観測にまつわる問題

政治ブログ。政策中心。「北方領土」「農業」を考察する予定(未定)。

安倍外交の成果と報道、これからの日韓関係の重要テーマ

2018-05-31 09:44:44 | 政策関連メモ
Will7月号阿比留瑠比氏の記事を読みました。外交安全保障について筆者が知らなかった事実が幾つも指摘されており、この記事を検証したいと思います。今週書く予定の4本の記事の内、外交安全保障の記事はこの記事としたいと思います。外交安全保障を最低ひとつ。経済を最低ひとつ。憲法改正を最低ひとつにして、どれにも入らないテーマを最低ひとつ。最低4本を自らに課したノルマとします。ひとつのカテゴリーで複数書くことはありますが、外交安全保障を2つ書いたから経済を書かないというふうなやり方は採りません。ある程度決めておかないとバランスがとれなくなり偏りが出てきます。最近ツイッターがメインになっており、ブログの方のテコ入れが必要です。

①アメリカの北朝鮮外交に対する安倍首相の影響力は大きい。例えばトランプ大統領は当初日朝首脳会談を板門店で行おうとしていたが、安倍首相が反対しシンガポールを提案しシンガポールに決まった。

これが本当なら外交安全保障における安倍首相の影響力は大きいとせざるを得ません。阿比瑠氏の記事を追っている訳ではなく、どういう筋から情報を得ているのか良く分かりませんが、安倍首相かそれに近い筋から情報を得ているのでしょう。金正恩が飛行機(暗殺)を恐れているという真偽不明の情報を見かけることがありますが、これも事実だと仮定すると、板門店からシンガポールに変えさせたとされる安倍首相を金正恩は警戒するだろうと思います。野党は安倍首相(政権)の仕事を軽んじる姿勢がありますが、明らかに慎重さと客観性に欠けています。安倍首相を賞賛するのが野党の仕事ではありませんが、デマを流すのは国民に対する罪だと思った方がいい。ニュースを見ている人で野党筋の蚊帳の外論を見ていない人はいないでしょう。勿論阿比留氏がもたらす情報がそのまま事実と決まっている訳ではありませんが、こうした見解を否定する証拠もないでしょうし、政権筋・自民党筋はこうしたこと(トランプ大統領に対する影響力)に度々触れてきたはずであって、トランプ大統領にリメンバーパールハーバー発言など安倍首相の操り人形ではないというか日本に対する警戒心はあるぞとのアピールはあるような気はしますが(経済・貿易で時折対立します)、全てを10とゼロで考えるような思考法こそが誤りで、誤っている方がせっせと攻撃して説明を言い訳だとか話を逸らしているなどと逆ギレしているようにも見えます。野党諸氏に聞きたいのは、安倍外交の影響力は高いか低いか?です。勿論後者を言い張る自由はありますし、どちらでもない普通だとしても構いません。安倍首相や支持者はトランプ大統領は安倍首相の操り人形だと主張している訳ではありません。他の指導者には中々無い影響力があるのではないかと言いたいだけです。自身に対して何の影響力も無い人とトランプ大統領はつきあおうと思うはずがないでしょうし、電話会談を繰り返すはずもありません。これが安倍政権を支持・期待する理由のひとつですが、一部マスコミを含む政権に批判的な人物・機関はこうしたことに触れませんので、そうした情報ばかりを摂取する人は偏ったものの見方になって物事を見誤る可能性があります。

②日中韓サミットの共同声明で初めて「拉致」に対する記述が入った。中国外務省はかなり抵抗したが李克強首相が最終的にゴーサインを出した。

この情報(勿論裏をとる術はありません)に基づけば、最近安倍首相が李首相を北海道で歓待した背景が見えてきます。正直何故中国に近づいたか良く分からないところもあったのですが、拉致問題に対する一種の協力があったとすれば、その理由のひとつだと理解できます。筆者は日中韓サミットの情報に触れた時に、拉致問題への協力が初めてあったとは認識しませんでした。今検索すると拉致問題には触れていますが、初めてだとは書いておらず、日中韓サミットを追って内容を踏まえている筋でないとその意義が分からないようなニュースになっています。安倍首相に近いともされる産経新聞ですらそうです(北の非核化で連携一致も「圧力」はなし 拉致問題協力に理解 産経ニュース 2018.5.9 22:03)。圧力という言葉は無かったとやや否定的な報道ですが、外交でそう簡単に譲歩が見込めるはずもなく、100点でなかったことを嘆くより、0点が50点になったことを喜ぶような話ではないかと思います。いずれにせよ、安倍外交はしばしば中国に対しても成果と言えるような結果(海空連絡メカニズムなど)を出しています。海空連絡メカニズムに批判があるのも承知していますが、中国との本格衝突は核戦争の危険が伴いますから、これも大きな成果に入れて良いのではないかと思います。日本にしろ中国にしろ日本に核の傘を提供しているアメリカにしろ核戦争を望んでいる訳ではありません。北朝鮮に対する中国の働きを全面的に信用している訳では勿論ありませんが、それなりに進展はあって、一連の成果に対して歓待は当然あっていいと考えられます。しかしそれも中国の協力があったと知らなければ、そのように判断できるはずもありません。政治に妥協はつきもので100点でなければ0点と判断するべきでは全くありませんが、ニュースを単に見るだけでは0点に見えることもしばしばあります。普通の国民が単にニュースを見る以外の情報を仕入れることは簡単ではありませんし、可能だとしても時間が無限に存在する訳でもなく、信頼性が高いとされる情報源がゴロゴロしている訳ではありません。そこはやはり報道のプロのクオリティに期待したい訳です。夜討ち朝駆けとか同じ質問を繰り返すような脳筋挑発一辺倒の報道は疑問でしょう。話は戻りますが、外交しに外国に出たことが無かった金正恩が日中韓サミット以前に二度訪中しているという背景があったこともこのニュースを見る上で見落としてはならないポイントだと思います。拉致問題の当事者は北朝鮮であって中国ではありませんが、北朝鮮が中国の後ろ盾に期待していることは明らかです。

③文在寅大統領が「自分のことは疑っているかもしれないが、国連決議に従って実施している制裁を勝手に解除することはない。信じてもらいたい」と述べた。

しばしば親北的な発言で北のスパイ同然の扱いを受ける文在寅大統領ですが、阿比留氏も指摘するようにこうした発言を引き出せば、それに反する行動はしにくいものです。親北姿勢に批判的なのは筆者も同様で理解できますが、こうした発言を知れば一定の歯止めがあるだろうと理解できます。それも報道されればです。筆者も知りませんでしたので勉強不足と言われればそれまでかもしれませんが、筆者は情報通でもありませんし、保守派は親北を過度に警戒し、左派(ほとんど見てませんが)が安倍首相を警戒したのでは、文在寅大統領(韓国)がどう動くかが分かりにくくなってしまいます。阿比留氏のこの記事は良いと思うのですが、普段のニュースか何かで報道してくれればいいのにと思います。批判派は批判に徹し、賛成派は自賛を避ける傾向があって、虚実ないまぜの批判はよく目にしても何が良いかの情報はしばしば分からなくなるのは問題あるなと感じています。

④拉致被害者の安否は、ある政府高官によると「誰が生きているのか、何人生きているのか分からない」

これは以前から目にしており新情報ではないと思いますが、ずっと引っかかっているので、改めて指摘したいと思います。拉致被害者家族連絡会を批判する意図は筆者には既に微塵もありませんが(筆者自身は正攻法を好むタイプでこれまで全てに賛成してきた訳でもないしそれを隠したこともないとだけは書いておきます。別に自身の見方が全て正しかったと主張している訳ではありません)、全員一括即時帰国だけが解決という主張に完全一致している訳では依然ありません。北朝鮮が拉致の記録を全て保存しているか(北朝鮮自身が拉致の全貌を知っているか)も良く分からないところがありますし、拉致被害者が全員生きていると仮定するのも無理があって、死亡したという信用できる記録があるかどうかも怪しいところがあります。この状況下で全員一括即時帰国を主張するのは、事実上交渉しない一人も帰らなくていいと主張しているようにも見えなくもありません。本人が知らないものを説明しろと言われた時とれる行動は嘘をつくか交渉をしないしかなく、本当のことを言うという選択肢が存在していません。無論北朝鮮が全てを知っている可能性がゼロとも言えませんが、それに一点賭けして全てを失うリスクを犯すのも疑問でしょう。交渉術が存在しているのは知っていますが、筆者が知る日本人は交渉巧みな民族ではありません。交渉・摩擦を避け、そういう状況に追い込まれれば十ゼロを主張し行動に移し易いのが日本人の大勢だと思っており、どうも全てを手放しで賛成していいか疑問を感じています。日本人のこうした悪習は十分気をつけないと調べれば直ぐに分かることを裏もとらずに如何にも自分が正義というようなことを頑固に言い張って勝手にデマを流して自ら退路を断って黒が白を殺すような最悪極まりない行動に出る人物を見逃すことがあります。そういう人物だけは許せないと思っていますが(自らに火の粉が飛んでくるまで筆者もこうしたことに気付きませんでした)、逆もまた然りなんでしょう。猜疑心を備え調査力を備えず自らの誤りを訂正できない人物を最悪だと一般には言うと思っています。ともあれ筆者は元々普通に嫌韓派でしたが、断交を目標にするところまで振り切れたネット上の世論に反対して(何一つ韓国人を弁護する理由は無く、どう考えてもその逆しかない訳ですが)、袋叩きに近い感じになったような気もしますが、今の北朝鮮情勢を見るにつけ、あの時反対しておいて良かった、言ったじゃないかと思っています(関係を切ることを目的にすると目標達成のためにはそれを実現するしかありません)(日米が相手にしているのは北朝鮮なのであって、統一朝鮮ではなく、交渉の窓口の一方は韓国であって、日韓断交状態で今の交渉が実現している訳ではありません)。でもそこでその通りお前が正しかったと言ってくれるような世論ではありませんし(何となく言っていた人も多いでしょう)、もうその辺のことは諦めています。大勢に反対することはリスクしかなく、結果的に自分の言った通りじゃないかと思ってもそれで報われるようなこともありません。こんな奇特なこと(自分では価値があると思っている)をわざわざやる人は他にいないだろうとは思っています(自賛するのを好む訳ではありませんが、少なくとも自分のブログでは書かせてもらおうと思っています)。非核化に拉致を先行させるのは中々難しいとも書いてきており、今それに近い形になっているとは思いますが、そういった態度に批判があるのは承知しており、だからと言って拉致問題を軽視しているつもりも本人にはありませんが、批判があるというなら甘んじて受けます。

⑤朝鮮半島の非核化は何を意味するか

阿比留氏によると「朝鮮半島の非核化」は在韓米軍の撤退を意味するそうです。この結果、在韓米軍が一部日本に移り日本の負担が増える可能性があること、朝鮮半島が統一して中国傘下に入る可能性があることが指摘されています。筆者は在韓米軍の撤退に反対し、朝鮮半島の統一に反対していますが、それは阿比留氏が指摘するような可能性が日本の国益を大きく損なうと考えているからです。韓国はG7ではないもののそれに準ずる先進国で丸々日本に矛先が向かえば日本もタダでは済みません。韓国が嫌いは十分理解できますが、それはそれこれはこれで韓国がいなくなれば清々するというような話ではないと考えています。日韓の衝突も大分下火にはなってきていますが、何時再発するとも限りません。問題から目を逸らすというような愚を犯すつもりはありませんが(それで慰安婦問題が逆に炎上したと考えています。客観的に見て日本は韓国に追及されており、戦わなければ韓国の主張が額面どおりに受け入れられるだけです。「徴用工問題」が下火になったのも戦った成果ではないでしょうか?特に国際社会では摩擦を避けるようなやり方は通用しないと個人的に学習しています)、主張すべきは主張しつつも朝鮮半島の非核化問題・統一問題・在韓米軍撤退問題は日本に十分関わりがある重要問題として注視し何らかの形で働きかけていくことも必要ではないかと思っています。戦前日本の朝鮮半島支配はロシアの進出に対抗する目的があった(結局日本は日露戦争に勝ってロシアを押し返す形になっています)というのが日本の主流的な見方であって、筆者も概ねそのように思っていますが(正当化している訳ではありませんが、詳しくないので深く言及しません)、その是非はさておき、どう考えても最前線が38度線か対馬海峡になるかは日本の国益に深く関わる問題なのであって、一種の回廊である朝鮮半島の動向が日本にとって極めて重要なのは論を待たないはずなのですが、そんなことが盛んに議論される気配は全くなく、本当にどうなっているのか心配なところがあるでしょう。半島に口を出すと半島人が騒ぎ出すか半島人に間違えられるかのいずれかになる可能性は高いですが、そういうことではなく、日本にとって重要なことは話し合わなければならないと考えています。戦前を全肯定するつもりもありませんが、戦前は少なくともそうした話が忌避されることはなく、今ではあるべき姿から遠ざかっていると感じています。この記事に書いたことは全て自分は重要だと考えていますが、最も書きたかったのはこの部分で、これからの日本側からみた日韓関係の最重要項目は「朝鮮半島の非核化問題・統一問題・在韓米軍の撤退問題」で、真剣に取り組まねばならないと考えています。拉致問題も重要ですが韓国は日本と同様の被害者の立場ですし、歴史問題は韓国の関心事項であって、領土問題は韓国の年々高まる冒険行為・挑発行為を懸念していますし見過ごすつもりもありませんが(韓国に言わせれば日本の主張が強まっているということになるのでしょう)、そうしたことはさておき、とにかく日韓関係で一番考えなければならないのは、日本(サイド)の前線が何処になるかという問題で、これは地理的に日本が前だから日本が前になるしかないという問題ではなく、世論や報道を見る限り放っておいてどうにかなる気は全くせず、個人的に主張を強めていこうと考えています。これが日本にとっての北朝鮮問題のひとつの柱になるのではないでしょうか?即ち、拉致・核・統一(在韓米軍問題)です。半島の問題と言われようと何と言われようとも、日本の前線が何処になるかは日本の問題であり、黙るつもりは今のところ1ミリもありません。本当は歴史や日本の半島統治について書こうかと思っていたのですが(いずれ書くかもしれませんが)、何となく書く気がしなくなっており、テーマ「韓国」はこの記事をもってひとまず終了としたいと思います。韓国が前線か対馬・九州が前線かそれが問題です。

⑥モリカケ問題や小泉(父)さんなどの批判があるが物事の優先順位、事の軽重が分からなくなっているのではないか?

これは全くその通りで少なくともネットでは贈収賄の可能性も全く無さそうなモリカケ問題を延々とやり続ける野党・一部マスコミに対する批判の方が大きいと思うのですが、ここで少し注目したいのは(筆者が知らなかったのは)、女性好きの政治家に対してマスコミ特に民放は女性を担当記者にするのだそうです。山崎拓さんは女性好きで有名なのだそうですが、民放の記者は確か全員女性で、その内一人は山崎拓さんとかなり親密な関係にあると噂されていたのだそうです。何やってるのよと思いますが、阿比留氏はそういう人事を自らしておきながら今になって財務省のセクハラ発言批判の抗議をするとはどういうことだろうかと疑義を呈しています。ハニートラップだか何だか知りませんが、女性を餌に情報を釣ろうとする姿勢でセクハラ発言批判などできるのか同類ではないのかという見方でしょう。性別を実力として高く評価する強固なステレオタイプは、ズブズブの関係を狙っていると疑念を抱かせるに十分ですし、本来的な仕事の評価が低いのではないか目的は手段を必ずしも正当化しないのではないかと考えてしまうことは否めません。少なくとも福田次官がセクハラ発言で有名だったとしたら、男性記者をつけるということが女性をセクハラ発言から守るということであり、分かっていて女性をつけたというなら、福田次官とマスコミはグルではないかと思うんですよね。福田次官は情報を提供し、マスコミは女を提供するみたいな。だとしたら、そうしたマスコミにセクハラ発言を批判する資格は全く無いということになります。まぁ筆者はフェミニストでもなく、セクハラ発言はあまり関心がないテーマですが、ブーメランやマッチポンプ(特に前者)には言及してきた経緯があり、最後につけたしてみました。自分ではブーメランやマッチポンプはないつもりですが、それに類似した現象はあるかもしれず、(双方向の)批判があると言うなら甘んじて受けます(一方的な野次・決め付けの類・デマの流布を是とする訳ではありません)。話は逸れましたが物事の優先順位や事の軽重は重要問題です。そこのところの判断がシッカリしている政治家が良い政治家でしょう。

来週の方針

2018-05-27 11:37:18 | 日記
木曜と土曜が一日休み。

憲法改正のテーマは教育再生。自民党の「教育再生実行本部 第十次提言」(2018年5月17日)をベースに考えます。

他には先週挙げた「広島・資源エネルギー・貿易・消費・焼き物」あたりから3つが目標。できれば経済関連は意識してやりたい。

勉強すべきテーマも先週に続き金融関連、物流、沖縄基地問題、原発関連(リプレース)、海軍・海上警察、最低賃金、チェックすべき本リストの更新。進んでないですが、最大の誤算はツイートに時間がかかりすぎていること(新しいフォローが増えていますし慣れたら減るのかもしれませんが(怪しいですが)気になることも増えています)。一日かけてもツイート終わらないは想定外でした。何が気になるか何処まで調べれば気が済むのか事前に分からないので、想定時間より書くのが遅くなるのは何時ものことですが、これでは何もできません。気になるのを放置するのもどうかですし、おいおい自分で整理してどうにかしようと考えています。クオリティは落としたくないが、かける時間は削りたい。ギリギリです。

facebookは進めました。今週も引き続き。Lineもやるかもしれません。

憲法改正(合区解消:高知・徳島・島根・鳥取を強く支持します)

2018-05-27 11:01:08 | 政策関連メモ
憲法改正ですが少しだけ。今回は合区解消について。

高知・徳島・島根・鳥取を強く支持します。人口少ないから2県一緒にやってろよだなんて日本は酷い!鬼だ!

そういう訳で如何にこの4県が素晴らしく県単位でまとまって代表を送ることに正当性があるかを考えます。

筆者は本来、市町村合併論者で道州制論者なんですけどね。だからこそ何処までなら良いかを考えられる・・・ような気がします。通勤・通学圏・生活圏の実態にあわせて自治体はあるべきだろうという持論が変わった訳ではありませんが、優先順位がそれほど高い訳ではありませんし、当面実現性が高いような気もしません。

東京一極集中で地方の再生が課題になっています。合区解消を考えながら、地方の再生も考えていけたら良いなと思っています。保守の魂は地方に宿る!多分・・・。まぁ大都市がリベラルで地方が保守が世界標準でしょう。例外は探せばあるのは分かりますが。大都市と敵対して惨敗しようという訳ではありません。・・・高いハードルは認めます。何処が地方かということですが、人口が多い=大都市だと考えると、人口が少ない=地方で、地方の代表に南四国2県、山陰2県を勝手に認定しました。人口密度が低い県は他にありますが、そうではなく、代表が削られているという虐げられ度というか軽んじられ度がその理由です。勝手なことを言って申し訳ありませんが、客観的な基準ということでここはひとつ。

戦うことで反発される可能性はあるかもしれません。ですが、戦わなければ自らの代表枠は削られたままで、現状は永遠に変わりません。

そういう訳でこれから、4県の地方紙を時々チェックして気まぐれにコメントをつけていくことになります。合区解消で国民投票で勝つ戦略など、勉強しながらおいおい考えていきたいと思います。

対立が少ない皇位継承問題の解決法

2018-05-27 00:47:29 | 政策関連メモ
皇室関連ですが、新潮45の4月号の八幡和郎さんの記事を読みました 。いろいろあって書くのが遅れましたが、皇位継承問題について書きます。

氏は男系維持をいろいろ工夫せねば女系は認られないという見解のようですが、工夫と言っても、 旧宮家を復活させるか確か氏が以前指摘した江戸時代に分かれた男系子孫を探すしかありません。いずれも男系としては傍系過ぎ、筆者は反対ですが、それを言っても始まりません。

悠仁様への継承前提にとにかくなるべく早く宮家をつくるべきだと考えます。女系に反対が多いなら、男系も含めて宮家をつくって新設の宮家の皇位継承権は最後に並べるか設定せず、20年後でも30年後でも判断しても良い。いずれにせよ早くつくらないと格がついてきません。

決め方ですが、最終的には今上陛下、皇后陛下、皇太子殿下 、皇太子妃殿下、秋篠宮殿下、秋篠宮妃殿下の六者で良いと決めた4、5人程度に絞ります。女性天皇が存在した皇室で女性の判断を排除することもないと考えますが、傍系皇族を含めるのは数が多過ぎ、対立含みになることを懸念します。医学の発達した現代で皇族が多過ぎるのも問題です。将来的には臣籍降下のルール整備も必要です。候補は宮内庁が決めてもいいと思いますが、最終的に皇族に決めてもらうのは異論が出ないようにです。

他にもいろいろあるでしょうが、考え方の骨子は以上です。時期については早い方が良いですが、特には何も言いません。




野菜の価格上昇と経済

2018-05-26 23:47:32 | 政策関連メモ
少し前に茂木敏充経済再生担当大臣が野菜価格の上昇がGDPの減少の一因と指摘したのですが(例えば景気緩やかに回復しているが、一層の取り組み必要=茂木経済再生相 ロイター 2018年5月16日 / 19:08)、野菜価格の上昇が消費者マインドに影響してGDPが下がるってどういう意味なんだ?と思い、野菜って価格が上がっただけで買われなくなるんだなぁというようなことをツイートしました。

野菜に価値があると思われていれば、価格が上がっても買い控えなんかありませんし、食欲があれば野菜以外のものを食べるだけです。今の日本経済は値段が高いというだけで買い控えになってしまうのかもしれませんが、これがデフレマインドでしょう。OPECはしばしば石油を減産して値段を吊り上げようとしますが、通常石油の値段が上がったところで売り上げは減るどころか上がります。それが必要なものだからです。わざわざ儲けを減らすために供給を絞る馬鹿はおらず、儲けるために供給を絞っている訳です。野菜も必要だと思われていれば、天候不順だろうが何だろうが価格が上がって儲けが減るとは考えられません(野菜は寧ろ豊作だと価格が下がりすぎるので畑の肥やしになります:キャベツを大量廃棄するのはなぜ?交付金も関わっていた! ネタリアン)。使える金が一定だとキャベツに使う金が増えても他の贅沢品が削られるのかもしれませんが、ここはキャベツが高いから(節約志向が高まり)消費マインドが冷えたと仮定します。典型的なデフレマインドでしょうが、こんな現象が起こって経済が上手く回る訳はありません。日本もかつてはそんなことはなかったはずです。

給与が上がって緩やかなインフレになればこの辺も解決するかもしれませんが、ここでは付加価値と野菜の価格上昇について考えてみます。高くてもしゃあない野菜を買いたいと思われている時が野菜の付加価値が高い状態と言えるでしょう。これは野菜に拘りがある方々に対する産直でも解決するかもしれませんが、ここでは野菜一般がとにかく価値ある必要だと考えられる方法を考えます。普通に考えると必須の栄養素が野菜にあると考えられていれば、価格が上昇しても買い控えはありません。

野菜の必須栄養素とは何ぞやで検索してみると、加熱野菜が良いという加藤達夫という食生活ジャーナリストの方の記事が目につきました(生野菜と加熱野菜、健康にいいのはどっち? WEDGE 2017年3月6日)。何でも日本人はビタミンCは足りており、他の栄養素は野菜以外でとれるから、不足しがちな食物繊維をとるために野菜を食べろで、それには軽い葉っぱ系より重い加熱野菜(カボチャとブロッコリー、ダイコンやカブ、タケノコやレンコン、トマトやナス)をとると良いのだそうです。門外漢ですが(消費者は大抵門外漢です)何やら論理的で説得力がある気がします。全部美味しく食べられますが、大根のおでんやタケノコ、(スパゲッティに入っている)トマトやナスあたりは筆者の中ではかなり好物の部類です。少なくとも筆者は意識して食べてみるのもいいかもしれないで興味がわきました。

まぁ野菜にもいろいろあるのでしょうが、野菜は必要!で消費者を説得し豊作不作を関係なくしてしまうのも付加価値の創造の一種だと思ったのですが、どうでしょうか?

少し話は変わりますが、経済でひとりのスーパーマンが全てやるということはできません。一人一人がそれぞれの仕事で付加価値とは何ぞを考え試行錯誤していくことが大切だと考えます。先の記事で触れた新生産性立国論には細かい日本の宅配サービスは不在が多くということは求められていないから止めた方がいいんじゃないかと提案されていましたが、その通りかもしれず付加価値が低い仕事は無理せず止めて人件費を(少々)節約しても働き方改革してもいいと思います(ポストを準備している家庭は安く配達して(不在でも放り込んでおけばいい訳です)、手渡しで配達は不在リスクがあるので別料金をとってもいいと思います)。無理な仕事がなくなれば人手不足の業界は人も集まり易くなるでしょう。とにかく誰も求めていない(買われない)仕事は経済の観点からは悪で、趣味でやればいいんじゃないですか?ということになります。遊びでやっているような仕事はある程度経済が活性化したら競争に敗れて退出することになると考えられます。好きこそ物の上手なれですが、求められなければ仕事としては続きません。ただし皆同じサービスならどうにかなりますし、どうにかなってきました。これからは優れた会社が優れた仕事(付加価値の創造)をして生き残っていくというサイクルを目指していくべきです。こうした説を流布しながら、最低賃金でスイッチを入れていくというのが今考える筆者の日本経済再生策です。

新・生産性立国論

2018-05-26 19:58:49 | レビュー/感想
以前「日本経済を考えていくたたき台」という記事を書きましたが、ある時最低賃金を勉強しようとして検索して出てきたのが、これまで観光で触れてきたデービッド・アトキンソンさんの「新・生産性立国論」です。インバウンドをやろうとして、氏の本は大量に買ったのですが、生産性というキーワードに惹かれなかったということと、中身を見て(本屋で買ってます)知っている話が多かったので(レビューを書いていますが時間の問題もあって全て読んでいません)、スルーした経緯があるんですね。最低賃金引き上げの重要性に自分でふと気付いてから、最低賃金の引き上げの重要性を指摘したこの著者の先見性を再発見した次第です。

氏は生産性が効率性と混同しているのではないかと指摘しており、全くその通りで自身の不勉強を反省しますが、その不勉強な読者達の興味を生産性というタイトルで惹こうだなんて・・・と思わなくもありません。生産性と言われれば効率上げればいいんだろ?で高齢者も多いし専業主婦も多いしなで即効性もないんじゃないかと思ってしまいますが、そうではありません。生産性は効率や利益だけでなく結局は付加価値を高めることなので、その辺が伝わるタイトルにすれば内容の良さが伝わったのではないかと思います。筆者に氏を批判する気はありませんが、このような素晴らしい内容の本に対する批判は多かったようで、良さが伝わらないことは残念なことだと思っています。

付加価値・生産性とは何ぞやですが(正確な定義、式に関しては本をお読みください)、例えば氏はホテルの例を指摘していますが、シーツをピーンとはるとか誰も見ないベッドの下の真ん中まで綺麗にするとか効率的で日本にしかできない仕事かもしれないが、価格に転嫁できないなら、(付加)価値ゼロじゃないかで、日本人が混同しやすい利益や効率とは同一ではないとズバリ指摘しています。こう指摘すると世の中金だけじゃないと話を摩り替えて言い訳する経営者がいるんでしょうが(氏は無能だと指摘していますが、そこまで言ってしまうと言われた方はヘソを曲げてしまうでしょうし、いずれにせよ今の経営者陣が大体努力しなければなりませんから、あまり得策と思えません)、価格に転嫁できない仕事というのは、つまるところ求められていない訳で、自己満足の仕事・おもてなしの心に欠けた仕事・顧客視点がない仕事と言い換えることもできます。観光に限らず生産性が低すぎる日本の企業は求められていないサービスが多くあるでしょうから(日本の企業で特に生産性が低いのはサービス業です)、それをカットしなければ働き方改革もできませんし、カットしても売り上げは変わらず他の付加価値を生む仕事に人を回せるということになります。変わる世の中を無視して惰性で仕事をやり過ぎるということは良いものを守っているというより、一種の堕落だと思います。

金融業なんかも然りで、銀行では優秀な女性が明治時代と同じ配置でIT時代に効率よくアナログな仕事をこなしていると指摘されています。IT時代に金融がアナログも金融先進国の英米から見たら「嘘だろ?」でしょうが、日本市場で勝負する限り皆同じだから中々差がつかないし、誤りに何時までも気付かない構造があるのでしょう。

氏は高品質低価格を批判していますが、普通に考えればこれは是とされるような気がするでしょう。ですが低価格競争が激しすぎれば人口が減る中売り上げがドンドン下がること確実ですし、そもそも低価格を実現するために人件費をカットしたのでは、所得が増えず需要が増えませんから売上高も上がりません。これが失われた○○年で実際に表面化した問題だと思えます。人口が右肩上がりの時代は市場が拡大するから通用したやり方が通用しなくなったということです。日本が今のやり方のままでまた以前のように成長すると思っている人はほとんどいないはずです。

アベノミクスが緩やかなインフレを実現するとすれば、高品質低価格が達成されるのではなく、価値のあるものが妥当な値段で売れることによって達成されるはずです。誤解を怖れず言えば、高品質低価格を目指す企業は負け組みになり、多くの人が求める付加価値の高い商品・サービスを生み出せる企業が優れた商品をそれなりの値段で売って勝ち組になっていくと考えます。ホテルなんかも何時にチェックインとか供給者の都合でルールが決まっており、それは効率的な仕事を生んでいるでしょうが、早くチェックインしたい顧客の都合を無視しているということになります。早くチェックインしたい顧客のために別料金をとって商売を成り立たせることはできるはずです。そのためには稼働率を下げなければならず、同じことじゃないかと思うかもしれませんし、そういう考え方があってもいいとは思いますが、気をつけた方がいいのは、日本では高いホテルほど評価が低いようで、高いお金を払ってホテルに泊まる人の時間は一般に貴重だと考えられることです。1分1秒を惜しんでいる人達に何時にホテルに来いだなんて馬鹿げており、それが高いホテルの評価の低さに繋がっていると考えられます。富裕層相手の商売は付加価値が高いですが、日本人は付加価値が高い仕事が苦手だから(非効率的ではなく)生産性が低いのだと考えられます。高い金を払ってでも欲しい商品・サービスが優れた商品・サービスだという時代が来なければ、人口右肩下がりの時代の経済は回らないと思います。

デフレでタンス預金が目減りするという現実はなく、デフレ下ではタンス預金・低利率でも預金有利になりますから、金を使わないことに補助金が出るような感じになり、ただでさえ人口減が進む中、皆が金を使わずそのことが金を使わないことを呼んで、何時かは日本が終了すると考えられます。これが経済学の常識デフレスパイラルでしょう。アベノミクスでは金融緩和というカンフル剤で誤魔化した感じになっていることは否めません。低利率でも預金があれば国が借金して財政政策で誤魔化せると考える人も多いようですが、マイナス金利が銀行にダメージを与えて、いずれは破綻すると考えられます。世界金融危機でタガが外れたように財政は拡大してきましたが、日本経済は必ずしも復活したと見做されていません。金融緩和が続かず、デフレを財政拡大で払拭できないと考えるなら(皆公務員になって経済活性化するなら冷戦は東の勝ちだったでしょう)、金融緩和や財政政策で時間を稼いでいる間に生産性革命すなわち企業が付加価値を高める商売に切り替えていくことで、デフレを脱却するしかありません。

問題は生産性革命と聞くと日本人特に今の経営者が効率アップで人件費減らしを考え実行しかねないことだと考えます。人件費が減ってしまうと需要が増えないのでデフレ脱却は成らないということにならざるを得ません。そうではなく根本的に重要なのは企業は顧客が求める仕事をするべきであって、求められる仕事というのは顧客が高いお金を払ってもいい仕事のことであり、そういう仕事を創れた企業・やっている企業の売り上げが上がって、高い給与を払い需要を創出していくというサイクルをつくっていくことです。これが実現すれば自律的に物価が上がり、消費税を必ずしも上げなくても緩やかなインフレで財政がよくなっていくと考えられます。少なくとも政府は一文もお金を使っていません。

かつて埋蔵金が話題になりましたが、タンス預金こそ埋蔵金そのものでしょう。企業に眠っているという内部留保とやらも同じですが、物価が緩やかに上がっていくというかつての日本・日本以外の世界の正常な状態を取り戻せば、金を眠らせておくと大損こいてしまうので、賢い皆さんは隠しておいた埋蔵金を掘り出し、消費するなり投資するなりして需要が拡大していくということになります。デフレが良いことではないかという考え方こそが経済においては悪そのものであり、古今東西デフレで栄えた国はないと言えると思います。

で、具体的にどうインフレを実現するかと言えばこれが最低賃金の引き上げになるのではないかと考えられます。政府がお題目を唱えたところで企業がはいそうですかでロボットのように動く訳ではありません。筆者が最低賃金引き上げが鍵ではないかと気付いたのは(そんなことを考えていた人はアトキンソンさん始め他に多くいるとしても)、最近のヨーロッパが日本と違って成長している理由を考えたからです。これは直感ですがヨーロッパは物価が高いイメージがあり、その原因は最低賃金の引き上げではないかとふと考えました。政府がやれるのは講釈を垂れることではなく政策です。氏の本を読むとやはりヨーロッパの事例では最低賃金の引き上げと生産性は相関性が強いという証拠があるようです。この辺が(筆者の知る範囲では)アメリカ人ではなくイギリス人が日本に効果的な政策を考えられた理由ではないかと考えられます。ただアメリカでもヨーロッパほどでないにせよ最低賃金の引き上げと生産性に相関性はあって、アメリカは移民の国で人口増加率も悪くなく世界一ブランドで世界中から優秀な人を集められる特殊な国ですから、最低賃金の引き上げに否定的なアメリカ的な考えを重視し過ぎることは日本にとってはよくない面もあると考えられます。いずれにせよ、アメリカほど経済重視で効率一辺倒と考えられていないヨーロッパが日本と違い成長を続けているという不思議な現実があり、最初からそうならば優秀な人達なのだなで終了ですが、かつては日本の方がガンガン伸びたのでちょっとおかしいなと思う訳です。人口要因も重要でしょうが、人口決定論に陥ると日本はタイムアウトで夢も希望もないという結論にならざるを得ません。筆者は必ずしも移民を否定しませんが、今から移民立国は現実的ではなく、もうまにあわず効率的でもないということになるでしょう。日本人がやりたくない仕事や優秀な人達が来てくれるならいいことではないかとは思いますけどね。移民に関しては大勢を変えないサブメニューでいいのではないかと今は考えています。看板を降ろさないのは意地ではなく、外国人嫌いは寧ろ日本ではないと考えるからです。大体がデービッド・アトキンソンさんも(移民に否定的ですが)日本が好きだとはいえ、何処からどうみても外国人であって、日本で生まれていたら今の仕事は確実に無かったはずです。外国に素直に学べるのが日本の良さであって、外国人嫌いこそ日本ではない気がするんですよね。まぁ移民を大量に入れて日本を大きく変えるのも日本ではないというのは認めます。氏は本当に凄いと素直に筆者は思いますよ。バブル崩壊の時の話もそうですしインバウンドもそう生産性もそうこれだけホームランを連発する論者はそうそういるものではなりません。気に入らないところがあると思うならそれはあまり気にしないとか独自に解釈すればいいだけです。教科書を丸々覚えて答えを書くだけが勉強ではありません。

最低賃金引き上げの何が良いかといえば、経営者のマインドというフワッとしたものに頼らず、現実に流れをつくってしまえることです。底辺でも給与を上げざるを得なければ、対抗するためにその上も給与を上げざるを得ず、全体的に給与が上がることは明白です。人件費が上がっても需要が増えれば売り上げが増え企業的にはトントンになります。特に底辺近くは消費性向が高いので上がった分はそのまま消費になるでしょう。企業が付加価値を上げる努力をすれば、勿論富裕層の消費も増えます。需要が増えれば物価は上がり埋蔵金が掘り出され更に需要が増えるというサイクルになります。最底辺の賃金は強制的に上げますが、言いにくいことをあえて言うと働きが悪い人の給与を上げず成果給に近い感じにしていくことが出来ます。これがデフレの時代にはできなくなり経済が活性化しません。日本も昔は(物価が上がっていた時代は)実力主義で給与を調整できたのではないかと考えられます。緩やかなインフレ状態こそが正常な経済であり(しつこいようですがかつての日本はそうでした)、流れが止った川は淀むしかありません。人口減で市場が縮小するじゃないかとデフレマインドの経営者がいたとしても、役所がはい最低賃金引上げねと言えば勝負するしかなくなるでしょう。皆が少しづつ勝負すれば緩やかなインフレになり皆が幸せになれますが、デフレで皆が幸せになるなんて本当のところは誰も思っていません。日本には大体消費税引き上げでデフレ促進ジリ貧派と積極財政で政府拡大いずれは破綻派しか存在しないように見えます。どちらも誤りだからどちらも説得力がなく勝負の決着がつかないのかもしれません。

この本には女性の社会進出がGDPを増やすの話も書いていますが、それはその通りとしても実現する主要な具体策は最低賃金の引き上げでインフレ誘導になるのではないかと考えられます。幾ら政府が男女共同参画で音頭をとっても国民が素直に踊ると考えにくいところがあります。企業が女性の社会進出を促すことが企業にとって効率の良いことであれば、女性の社会進出を促した企業が勝ち組になることによってそれが達成されることになります。どう考えても男性と遜色ない高学歴の女性が受付嬢や専業主婦・パートの類で生産性が上がるとは思えません。別に学歴が全てではありませんが、その辺も含めて女性活躍は経済を活性化させるでしょうし、現実にそれは世界で起こってきたことだと考えられます。そうでないというならば、やたら高福祉で如何にも経済が悪くなりそうな北欧が結構元気な理由を他に何か考えなくてはなりません。ただ、その辺も企業が現状を何も変えなくてもいいと思っているならば必ずしもそうはならず、ちょこちょこっと経済を動かして適度な競争を促すことが重要だと考えます。どうしても専業主婦がいいんだという人を無理に会社に引きずり出す必要はありません。ただ専業主婦が実現する社会が良い社会理論を日本が皆で目指していくならば、半分の労働力を眠らせた日本は早晩沈没するのではないかと思うのみです。

最低賃金を引き上げたら生産性の低い企業は潰れてしまうかもしれません。でも潰れた企業から労働者は解放されますし、その時大体付加価値が高い企業が高めの給与を出して悪くない結果に全体としてはなるのではないかと考えられます(貧乏クジを引く人が出ることは避けられません)。下手に企業を守るということは生産性が低い付加価値が低い企業を守ると同義で労働市場も活性化しませんし、守られると分かっているなら経営者も努力しなくなると考えられます。東西冷戦は西側の圧勝に終わりました。結果の平等前提で皆公務員的社会が経済を終わらせることが理解できない人は相当だと考えざるを得ません。適度な競争はどうしても必要だと考えられます。誇張して例えると経済とは止ったら死ぬマグロみたいなものでしょう。

痛ましい事件で電通は叩かれましたが、筆者は電通鬼十則は結構好きです。別に精神論でモーレツに働けば上手くいくと主張したい訳ではありません。電通「鬼十則」その一は「仕事は自ら「創る」可きで与えられる可きではない」です。企業の付加価値創造が重要だと考えられる今の時代だからこそ含蓄深く時代を先取りしていないでしょうか?経営者もそうですが社員もこの仕事に付加価値があるだろうかと考えるようになれば経営者にも情報が集まるでしょうしその社員が経営者になった時優秀な経営者になれるとも考えられます。その二は「仕事とは先手先手と「働き掛け」て行くことで受け身でやるものではない」です。受け身でただ漫然と同じことを続けていくなら新たな価値の創造もなく、生産性向上は永遠にならないでしょう。ひとりひとりの技術者の技術が向上したところで、何時かは年をとり引退することになりますし、若者にはまたイチから勉強してもらわねばならず若者の数は減る一方です。人間は考えることができる動物で脳の働きは無限の可能性があります。少なくとも効率性×数の単純計算ならば、人口が減った時点でアウトになることは間違いありません。

さてこのようなシナリオで日本が進んだ時どうなるか?それは一人あたりのGDPが増え可処分所得が増えて良いサービス・商品が増えて満足度も高い国になれると考えられます。人口が減るなら一人あたりの分け前が増えるという訳です。それも消費税を上げてデフレを促進するやり方でも財政をドンドン拡大して政府が金を使うやり方でもどう見ても停滞しているのにやり方を変えないままでも実現しないのではないかと考えられます。全ては経済の自然の流れを取り戻すことが先決で、後ろ向きのデフレマインドがこびりつきある意味悪くなった(暗くなった)日本の精神を変えて、進取の気性に富んだ日本の精神を取り戻すことが重要だと考えられます。安倍政権は若者の支持率が高いということですが、子供や孫に良い日本を残すためにもこうした改革に少しでも多く賛成してほしいということですね。今のままどう見ても袋小路の日本国が何も変えず上手くいくだなんて楽観的な人がいるとは信じられませんし、ちょっとやそっとの小さなアイディアで大きな流れが変わると楽観的な人がいるとも信じられません。筆者としては最低賃金上げ推しでそれが企業や国民皆の努力を引き出し全体の流れが変わってくると考えています。最低賃金が上がったらその上の企業は底辺に並んでしまいますよね。それだけの企業ならそのままですが、余裕があるなら人を集めるために努力するに決まっています。生活保護よりワーキングプアの方が貧しいという逆転現象も解消されるまで生活保護に手をつけないだけで解決します。

日本経済が本当に強くなったら円高になってしまう可能性もあります。そうであるならば、相対的にドル・ユーロは安くなってしまうでしょう。購買力が上がれば(トランプ大統領は変えようとしていますが)アメリカのように海外で生産して輸入しようという企業も増えてくるかもしれませんが(海外に雇用が流出したとしても海外が日本の付加価値が高い製品・サービスを買えば同じですし、インバウンドの増加で回収できると考えられます)、アメリカ経済は今のところNo1で中国が追い上げていても近い内に追いつかれる兆候はありません(日本の購買力が上がれば欧米の付加価値の高い製品・サービスを日本が買えるようにもなるはずですし、途上国のリーズナブルで悪くない製品も買い易くなります。世界的日本企業は拡大する日本経済を基盤に世界で更に成長するかもしれません)。少々物価が上がっても給与や年金が上がれば問題ありませんし、基金の状態が悪くなれば貰える年金は少なくならざるを得ません。少子化で子供や孫の未来はないと思っている人が多いかもしれませんが、経済成長していれば年金はどうにかなるはずです。税収もそうですが、経済成長がなくジリ貧になれば(つまり今のまま何も変わらなければ)、あえてキツイ言い方をすれば全てが終わると考えられます。別に破綻してハイパーインフレになっても優秀な企業で働いている人はどうとでもなるかもしれませんが、そんな日本は見たくはありません。


Japan products & food fair in Vietnam

日本はこのまま終わるでしょうか?筆者はまだまだやれることがあると思いますし、劇的に改善する可能性があると信じます。

漢民族起源でない中国

2018-05-21 09:22:55 | 日記
チャイナドレス)満州民族の正装。辮髪も今はやっていませんが満州民族の風習です。

東北三省)明の時代の最大領域には含まれているようですが、伝統的には漢民族が住む土地ではありません。満州民族(清)が中国を支配することによって、中国に分類される土地になったと言って良いでしょう。中国人心理ではユダヤ人が故地に帰るような話には共感できない気がします。東北三省を返せと言われると困るからです。特定アジアに共感しがちが日本の左翼の特徴ですが、イスラエルと戦いたくなる心理(日本赤軍とかいました)は歴史・伝統の軽視と繋がってくるのかもしれませんね。満州国の建設とはシオニズムの興隆を受けての政策である可能性があると思います。当時の日本人は西洋人がやってOKで日本人がやって反対は差別ではないかと反発した可能性があるのではないでしょうか?逆に満州国建設がイスラエル建設に繋がったと言えなくもないかもしれませんが。西洋側から見れば、満州民族の故地と言っても、傀儡じゃんということだったかもしれません。

青海省)シレっと中国の一省になっていますが、伝統的に漢民族の住む土地ではありません。中国の歴代王朝の地図を見たら、河西回廊(甘粛省)は結構昔から異民族と共存しながら漢民族の支配があったことが分かりますが、青海省(黄河、長江、メコン河の水源地帯でもある)はずっと(モンゴル支配もありつつ)チベットでした。

新疆ウイグル自治区・内モンゴル自治区・チベット自治区も明あたりまでは大体漢民族とは関係ないですね。特に新疆ウイグル自治区。そう考えると満州民族(清)の影響は極めて大きかったと指摘せざるをえません。

こうした中国の異民族支配の現状に反発したのが朝鮮で自己を中華文明の継承者と考える小中華思想がありましたが、日本が自己を中華文明の継承者と考えたという話は聞いたことがありません。

簡単ですが以上です。中国に関してはおいおい考察を深めていきたいですね。

瀬取り対策と北朝鮮漂流船の関連性の一考察

2018-05-20 08:56:56 | 政策関連メモ
北朝鮮って陸の孤島みたいになっているので、関係各国が港や空港・国境でちゃんと検査したら違法な輸出って商売にならなくなるんですよね。瀬取りという手法は覚せい剤取引でも使われるとか。覚せい剤製造国とも言われる北朝鮮(国がやれば摘発される恐れがありません)からの小船が要注意でしょう。「漂流漁船」が最近増えたのは瀬取り対策が始まって、ダブついた覚せい剤を運び込む従来のルートが遮断されたからなのかもしれません。難破等で貴重なブツが失われるリスクがあっても、他に手段がないのであれば仕方がないところです。見つかりそうになったら覚せい剤を海洋投棄して誤魔化すことも可能でしょう。引渡し先は従来と同じところに存在します。小船で運ぶ価値があるのは少量で高価なもの。小船を使う価値は見つかりにくいことです。工作員運搬もないとは言えませんが、日本に送り込む明快な目標が判然とせず、小船では貴重な工作員を遭難・摘発で失うリスクが大きいと考えられます。覚せい剤を運び終われば、例えば不法滞在で捕まり強制送還してもらいます。この辺の仕事に優秀な工作員を使う必要もないと考えられます。北朝鮮も多大なコストを支払って養成した工作員を使い捨てる訳にもいかないでしょう。優秀な工作員を送り込む時はかつてのフル装備工作船を使う可能性の方が高いと考えられます。

覚せい剤使用が多い国は日本とフィリピンらしいですね。この2ヶ国は特に怪しい小船に要注意かもしれません。フィリピンも日本と同じ海洋国家・島嶼国家ですし、瀬取り対策に加わってみるのがいいのでは。

瀬取り対策や「漂着船」対策が進めば(日本やフィリピンへの輸出が無くなれば)、ターゲットは韓国・中国・ロシアに移るかもしれません。38度線は中々越えないでしょうが、韓国では最近瀬取りに協力した船があったというニュースがありました。中国政府が何処まで信用できるか分かりませんが、人民解放軍と北朝鮮の繋がりも指摘されます。北朝鮮は脱北者は許さないでしょうが、北朝鮮軍自身が越境取引に関わる可能性もないとは言えません(中国を必ずしも信用しない北朝鮮的にはリスクがありそうですが)。基本的には鴨緑江があるので、北朝鮮と中国の取引はチェックできるはずです(朝鮮族の最大のコミュニティもあり鴨緑江が途切れている吉林省との間の陸路は渤海や鴨緑江の瀬取り対策・「漂着船」対策・小船対策と共に特に重要と考えられます)。極東ロシアは市場としては小さいですが、シベリア鉄道の検査がザルだったら拡散の大きな危険性はあるのではないでしょうか。

北朝鮮が非核化でグズグズしているということは、まだまだ制裁の実効性があがっていないのかもしれません。北朝鮮も国を衰退させたくないでしょうし、悪事がバレたら困るはずです。

来週以降の方針

2018-05-19 13:55:02 | 日記
今週はこれにてブログは終わりですが、来週は金曜土曜に少なくとも4本やろうと思っています。確定しているのは憲法改正1~2本(意識的にやらないと戦後一度も行われなかったことですのでニュースにコメントをつける機会がありません)、皇室関連話題1~2本です。他に広島・資源エネルギー・貿易・消費・焼き物あたりをやりたいと思っています。※5月23日追記:憲法改正の話題とあわせて教育もやらないといけないですね。

最近はブログではなくツイッター中心ですが、facebookは研究して使い方を変えていくかもしれません。その次にLINEをやろうかと思っています。ある程度割り当てしないとニュース見ているだけで調べ物が始まり時間が過ぎていくので、調べない訳にもいきませんし進まないところがあります。まぁ多くやろうとするとできないことが多いので少なめに見積もってできる目標をたてるつもりです。そういう訳で(他に時間を使うので)多少ツイートは減らしていくつもりです。

小説を休憩時間の暇に少しづつ読むとか、夜家に帰ってきたら片付けするとかそんなふうにやるのが良いような気がします。ニュースチェックだけは際限がなく今のところどう処理していくか良いアイディアがある訳ではありません。積み本崩しも何とかしないといけないテーマですが、これもニュースチェックやブログの執筆と同じく際限がありません。高すぎる目標は失敗と同義で小分けにするしかない感じです。何処で調べようと思うか何処まで調べるかが予測不能なんですよね。

勉強も始めるつもりでインプットがシッカリしているとアウトプットも早いですから、基本的にはそのつもりです。まず考えているのは経済重視で金融関連、今の仕事に関連して物流、何とかしたい政治課題で沖縄基地問題・原発関連(今はやってなかったリプレースに特に関心があります)、特に手薄な安全保障問題で海軍でしょうか。これでも多過ぎるぐらいですが他にもまだまだありとりあえずこの辺から始めます。

外交安全保障は(特に外交は)大体日々のニュースチェックやツイッターチェックでいけると思いますが、憲法改正は毎週ひとつはブログで補強するようにして、経済はニュースチェックの他に専門的な勉強でアウトプットの質が高まるよう特に努力しようと思っています。選挙とか政治制度そのものもやりたいですが、まだ先の課題になりそうです。何もやらないってことはありませんが。

自分の生活の質を高めることにも関心が出てきていますし、趣味も続けるつもりですが(仕事とネット上の活動と生活だけで趣味ゼロというのもない気がします)、まぁ方針はそんな感じです。

自民党の集まりの方は現時点では決まっていません。去年(二期)の報告記事も落とし気味ですが、非常に役に立っているものの他にやりたいことも多く追いついていない感じです。回数的には6回らしいですし、今年決まったらなるべく全部記事にするようにはしたいですし、去年の分の成果も徐々に活かしていくようにしたいですね。やり始めるとできるようになりますしわりと早いので楽観はしてますが、どうなるかは分かりません。

大相撲(ファンのためのルール改訂を)

2018-05-19 12:47:09 | 日記
相撲ファンで外国人力士嫌いは多いですね。

モンゴル勢が強すぎるのが問題なんでしょう。曙・小錦・武蔵丸の時代もありましたが、今のモンゴル勢の席巻はそれ以上だと言えます。相撲は神事と言う人もいるようですが、筆者は基本的に国技館に足を運んだりテレビを視聴したりする人達のためのスポーツだと思っています。特に外国人差別をする気もありませんが、スポーツはファンのためにあるべきであり、ファンが望まない状況は好ましくありません。何処の国何処のスポーツでも大体国籍枠はあるでしょうし、それが当然だとも思います。相撲でも外国人枠はありますが、外国人枠というより国籍別に枠があった方がいいかもしれません。

というのもモンゴル勢は星の売り買いを囁かれており、それは基本的に不正ではあるのですが、徹底根絶をするとなると怪我人続出で興行が成り立たないとも言われます(モンゴル人だけと言えるでしょうか。こうした指摘はモンゴル勢の活躍以前からありました)。これまで通り曖昧にやるという前提ならば(多くの相撲ファンがそれを望んでいるような気もします)、上位にモンゴル人が固まっている有利な状況を変える必要があるはずです。対策としては総数の削減と質の低下です。後者はルール上定めることはできません。

ハワイ勢が活躍しなくなった理由は分かりませんし、モンゴル勢が強い確たる理由も分かりませんが、本当に強い二人朝青龍と白鵬に関して言えば血統かなと思いますね。朝青龍の父もモンゴル相撲で強かったようですし、兄はレスリングで五輪に出ています。白鵬の父はモンゴル相撲の名横綱ですね。白鵬は入門当初は痩せており小柄で期待されてなかったという話ですが、あの強さですから血は争えません。良血馬は必ずしも名馬ではありませんが、名馬になる確率が高いことは否めません。競馬はブラッドスポーツと言われますが、人間も動物の一種と言え似たようなところもあると思います。いずれにせよ、モンゴルから強そうな子を連れてきて大相撲に放り込む限り今の状況が変わることなく、大相撲の人気に影響を与えてしまう可能性はあると思います。ヒールはいてもいいと思うんですけどね。

別にモンゴル人や外国人が憎い訳ではありませんが、興行はファンの声援に支えられていることは否めず、審判のえこひいきはなりませんが、ルールをファンの望むように変えていくことも主催者の務めかと思います。日本もスキージャンプで悔しい思いをしましたが、欧州中心のスポーツであることは否めず、柔道でもそれに似た思いをしたかもしれませんが、国際化で外国に競技者が広まった現実はあります。大相撲はまだまだ日本のスポーツです。最初から外国人を入れなかったら外国人に席巻される不満も無かったかもしれませんが、今更外国人お断りもできませんし、外国人をえこひいき判定で負けさせる訳にもいきません。相撲はプロレスではなく、予定調和を求めるならプロレスを見るしかないんでしょう。

指摘されがちな白鵬の態度に関しては、品格云々を筆者は言いませんが、ある程度ファンの望むような態度をファンサービスでとることが重要かと思いますね。相撲は神事を強調する人もいらっしゃいますが、筆者はスポーツであり興業だと捉えた方が良いと思います。神事は地元の人の信仰のためのものであり、受信料を払っているテレビで流したり、入場料をとる相撲場でやるものではないと考えます。

以下余談ですが、個人的には相撲は千代の富士強いから始まり若貴ブームで自分が兄という理由で若花田(当初の四股名)ひいきで次いで朝青龍ひいきだった頃が相撲に対する関心のピークでした。熱心な相撲観戦者だったことはありません(話を聞くと相撲好きにアンチ外国人は多いです)。朝青龍がいいと思ったのは、早い・強い・上手いと指摘する方もいらっしゃいますが、優れた運動神経を活かした取り口が好みだったことがあります(大型力士の押し相撲はあまり好みではないんですよね)。記憶に残る一戦は朝青龍VS栃東です。