていたら日本が潰れていたとも言われます。では国民に説明すればいいかと言うと、我々の国力ではもう戦争が続けられないから賠償金はとれなくとも我慢すべきなどと正論を吐いたところで、じゃあ日本は弱いのだなと見切られて更にロシア有利の結論になることは明らかなのであって、国民に説明すること自体が国民の損になるというそういうことが有り得る訳で、相手のこともありますが、自分のことを考えても国民に逐一説明するとか同意をとるとか有り得ない訳です。慰安婦問題の場合も同じです。韓国国民には知らされていないようですが、慰安婦とは韓国人が想像するように奴隷狩りで強制連行された被害者ではなく、当時のことですから今現在の視点から酷い目にあった人も多いと思いますが(女衒に酷い人が多かったとも)、基本的には給与が払われていたはずで、戦後韓国でも同様の事例はあったようですし、ナチスのホロコーストに比肩するような問題ではありません。そもそも挺身隊は慰安婦じゃありませんし(労働者なのであって別組織です)、韓国側の勘違いは日本の立場から明らかですし、国際的にも韓国の主張がそのまま通るとは思えません。また、戦争犯罪は日本の立場としては極東国際軍事裁判で解決したのであって、それに韓国は参加できていませんが(だから納得いかないのかもしれませんが)(ただし当然半島出身者も台湾出身者と共に裁かれたのであって、加害者ですから参加できるはずもありません)、韓国との問題は日韓基本条約で解決しています。韓国人は韓国が損したと思っているのかもしれませんが、日本は投資した財産など全て放棄し、更には援助してもり、少なくとも金銭的に日本は大きく持ち出しています(それは朴政権の漢江の奇跡の大きな要因でもあったはずです)。それでまた慰安婦問題のマッチポンプで集り屋かよ?と思ってしまう訳ですね。日本が最終的の文言に拘るには理由があります。結局のところ、韓国政府は日本政府の主張を十分聞かされており、そんなことを懇切丁寧に国民に説明したら、これまでの歴史教育の誤りが明らかになって、そのせいで政権がふっとびかねないから、あるいは説明すればするほど国民が反対して、日韓合意が成立しないから、すなわち我々の同盟国どうしが何やってるんだ、慰安婦決議も議会でやって気持ちを汲んでやったじゃないかと、韓国を守っているアメリカが怒りだしかねないから(アメリカが怒って撤退したら、北朝鮮がリアルに侵攻してくる可能性があります。石油は喜んで供出する国があるでしょうし、普通に考えたら軍事博物館が韓国に勝てると思えませんが、裏切り者が出たり、兵士が逃げ出したりしたら、装備だけでは勝てない怖れもあります。侵攻が無くとも、北朝鮮を確実に消滅させることができるアメリカの後ろ盾が無くなったら、ミサイルを撃ち込まれる、砲撃されるなどの攻撃と脅迫が始まって、結局心理的に屈服する可能性もあります。屈服しなくとも、政情不安で外国人と外国企業が撤退するだけでも韓国は終わります)、朴政権は合意した訳です。結果は悲惨なことになって世論を甘く見ていたかもしれませんが、結局国民を守ったつもりだったはずです。政治かも悪さをするかもしれませんが(朴氏の場合は重用していた占い師が韓国の伝統に則っただけのように見えますが)、自分なりに韓国国民を守るつもりで政治を行っているのであって、本気で国を売る政治家がいるとは思わない方がいいと思います。日本が言うとカドがたつでしょうが、親日派だって国を売ろうとした訳じゃなく、これまで強い中国やロシアに近づき屈服して国を守ってきたように、日本に近づいて国を守ろうとしただけの話でしょう。アメリカとて別に韓国の政権をふっとばそうと日韓合意を結べと言った訳ではなく、韓国の周囲が全て敵だと守りにくいじゃないかと当たり前の発想をしただけでしょうし、朴政権もその通りだなと思っただけのように見えます。大統領になったら親族が収賄するなどして、引退後ほぼ牢屋に入ったり自殺したり悲惨な目にあう韓国で個人の損得勘定だけで大統領になろうという人がいるとは思えません。日本の政権がふっとんでおらず、何か韓国が結果だけから見ると被害者のようですが、日本からしたらこれまでの無軌道(事実を踏まえない歴史教育、敵に通じる利敵行為(戦争状態の国の同盟国の軍事パレードに出席したり間接的な同盟国の悪口を吹聴するなど)の結果に過ぎません。まさか、「被害者を救済したら」政権がふっとぶなんて、誰が想像したでしょうか?少なくとも筆者は日韓合意を結んだ時点で韓国の政権がふっとんでこのような事態になるとは全く想像していませんでしたし、支持する安倍政権が政策を失敗したようには見えないのに批判に晒され大変だぐらいの印象しかありませんでした。歴史を後から考えたらイージーに見えがちですので、歴史から教訓を得るのも簡単に考えるべきではありませんが、政治家は誰しも良く分からないがこうだろうこうじゃないかと考え決断しているのだろうと思います。その巧拙はあって選挙での審判があったら国民の不満のはけ口ができるのかもしれませんが、韓国の大統領は一期しか務められませんので、その辺の問題はあるかもしれませんね(任期を短くして二期務められるようにするなど考えられます)。ただ、韓国は北朝鮮と戦争中ですし、大統領の権限は強くせざるをえないでしょうし、そうなると二期務めたい大統領が選挙で勝つため何をするか分からないということになるかもしれません。このようにどんな政策も一長一短あって、程度問題ですが、完璧な政策はないはずです。簡単にあれこれ言うのも分かり易いですが、現実はそう簡単ではありません。結局慰安婦合意の手続きに瑕疵は無く無効にできないと思います(無効にならないものを勝手に無効と宣言することはできますが、国際社会がなるほどそうだと思わないなら、今後韓国の外交はやりにくくなって危機に陥るかもしれません。これはあくまで例えであって、イスラエルと韓国を一緒くたにするつもりもありませんが、イスラエルが首都をエルサレムに移したのは最近ですが、長年国際社会は認めてきませんでしたし、今も支持は広がらず、ようやくアメリカが認めたところです)。北朝鮮はその無軌道ぶりで国際社会からの全会一致の批判を招きましたが、韓国も国際社会が認めないような独りよがりの外交をしていると、同じようなことになるはずです。外交安全保障は当たり前ですが、国内事情だけでできる訳ではありません。そのことを主権者たる国民も少しは考え理解する必要があるのではないでしょうか?何も政治家でない素人が外交を理解しないといけないということはないでしょうし、それはほとんど可能でもないでしょうが。再交渉と言っても交渉相手がNOと言えば100%再交渉になりません。特に日本は(特に歴史問題になると)韓国が合意を引っくり返し延々と集ってくるのではないかと失礼ながら疑っていますから、最終の文言がないと合意は結ばないと言うはずです(アジア女性基金も河野談話も韓国の悪口垂れ流しを止める力になりませんでした)。日韓合意はそれで最終的な合意になったのであって、韓国が破棄したところで、韓国が破棄しただけに終わります。無効と宣言したところで、無効と宣言しただけに終わります。そして失われるのは韓国という国に対する信頼性です(どの程度残っているかは知りませんが、今ならまだ韓国が滅びている訳ではありません)。韓国は日本を悪魔と思っているのか知りませんが、少しは相手の立場にたってみればいいと思います。悪いことをしたと訴えられ話し合って和解したところで、おまえが悪いと和解をなしにされまた訴えられるのが分かっているなら、誰もそいつと和解しようとは思いません。少なくとも最終的の文言を入れない和解などないと言うはずですし、実際にそうしたということです。その程度の想像力も欠けているのが韓国なのでしょう。

文在寅大統領は自身を対話主義者と規定しました。本当にそうであるならば、相手の主張や立場は理解できるはずです。相手の主張や立場を理解できない人との話し合いは対話ではなく、一方的な押し付けになります。つまり文在寅大統領は日本が慰安婦合意の再交渉を行うつもりが全く無いと理解できるはずです。その意志が最終的なという文言にこめられていることぐらい分かるでしょう?本当は選挙でできないことを言うべきではありませんでしたが、言ってしまったものは仕方が無い、何と言われてもダメなものはダメ。それを許していると何時までも和解することはできません。結局のところ、文大統領はこの破綻した日韓関係を前提に動かないと外交はできません。最終的かつ不可逆な日韓合意は守るべきなのであって、どう守るかが論点です。韓国の事情がどうであれ、相手がある話で日本は動きませんし、国際社会も韓国を理解することはないだろうと思います。

最近文大統領は日韓関係の改善を言い出しましたし、何だろう?と思っていた訳ですが(日本からしてみると、対北朝鮮で足並みを乱すは、最終的な日韓合意を破棄したがっているように見えますし、そういう環境か疑問なところがあります)、冬季五輪をどうにかしたいみたいですね。それは韓国にとってはその通りだろうと思いますが、対北朝鮮や慰安婦合意問題で韓国が妙なことをしないということが前提だと思います。この辺はプライオリティが高い重要問題だと思ってください。韓国にとっても同様だから韓国が動いているのでしょうが、外交安全保障戦略や最終的な合意を引っくり返そうとしている有り得ない問題に関して日本の妥協はまずないと見るべきです。その上で、例えば安倍首相が関心の高い拉致問題で協力するとか(世界の記憶にも選ばれた離散家族の問題で何かできるかもしれません)、そういう交渉を持ちかければ、筆者独自の考えですが、安倍首相も話を聞かない訳ではないだろうと思います。最近安倍首相は韓国のことを戦略的利益を共有すると仰っています。また、北朝鮮有事を考える中で、邦人の韓国からの救出を自衛隊ができない(韓国が認めない)ことを懸念しているはずです。やはり共通の敵である北朝鮮に対する協力は日本としても必要なのであって、そういう安倍政権の意志・意図を踏まえて交渉を考えるのが力だけに頼らない対話主義者のはずでしょう(しつこいようですが、最終的な解決は韓国の意志がどうであれ交渉のテーブルにのりません)。韓国の冬季五輪に日本が金を出すとか有り得ない気はしますが、筆者の考えでは出席ぐらいはどうにかなるんじゃなかろうかという気はします。ただそれも関係が悪くなっている中での出席ですから、プリオリティが高い問題が悪化する中、ニコニコ出席できるものではないと考えるべきです(中国の軍事パレードに出席できる韓国なら可能かもしれませんが、日本は韓国ではありません)。例えば離散家族の問題は韓国においても保守派の問題だろうと思いますが、軍歴や軍との関係もそう悪くないことをアピールできる文大統領なら、別にどうとでもなることなんじゃないだろうかと筆者は思います。まぁこの辺は日韓合意で韓国がこんなことになるとは思っていなかった韓国を知らない人間の言葉と思ってください。韓国政治は韓国大統領が考えるのが勿論当然です。兎に角破綻してしまった日韓関係を再生したいと文大統領が考えるのであれば、できないことをできないと認識し、相手の立場を踏まえて一歩一歩交渉していかなければなりません。まず外交はそう簡単ではないと知るべきでしょう。特に日韓関係の改善は少なくとも日本にとっては不可能に思える類の難題です。

韓国の立場を考えると日本が歴史を反省していないように見えるのが問題なんでしょう。それは理解しますが、少なくとも日本政府が反省していないということはないだろうと思います。日本では外務省はアメリカの言いなりなどと悪口を言われたりします。日米同盟がありますから、関係者は相当変なことを考えないよう言わないよう教育もされているはずなんですよね。アメリカから見て日本がどう見えているのか知りませんけれども、日本人から見ても外務省というのはそういうところですし、それはそれで構わないだろうと思っています。勿論日本とアメリカは同一ではないのであって、外務省は日本の国益を第一に考えるべきですが、それは日米同盟を踏まえてのもののはずです。

韓国が日本の歴史問題を懸念するのは例えば靖国問題であったり歴史教科書問題だったりするのでしょう。例えば歴史教科書問題なんかだと民間だといろいろ言う人もいますが、教科書自体は政府が認可しますから、そうそう変な記述はありません。日本が韓国を知らないのと同様、韓国も日本を知らないでしょうが、日本政府は少なくとも反省していない歴史認識を持っていません。教科書の侵略を進出と書き換えたという報道も誤報でした。「徴用問題」も戦争に徴用はつきもので、別段疚しい隠すような話ではないから、気にせずユネスコに登録しようとしただけです。産業遺産も日本にとっては明治維新による発展は輝かしい過去の歴史に過ぎません。戦後の復興と高度経済成長もそうですし、韓国も漢江の奇跡を言うでしょう?韓国にしてみれば、「憎らしい日帝の業績」なのかもしれませんが、経済発展を示す遺跡を悪の所業のように言われては日本も立つ瀬がありません。産業革命の遺跡がイギリス帝国の悪の象徴のように言われるかという話でしょう。労働者の環境は過酷だったと思いますし、日本でも女工哀史は中学あたりでも教えますから(そんな記憶があります)、そんなことを日本人が知らないはずもないのですが、それは当時はそういう時代だったで済まされる話ではないでしょうか?労働者の労働環境を踏まえて遺跡を評価するとなると、昔の遺跡は全部バツかもしれません。また、当時の人は苦労を苦労と思わず働いたろうと筆者は思います。

韓国から見た日本の歴史問題は民間の歴史認識かもしれません。これはあまり事実を踏まえていないなと思うことは筆者もあります。そういうのが気になるのでしょうが、日本人から見ると、韓国は民間どころか教科書も事実を踏まえていないように見えます。反日教育も噴飯モノでしょう。当たり前ですが、日本の教育で韓国を侮辱するような教育は受けたことありませんが(そう思えるとしたら被害妄想だと思います)、韓国は日本の象徴であるところの国旗や皇室を侮辱するような教育や言説が目立ちます。日本が先の大戦で負けなかったら韓国は存在していなかったのであって、韓国のこうした被害者意識を理解しますが、被害者意識があると相手のことを等身大に見れなくなるのも事実だと思います。差別意識は客観認識を妨げると思いますが、被害者意識も逆ベクトルで差別の一種だと思います。何にせよ、破綻した関係を再生するのには時間がかかるはずです。逐一関係を悪化させるようなことをしないのが大切だと思いますが、やはりそれは外務省というった専門家や政治家といった有志が勉強して進めていくべきだと考えます。日韓合意の話はやればやるほど関係が悪化するので、なるべく速やかに凍結の方向に持っていくのが文大統領の力量だと思います。そうして筆者は現在の問題を話し合うことを望みますが、韓国が歴史問題をどうしても進めたいなら、日本の立場も理解しながら進めてほしいと思います。それができれば文大統領も韓国の歴史における初めての対話主義者として業績を残していけるかもしれません。

例えば日本では日本の韓国統治と言うと投資したと言う人がいます。筆者も全くそう思いますしそれは事実と思いますが、韓国にしてみれば併合されて国が無くなるところだったということになります。また、正直言って自分は韓国における日本に対する抵抗は小さかったと思い込みがありましたが、意外に結構抵抗があったみたいですね。そういうところも韓国が気に障るのかもしれませんが、韓国が日本を知らない同様、日本も韓国を知らないと思ってほしいところです。別段事実認識をあえて歪曲しようという意図がある訳ではありません。筆者の考えでは別に日本が歴史を直視しても不都合がある訳ではなく、事実をまずおさえることが重要だと思っていますが、戦後何時まで経っても歴史で揉めることを望んでいる訳でもありませんし、そういうことをあえて勉強すると勝手に良心派認定されて(全然そんなこともないし迷惑ですが)、行き過ぎると鳩山さんみたいに土下座することになるんでしょうが(やったことを謝るのは当然ですが、やってないことを謝る気はありませんし、終わらせた話を蒸し返されて愉快なはずもありません)、日本は韓国が謝れと言えば何時でも満足するまで謝るような国ではないと知らなければなりません。三跪九叩頭の再現は現代ではないと知るべきでしょう。国の力関係は厳然としてありますが、対等が前提のはずでしょう。ドイツがよく例に出されますが、ホロコーストは現実ですし、別段ドイツが一々ナチスの所業を周辺国に謝って回って劣位におかれているはずはないと思います(土下座したとは聞きませんね)。逆に好調経済で欧州を支配していると言われるのがドイツです。韓国もドイツと欧州の関係を調べてみてもいいんじゃないですか?あまり客観的に見れると期待していませんが、何か気付くかもしれませんし、話のたたき台になり得ます。寧ろドイツを持ち出しているのは反省派のはずですから、できないことはないんでしょう?いずれにせよ日本も民主主義国なのであって、言論の自由がありますから、政府が民間の言論を規制できません。韓国では親日派認定したら言葉狩りが行われますが、同じにはできないですね。教科書でちゃんとした事実が教育されていたら十分なはずでしょう。日本の保守派も歴史を誤解しているところがないとも思いませんが、基本事実を事実と言っているだけで、有ったことを無かったことにしようとしている訳ではないんだろうと思います。

何時か遠い未来に(近い未来では想像もできませんが)日韓関係が少しでも良くなることがあるとすれば、例えば日本の政治家が韓国の抵抗運動の遺跡のようなところに行って謝罪するということも有り得るかもしれません(その時に土下座させられると予測したら絶対にやりはしないでしょうが。悪い風習なのか謝罪の求め方が過剰なように思えます)。そうすれば日本も韓国のことが分かってくるかもしれませんしね。別に分かりたくもない人が多いのが現状でしょうが。
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12月27日日記

2017-12-27 14:52:43 | 日記
本を買ってきました。何時ものようにNewsweekを買って(まぁいろいろ言われているようですが、日本語で簡単に国際情勢を知ろうとすると他に選択肢はありません。フォーリンアフェアーズの質が高いのは知っていますが、あれは論文集で単に国際ニュースを知る用途には使えず、本屋で中身を見て買うこともできません)、マスコミ関連の本をチェックして2冊選びました(これが目的です。朝日社説のチェックを始めたことで、よりマスコミに関心が出てきたと思ってください)。戦後日本のメディアと原子力問題(ミネルヴァ書房)と調査報道実践マニュアル(旬報社)です。前者は筆者が関心が深い原発問題と報道の組み合わせがいいと思いました。マスコミ関連本は左翼色が強い場合もありますが、比較的中立的な印象です(例えば美味しんぼの問題を取り上げた論文では、美味しんぼの側を特に擁護せず、反対した側も擁護しないというスタンスです)。後者は左翼本と思いますが、筆者の場合、海外左翼はそれほど気にしていません。これは政府の立場にたってみると、左翼政権とつきあうことになることは幾らでもあることから来ています。左翼だからエンガチョみたいな姿勢でリアルポリティクスができる可能性はゼロパーセントだと思います。国内左翼は事情も良く分かりますし、極力相手にしませんけどね。筆者はマスコミの作法も知りませんし、単なるブログ書きとは言え、フェイクニュースを量産する訳にもいきません。勉強も必要でしょう。当然ですが、別に左翼になるつもりはありません(書いておかないと勝手に早とちりして喚く人が出てくるのが日本です)。左翼の方はあるいは保守に本を読んでもらいたくないかもしれませんが(知りませんよ?)、普通に売っているものを買うなと言われても意味不明ですね。よほど変な行為をされない限り、誰であっても客は客のはずです。筆者も左翼が荒らしたら直ぐに荒らし認定するつもりですが、見る分にはどなたが見ても構わないと思っています。これも当たり前の姿勢だと思っています。

次に買ったのはレーガン本2冊。これはNewsweekをパラ見して、税制改革案は通ったが、支持率は上がってないという記事を見て、何かトランプ政権がもっとアメリカ人に支持される方法は無いかなと考えた結果です。勿論他所の国の問題ですし、アメリカを知らない筆者に何ができる訳でもないのですが、あるいは保守政権で評価の高いレーガン大統領を知れば、糸口が見つかるかもしれないと思いました。別に海外左翼と戦う気はありませんけれども、やはりアメリカの政権が安定しないと実際問題こっちが困る訳です。どうだか知りませんけれども、支持率低いと戦争おっぱじめるとか言う人いますよね。筆者も保守派を自認していますから、レーガン大統領を知ることが無駄になることはありません。買った本はレーガン(中公新書)とレーガンとサッチャー(新潮選書)です。サッチャーも保守派で評価が高いアイコンですね。
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国際テロ対策と日本の役割(2)内部脅威対策

2017-12-25 23:43:11 | 政策関連メモ
途中になっていた昨日の「国際テロ対策と日本の役割」記事を(1)とし、(2)を続きで書きます。

テロ対策の専門家が2015年の本で日本は内部脅威対策を全くやっていないと指摘した訳ですが(新自衛隊論(講談社現代新書)宮坂直史防衛大学校教授「国際テロ対策と日本の役割」)、「内部脅威対策」で検索すると、文科省のページが出てきて平成17年(2005年)頃には既に対策の必要性が言われていたようです(内部脅威対策について)。文部科学省(原子力の研究・開発を担当している)がテロ対策をやることに問題も若干あるのかもしれませんが、結局原子力発電所の防護とは、宮坂教授が指摘しているように、原子力発電所を自衛隊を配備して守るというような話だけではなく、国際機関から言われているのは、そこで働く人、出入りする業者をプロフィールチェックして、核物質の流出を防ぐということのようです。あるいは文部科学省では進んでいるが、経済産業省(原子力発電所)で進んでないということかもしれませんし、これから見ていきますが、プライバシーの問題などがあって、文部科学省が担当する研究施設でも進んでいないのかもしれません。

前述の文部科学省のページ「6.我が国における内部脅威者対策について」を見ると、>これまで、我が国における核物質防護上重要な区域への出入が可能な内部者に対する信頼性確認については、企業風土(企業への忠誠心、終身雇用、年功序列等)や企業への採用時の調査・審査事項(身元保証人制度、卒業学校の推薦等)により、一定の水準が維持されているものと考えられてきた。しかしながら、「はじめに」でも述べたように、核物質防護を取り巻く国際的な環境が厳しくなってきている。>このような状況において、現行制度の下で、原子炉設置者等が保有する情報のみで信頼性確認を行うことの実効性や、原子炉設置者等以外の請負作業員等も含めた信頼性確認を行うことの実現性等について、引き続き慎重に検討することが必要である。>一方、犯罪歴等を利用した信頼性確認方法については、必要な個人情報の入手やその照会が行われることについてプライバシー保護に係る問題があることから、その実施にあたり、国民の幅広い理解を得ることが大前提である。・・・とあります。その周辺のページでどういう対策をするかを見ても要するに性悪説で人の個人情報をチェックするということですから、これまでちゃんとしたスパイ法が成立しなかった日本(部分的にスパイ法の一種である秘密保護法がようやく成立しましたが、野党の抵抗で通すのに苦労したのが記憶に新しいところです)では、中々進まないのもむべなるかな、やはり宮坂教授の2015年の指摘は大体正しく、2017年が終わりかけている今でも進んでいないのではないかとも考えられます。これでは原発再稼動が進まないのも仕方なかったかもしれません(ようやく先日沸騰水型の再稼動審査の体制強化が始まったようですが(福島同型原発の審査拡充 規制委、沸騰水型再稼働で 共同 2017/12/24 17:40))。プライバシーと政策の問題に関して言えば、マイナンバー制も激しい抵抗があって中々上手くいってませんね。

横並びで顔見知り前提で終身雇用制が長らく続いてきた日本で内部脅威対策の必要性があまり感じられなかった事情は理解できます。テロ対策といったところで、左翼のテロ活動は現在下火で日本は平和な国として知られています(オウムの事件もあって油断はできませんが地下鉄サリン事件も1994年で20年以上前の話になりました)。世界ではテロ活動は活発でそのため対策は進んだ訳ですが、日本は取り残された観もあります(テロ等準備罪もそういう文脈で安倍政権は進めた訳ですが、何時も通りの野党の抵抗で揉めに揉めました)。やはりテロがあまり起こらない国で対策を進めようとすれば揉めることは止むを得ないところはありますが、世界は日本だけでありませんから、日本が弱い輪となってターゲットになってはならない訳です。日本が対策していなければ、世界のテロ組織(活発です)はじゃあ日本でやろうかということになりかねないんですよね。オリンピックがあるからということで、テロ等準備罪はやった訳ですが。

ここで重要なのはやはり北朝鮮問題です。これは北朝鮮の核開発とミサイル開発の問題ですが、それを意識すると、どうにも日本の原子力施設で内部脅威対策が進んでいないなどと指摘されることが気になってきます。まさか日本の原子力施設から北朝鮮に核物質など流出していないだろうな?と。韓国にも原子力発電所があってどの程度内部脅威対策が進んでいるか知りませんけれども、我々陣営が北朝鮮の核開発をアシストしては話にならない訳です。そういうことがもしもあったら、完全に我々は舐められているでしょうし、舐められていればどんな圧力を受けても北朝鮮は悪しき希望を持ってしまい、せっかくの圧力の意味が薄くなってしまいます。最低限我々ルートをシャットアウトすれば北朝鮮に流れ込むルートは特定できる訳です。まぁ北朝鮮にウランは豊富ですし、であるがゆえに何となく内部脅威対策が見過ごされてきたのかもしれませんが、兎も角テロを行うのは北朝鮮だけでもありませんし、核物質だけではなくミサイル開発もそうですし、我々陣営は技術大国なのであって、一事が万事で万に一つもテロ組織に大量破壊兵器を渡してはならない訳です。日本から流出した技術や物資が原因でテロリストが大勢人を殺したなんてことがあれば、世界に大迷惑をかけることになりますし、まさかとは思いますが、北朝鮮が日本に対して使うなんてことがあってはならない訳です。

内部脅威者の態様類型を見ると、(1)確信型 思想的、宗教的確信から不法行為を実行・・・これは例えば朝鮮総連に属した経歴がある人は原発に出入りできないということでしょう。背乗り(ウィキペディア)(>工作員など他国人が現地人に成りすますために身分・戸籍を乗っ取る行為を指す警察用語)の危険性もある訳ですが、マイナンバー制などプライバシーに関わる対策もこうした治安上の要請もあると思われます。テロリストの立場にたってみると、総背番号制ダーと言って反対論を煽りたくなりますよね。まぁプライバシーを守りたい気持ちも分からないではありませんが、工作員などのチェック漏れで大変な事故が起これば、それどころじゃなくなる訳です。北朝鮮の兵器開発に在日本朝鮮人科学技術協会が協力しているという話もありますし、警察や公安調査庁もしっかり北朝鮮はマークしているとは思いますが、全てはチェックできないでしょうし、兎も角内部脅威対策は様々な意味から進める必要があると思います。日本においてこうした対策のノウハウがあるのは警察庁や公安調査庁かもしれませんが、自衛隊も勿論そうですし、文部科学省や経産省もシッカリ対応する必要があるということです。マイナンバー制は総務省ですね。テロ資金は財務省です。さて内部脅威者の態様類型に戻ると、(2)誘惑型 テロリスト等からの金銭などの誘惑に負けて、不法行為を実行。(3)被脅迫型 トラブルや個人的な弱みに付け込まれ、テロリスト等により脅迫されて、不法行為を実行。(4)報復型 職場内の不満に対する報復として、不法行為を実行。(5)心身衰弱型 ストレス等により心身衰弱となり、突発的に不法行為を実行。(6)愉快犯型世間を騒がす等の目的で、不法行為を実行・・・ということで、もうこれは完全にスパイの世界だと言えるのではないでしょうか?日本には対外諜報機関であるところのCIAに当たる組織は基本的にない訳ですが、FBIに当たる組織(=警察庁)がない訳ではありませんので、この辺のノウハウが全くないという訳でもないんだろうと思います(ただし警察白書には28年までに北朝鮮の諜報事件を53件検挙、ソ連崩壊以降ロシアの違法行為を9件検挙しているとありますが、索引に内部脅威の文字はありません)。でも警察だけだと若干視野が狭くなるかもしれませんね。兎も角、原発に出入りする人がハニートラップに引っかかったり、金の誘惑に負けたり、脅迫されたり、職場に不満をもったり、心身衰弱したり、愉快犯的に大量破壊兵器流出やテロに繋がる形で不法行為しないかチェックしなければならないという訳です。まぁ重要施設に関わる人物を絞るとかいろいろやりようはあるんでしょうが、専門家がやってない、やれと言われるなら、日本は十分にやってないんだろうと思います。こういうのって、やってないと問題があっても気づかないところが恐ろしい訳で、それがまた狙われる原因にもなりかねません。

以下(3)に続きます。142p「日本で重視されていない公的検証」から始める予定です。


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