本日,日行連ホームページにて行政書士の行う高齢者支援キャッチコピーが発表されました。
選ばれたのは,大阪府の方の作品で,
「人生100年 あなたに寄り添う 行政書士」
長期的に使用できそうなキャッチコピーですので,時代(元号)が変わっても充分対応できそうですね・・・
広く浸透していくよう期待したいと思います。
本日,日行連ホームページにて行政書士の行う高齢者支援キャッチコピーが発表されました。
選ばれたのは,大阪府の方の作品で,
「人生100年 あなたに寄り添う 行政書士」
長期的に使用できそうなキャッチコピーですので,時代(元号)が変わっても充分対応できそうですね・・・
広く浸透していくよう期待したいと思います。
ここへ来て曇りがちの天気が多くなってきましたね・・・
そろそろ関東地方も梅雨入りが近づいてきましたか?・・・
例年より早くなりそうですので,近々発表があるかも知れません。
不動産受験新報2018年夏号(住宅新報社)は平成30年度国家試験改正法講座特集となっています。
基本的には宅建士試験や行政書士試験等の秋の資格試験に関する改正法講座ですが,今年の宅建士試験の公告が6月1日(木)ということで,そろそろ本格的な対策が必要な時期になってきています。
受験予定の方には試験対策用におススメします。
ちなみに,今号の表紙と巻頭インタビューですが,元プロレスラーのミラノコレクションA.T.さんですね・・・
2018年以降,宅建(士)資格を取得されている方が表紙を飾るようになりましたので,いずれは,水道橋博士や(旬な方では)平野ノラさん等も登場しますかね?・・・・
5月も残りわずかになってきましたが,今年は例年に比べ夏日が多くなっているんでしょうかねぇ・・・
湿度も高く,とても5月とは思えない蒸し暑い日が続いていますけど・・・
東京はきょうも25℃を超えそうな感じでして,(いつもながら)熱中症に要注意です。
当初来週31日(木)までであった今年度の特定行政書士法定研修の申込み期間が,6月6日(水)までに延長になりました(なんとなくそうなりそうな感じもしていましたけど)・・・
今年は申込者数が事前に確認できませんので,今現在どれくらいの申込みがあるのかは分かりませんけど,最終的には(延長の結果)全国で500名を上回るかどうか,というところでしょうか?・・・
昨日20日に実施されました司法試験予備試験の短答式試験問題が,早くも法務省ホームページにて公開されました。
法務省の発表によりますと,今年度の司法試験予備試験の出願者数は13,746人・・・
増加し続けている受験者数は(ついに)11,000人台到達でしょうか?・・・
昨日20日,平成30年司法試験が終了。
司法試験予備試験も短答式試験が終わりました。
司法試験は今後(合格発表のあと)来年の試験に向かって行きますけど,元号の発表が来年4月あたりになるということで,来年は西暦2019年試験で実施ということになりそうですかね・・・・
司法試験に限らず,改元前に来年の試験の公告,告知があるものは,同様に西暦表記で行われることになるのかも知れません・・・
改元後の再来年は,また元号に戻るというのも不自然な感じがしますけど,どうなって行きますか?・・・
本日,東京霞ヶ関の弁護士会館にて,日弁連主催の「行政不服審査法シンポジウム」がありまして,それに参加してきました。
参加資格は特にありませんでしたが,日弁連主催ということで,弁護士の先生方や,公務員の方が多かったようです(特定行政書士の先生方も参加されていました)。
行政書士(会)のスタンスで行政不服審査法といいますと,日行連主催の特定行政書士ブラッシュアップ研修や,東京会で行う研修会等があるんですけど,立場上,どうしても代理人側からの視点での研修会になってしまいがちですが,本日の研修会は,審理員側や行政不服審査会側からの観点に立ったもので,結構新鮮味がありました。
今後,日行連主催での同様のシンポジウムの開催は難しいですかね?・・・・
来年2月以降とされていた新元号の発表時期が,どうやら改元1ヶ月前の来年4月頃に決まったようです・・・
どんどん遅れていくような感じですけど,だいじょうぶなんでしょうかね?・・・
直前になって混乱が起きないことを祈るばかりです(祝日の問題等もありますので,公表は早めのほうがいいと思いますが・・・)。
6月14日(木)東京の港区虎ノ門発明会館地下ホールで,
「これからの建設業界~民法改正と建設業行政の最前線~」
という講演会が開催されます(受講料無料,定員150名)。
主催は(一財)建設業情報管理センター,(一社)全国建行協,後援は東京都行政書士会。
講演タイトルは,
第1部 民法改正が請負契約に与える影響
第2部 建設産業政策2017+10のフォローアップ状況
基本的な参加資格は,行政書士や建設業の業界の方のようですが,一般の方も参加は可能となっていますので,興味のある方は(一財)建設業情報管理センターホームページで詳細のご確認を(締め切りは5月31日となっています)。