観測にまつわる問題

政治ブログ。政策中心。「タワマン」「保険」「相続」「医者の給与」「国民年金」を考察する予定。

韓国には韓国に対する配慮が挑発に見えるらしい

2012-12-28 00:59:57 | 日記
「妄言製造機、ずらり」 韓国紙、安倍内閣を酷評 関係修復にブレーキも

>昨年8月に竹島北西の韓国・鬱陵島の視察を試みて韓国への入国を拒否された新藤義孝氏と稲田朋美氏が入閣したことを挙げ、安倍首相が「初日から挑発」などと非難した。

新藤氏を総務相で起用したのは、安倍氏の韓国に対する配慮と思うが。

大体以前も取り上げたが、日本の議員が韓国の竹島の博物館を視察しにいこうとしたぐらいで、何故入国拒否する?何か見られたら不味いものでもあるというのか?日本は韓国議員が竹島博物館に来るというなら、歓迎するがね。中国人を絶対に尖閣に上陸させるつもりはない(絶対に尖閣は中国のものだなどとぬかすに決まっている)が、石垣までなら、勝手に見にくればいい(沖縄は中国論をあまり言い張るようなら、勿論それも怪しくなるが)。日本は鬱陵島など要らないし、竹島博物館に見られて困るようなものなどない竹島は日本の領土なのであって、その主張の正当性には絶対の自信がある幾ら韓国が無理なことを言い張ろうと間違ってないものを譲ることはないとさっさと理解すべきだ

安倍氏も保守政治家なのであって、似たビジョンの新藤氏を政治家として評価しているのだと思うが、彼を外相や防衛相や領土問題担当として起用しなかったのは、韓国との関係改善に配慮したものだと映る(党で領土関係の仕事をしたり、外務・防衛関係で政府に入ったら、安倍氏も保守政治家としてそのビジョンに同意せざるを得ないのであって、韓国との関係改善が難しくなるではないか)。

つまり韓国は日本が言いなりにならない限り、関係改善などする気がないということだ。そんなもの言いなりになるわけがなかろう。日本人の目からみて、日本が竹島で何を言おうと、韓国はその主張に自信があるなら、堂々としていればいいのであって、日本が口を開くたびに訳の分らぬ因縁をつけてくるのは、よほど韓国の主張が支離滅裂で自信がないなのだろうな(実際韓国の主張を検討すると、驚くほど穴だらけだ)と思わざるを得ない。大事なのは黒を白と言いくるめようとする姿勢が人を馬鹿にしきっているということだ。繰り返すが逆はない(日本は我慢して幾らでも話をしてやる)のでお忘れなく。

従軍慰安婦問題でも韓国は日本を完全に舐めきっている。日本の保守派が言っているのは、韓国が何時までも垂れ流すつもりの(アメリカでそう書いた碑を建てている)「強制連行」などないから、濡れ衣は止めろということだ。補償問題を最終的かつ完全に解決するとした日韓基本条約(代償として日本は韓国に経済援助した。朴大統領の父親にだ)を無視する態度に至っては最悪の極みだ。韓国は約束を反故にして有りもしない被害を訴えるような態度をまず自省することだ。約束を破る国と分っているのに誰が韓国と交渉しようとする?(中国とかアメリカとか強面には媚びへつらうのか?)これは韓国のためでもある。

普通の(寧ろ控えめな)人事をしただけで挑発よばわりとは恐れ入る。韓国が日本の保守派を右翼よばわりして存在そのものを認めない態度こそ挑発的としか思えない。少しは何でそういうことを言うか考えて自省すればいい。

竹島→日本の領土としか思えない。韓国の領土だと言うなら、さっさと出て来い(尖閣も日本の領土としか思えない。中国は自信があるなら訴えてみろ)。日本国内で幾らでも主張するし、韓国の言い分も幾らでも聞く(韓国は寝言を聞かれたくないようだ)が、韓国にとやかく言われる筋合いもない。

慰安婦→強制連行などないし、韓国は強制連行があると嘘を垂れ流している。補償問題は完全かつ最終的に解決しているが、韓国はお金を要求している。

日本の保守派は大体このようなことを考えているのであって、挑発する気なら、当然それを言わざるを得ないポジションにつける。勝手に妄想して勝手に怒ったところでどうしようもない。いい加減にしろ。

尖閣周辺をうろつくゴロツキの正体

2012-12-27 00:53:42 | 日記
制裁逃れで偽装会社70社 北朝鮮、米韓当局が把握(MSN産経ニュース 2012.12.26 20:19)

>北朝鮮が国連の制裁網から逃れるため、武器関連の密売やぜいたく品密輸などを行う偽装会社約70社を、中国を拠点に運営し、約150の違法口座を開設している

やはり中国が北朝鮮を支えているわけだ。こうした違法な金を遮断したところで、ジョンウンらが困るだけで、人民は困りはしない。何故なら奴らは稼いだ金でミサイルを造っているからだ。遠慮なく制裁すべきなのだが、中国が一々庇うから埒があかない。

中国新幹線、「はやて」ベースに独自開発主張 習近平指導部で初の大型プロジェクト(MSN産経ニュース 2012.12.26 11:09 )

パクリ新幹線を中国独自とかぬかされる度にイライラする。経済人は直ぐに中国にクリンチしようとするが、自分の技術をパクられて自分の技術で殴られないよう気をつけることだ。

尖閣を1ミリたりとも譲ってはならない

2012-12-26 00:56:49 | 日記
尖閣に向けて中国機接近、空自がスクランブル(2012年12月23日08時32分 読売新聞

>東シナ海を南東方向に飛行する同機を自衛隊のレーダーが探知し、空自那覇基地から戦闘機がスクランブルした。中国機はその後、北側に針路を変更し、同諸島から遠ざかったという。

前回のように低空飛行でレーダーをかいくぐろうとするかもしれない。飛行機を飛ばして対応するのは無理があるのであって、中国があくまでやる気なら、尖閣にレーダー基地を置く(公務員の常駐)ことを検討すべきだ。大体尖閣にレーダー基地を置かずに何処に置くというのか。安倍氏ほどの人が保守的な公約も守らないということはあるまい。

中国の侵入が状態化するようなら、日本は更に上を行く必要がある。尖閣諸島は日本がずっと実効支配してきたのであって、中国が無理矢理侵入して実効支配を主張する気なら、日本は上陸して施設を作り明々白々たる実効支配の証拠を見せてやらなければならない口先だけの強攻策など恥ずかしくてしょうがない実際にやる気がないなら、相手を引かせることなどできはしない。中国に理などないのであって、これを譲れば、中国の無茶は何でも通る。誰にでも分ることだ。安倍氏が口先だけの保守派で、中国のなすがままの○○○○でないことを信じる。

メス・アイナク遺跡

2012-12-25 00:57:37 | 日記
アフガン 中国企業の遺跡破壊へ懸念(NHKニュース 12月24日 23時44分)

>調査団のマルキ団長は~「遺跡はまだ十分な調査が終わっていない」と述べ、今月末の採掘延期の期限をさらに伸ばすべきだと訴えました。

参考記事:資源開発すれば遺跡破壊に、アフガニスタンのジレンマ(AFP 2012年11月20日 10:44)

>発掘に参加しているイタリア人考古学者ロベルタ・マルツィアーニ氏は、母国の世界遺産を引き合いに出して言う。「ポンペイより重要な遺跡だ。規模ももっと大きい」

経済開発が重要なのは分かるが、壊してしまうと二度と戻らない遺跡を見切り発車で壊してしまうのはどうだろう?中国だって、自国の貴重な遺跡だったら、調査が終わってから、開発するに違いない。他所の国だからと言って、あまりに無茶な開発をするのは問題行為と言える。最貧国のアフガンの弱みにつけこむ行為ではないか。

対抗手段の準備

2012-12-25 00:44:29 | 政策関連メモ
中国は挑発行為をあくまで続ける気のようだ。これから何が起こるか分らない(仮に日本が譲歩すれば、更に無茶な要求をつきつけてくるだろう。そもそも中国の言動は無茶な因縁だからだ。こちらが悪いならともかく、無茶な因縁に従って得することは何も無い。ましてや日本は中国の言いなりにならなければならないほど弱い国ではない)。日本もあらゆる事態を想定し準備して、中国に挑発は無意味だと悟らせていかなければならない。

例えば、領空侵犯があったが、それを理由に尖閣にレーダー基地を造ればいい。十分な理由と言える。「双方冷静に」と事態の拡大を恐れ「どちらも自制論」を主張しがちなアメリカもあからさまな中国の無茶に対して、普通の対策なら認めざるを得ないと思う。

人事が肝心

2012-12-21 00:55:49 | 日記
文春12月27日号で飯島勲氏が人事に関して厳しいことを言っていた。

野田政権の人事が記憶に新しいが、政治において人事は要と言える。ここ最近では例外的に長期政権だった小泉首相を支えた辣腕秘書の言うことを聞いても損はないはずだ。

ところで財政出動の話だが、物価が上昇して生活が苦しくなるのも、消費税が上がって生活が苦しくなるのも同じだから、それは諦めている(要するにこれまで使い過ぎたということであり、少子高齢化問題を軽視してきた日本の自業自得である)のだが、破綻は避けて欲しいというのが本音。物価を上げるという目標が達成されれば、通常金利が上がる訳で、そうなると、先進国ブッチギリナンバーワンの借金爆弾が爆発するのは必至だと思う。ことによると、日本を破綻させたという決定的な汚名を安倍氏がかぶることになろう。安倍氏が汚名をかぶってもそれが国民のためになるならいいが、一体全体日本国が破綻して誰が得するのだろうか。

安倍カラーを発揮できるか試金石

2012-12-20 00:29:52 | 日記
安倍総裁と憲法 改正要件の緩和に力注げ

>96条改正を先行させる理由を、安倍氏は「3分の1をちょっと超える国会議員が反対すれば、国民が指一本触れることができないというのは、あまりにもハードルが高すぎる」と説明している。

安倍氏の政策で特に期待したいのは、憲法改正だ。安倍氏に意欲があるし、戦後一度も手をつけていないという異常事態を、ここで何とか改善してほしいところ。改憲勢力で衆参3分の2の可能性がないとは言わないが、やはり高いハードルは超える努力をしなければ、棚ボタでは超えられないと思った方が良い。課題は2つ。

①公明党や(いれば)自民党内反対勢力など連立枠内での反対派の説得。

>公明党は現行憲法に環境権を加えるなど「加憲」を掲げている。加憲は護憲ではない。目指す加憲を実現するためにも、96条改正が必要ではないか。

公明党は補正予算案に前向きという(自民党もだが)。自分は財政重視なので、正直出来るだけ使って欲しくないが、どうせやるなら、補正予算案を交渉材料にするぐらいのことはすべきだ。公明党が望むものを交渉材料にしなければ、公明党が嫌がることをやってもらうことなど出来まい。何処まで、安倍氏が改憲に本気かだ。96条改正ぐらい飲ませられなければ(賛成しないまでも積極的に反対しなければいい)、ハッキリ言って、安倍氏の指導力が疑われる事態と言えるだろう。連立相手の公明党にリベラル色があるのは周知の事実。安倍カラーを出せるか否か試金石と言える。

②民主党の協力を何とか仰ぐ

問題は参議院。参議院選をただ待つとすれば、感心できない。自民と民主で3分の2に達しているのだから、96条改正だけでも民主党の協力を仰げばいい。民主党には国民の厳しい審判が下ったが、連立を組むわけでもなし、安倍氏の持論たる政策のひとつを通すために、民主党の協力を仰いで、国民が怒ることはないと思う。民主党は求心力が無くなった状態だが、政権相手に交渉材料をひとつ持っておくということは悪い話ではないはず。これも交渉次第だ。

他の改憲は次の選挙の争点にでもすればいい。何とか粘り強く交渉し、決められる時に決めてしまうことだ。

何ら反省しない国

2012-12-12 22:28:02 | 日記
中国 遺憾だが制裁には慎重な姿勢(NHKニュース 12月12日 18時49分)

>「国連安保理は朝鮮半島の平和と安定を維持するという大局に立って、局面がさらに悪化しないよう、慎重に対応すべきだ」と述べ、北朝鮮に対する新たな制裁には慎重な姿勢を示しました。

>一方、北朝鮮側から今回のミサイル発射について、事前に中国に通告があったのかどうかについては、回答を避けました。

事前に中国が北朝鮮に厳しいような報道があったが、実際はこれである。何時も通りの中国クオリティで、中国のホラを真に受ける人の気が知れない(中国の北朝鮮に対する厳しい姿勢などポーズでしかないのだから、一々そのまま報道してやるのは、最早共犯の域に入っていると言える)。

放っておけば局面が悪化する(北朝鮮が核ミサイルを完成させる)のだから、北朝鮮と仲が良い中国以外は、北朝鮮の行為を座視できないことは明らかだ。より反発するとか言ったところで、今でも十分反発しており、これ以上制裁した所で、実際北にやれることはほとんどない一線を越えたら北朝鮮は100%の確率で滅亡するからだ。勿論指導部もみんな処刑されるだろう)。

中国が制裁に加わらないから、北朝鮮はタカをくくっているのであって、皆が制裁するなら、北朝鮮も折れざるを得ない。まさに中国の都合で北朝鮮の暴走が野放しになっているのであって、こうした状況を見るにつけ、中国が東アジアの盟主になっても何もできない(北のような小国も言う事を聞かせられないし、中国が野放しして北が核ミサイルを手に入れたら、ますます言う事を聞かせられないに決まっている)とつくづく思う(そして尖閣のような事態を放置すれば、日本はその内中国の傘下に入らざるを得なくなるだろう。北より格下の国として)。

勿論中国が目を覚ますことに期待して待つわけにはいかない、日本がシッカリしてこそ、北も中国も目を覚ますのである。これまで通り何もしなければ、これまで通り核ミサイル開発や横暴が悪化するだけに違いない。

強盗犯の下見

2012-12-12 22:03:55 | 日記
中国監視船 2日連続で領海侵入(NHKニュース 12月12日 17時58分)

>12日午後、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国の海洋監視船3隻がおよそ1時間にわたって日本の領海に侵入しました。中国の海洋監視船が、尖閣諸島沖の日本の領海に侵入したのは、2日連続です。

接続水域ではなく領海。上陸が家の中への不法侵入ならば、領海への侵入は塀の中に入って庭をうろつくということである。

中国の現状変更の試みは、どんどん進行して来ている。こちらも当然対抗すべきで、「平穏を維持する」など笑止千万である。何度も書いているが、むこうがつりあげてくるなら、こちらも対抗策をとらざるを得ない。エスカレートなどと言葉を弄んだところで、どんどん奴らは盗りに来ているわけで、盗られないよう対策を打つのは当然だ。何もしなければ盗られてしまうのは、猿でも分る。ドドロボウに対処するのは国家の基本的な仕事だ。これ無くしてどうして枕を高くして寝られよう。

具体的には連中が実効支配の体をとりにきている(実際には日本が実効支配していたところに後で侵入しても経緯が明らかだけに法に則れば意味が無い)のだから、こちらも実効支配の実をあげていくしかない。対処は新政権になるのだろうが、何時まででもこうした舐めたマネを続けるなら、さっさとこちらも施設を作る、人を置くといった対策を断行しなければならない。特にヤギの食害は環境を悪化させるだけに(島固有の貴重な生態系を損なう※参考;佐渡島で新種のカエル発見/NHKニュース12月11日 19時14分)、中国が何を言おうがやろうが、頃合いを見計らい早急に対策を必ず打つべきだ。自国の領土なのである。中国など乱暴狼藉を働き嫌われるようなことしかやってない。

成功してない政策の模倣

2012-12-12 21:36:34 | 政策関連メモ
ジャーナリスト・東谷暁 新政権のもと電力戦略(MSN産経ニュース 2012.12.12 03:11)

>発送電分離を進めてきた欧州においては、競争が激化したあげくにかえって寡占が進み、はじめは低下した電力料金もすべての国で上昇に転じた。
 
>競争が高じて逆に寡占化が進むと同時に、外国企業に買収されることが多くなった。これも発送電分離派はグローバル時代だから当然というが、政治や経済が同質の欧州ならまだしも、ロシアや中国といった国々に囲まれている日本では安全保障の観点からも問題だろう。

>電力自由化が進展したことになっている米国でも、発送電分離をまがりなりにも実施したのは16州にとどまり、部分的な分離が7州、あとの27州は垂直一貫体制のままだ。これは、カリフォルニア州電力危機などの教訓による。

死に体の民主党政権が資源エネルギーといった国家の根幹に関わる政策で、実例があって結果が思わしくない「改革」を断行しようというのだから、聞いて呆れる。電力会社に強い姿勢を見せることで、選挙の人気取りをしようとでもいうのだろう。

野田政権はマニフェストを修正するという方向性で党を分裂させたが、原発再稼動という自分で決めた政策ですら、ロクに守れなかったのだから、彼らが何を約束したところで、その場その場の都合で反故にされてしまうのだるう。原発ゼロなどという正反対の方向性のスローガンまで打ち出してしまうあたり、何をかいわんやである。

原発ゼロ(初期投資が高くランニングコストが安い原発をコストをかけて廃止し、海外に資金を流出させランニングコストが高いウ火力と効率が悪すぎ不安定な発電で火力のバックアップを必要とする再生可能エネルギーに転換するのだから、経済が悪くならないはずがない。実際ドイツもろくにやれてない。)も含め、電力会社に負担がかかり過ぎる政策は、結局電力料金の値上げに繋がらざるをえなくなるわけだが、少子高齢化で負担増が分りきっている日本で、生活が更に苦しくなるような政策を進めようとは、正気の沙汰とは思えない。もう少し冷静に考えて欲しい。