特定行政書士 徳能ブログNEO

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シーズン2

民法で1問(平成27年度司法書士試験午前の部第15問)

2015年07月22日 13時07分01秒 | 民法過去問

 司法書士試験の民法では完全に定番論点となりつつある「譲渡担保」について。

 以前行政書士試験の民法択一でも出題されたことがありますけどね。

 この(下の)問題のようなレベルで行政書士試験に出題されるということは,まずあり得ませんので出きなくても問題はないと思いますが,譲渡担保というものがどういうものなのか全く分かりません,という状態だけは最低限回避しておきたいところです。

           「問題」

 譲渡担保に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

 ア 構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の効力は、譲渡担保の目的である集合動産を構成するに至った動産が滅失した場合にその損害を填補するために譲渡担保権設定者に対して支払われる損害保険金に係る請求権に及ぶ。

 イ 被担保債権の弁済期の到来後、譲渡担保権者が、債務者に対し被担保債権の弁済を請求した場合、譲渡担保権を設定した債務者は、被担保債権の弁済と引換えに譲渡担保の目的物の返還をすべき旨を主張することができる。

 ウ 不動産を目的とする譲渡担保権の実行に伴って譲渡担保権設定者が取得する清算金請求権と譲渡担保権者の譲渡担保契約に基づく当該譲渡担保の目的不動産の引渡請求権とは同時履行の関係に立ち、譲渡担保権者は、譲渡担保権設定者からその引渡債務の履行の提供を受けるまでは、自己の清算金支払債務の全額について履行遅滞による責任を負わない。

 エ 不動産を目的とする譲渡担保の被担保債権の弁済期が到来し、債務者が被担保債権を弁済した後に、譲渡担保権者が目的不動産を第三者に売却した場合には、当該第三者は、被担保債権が弁済されていることを知らず、かつ、知らないことに過失がないときに限り、目的不動産の所有権を主張することができる。

 オ 根抵当権者が、根抵当権の目的である不動産につき譲渡担保権を取得し、譲渡担保を原因とする所有権の移転の登記を経由したときは、根抵当権者は混同により消滅する。

   1 アウ 2 アオ 3 イウ 4 イエ 5 エオ

 

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民法で1問(平成27年度司法書士試験午前の部第13問)

2015年07月21日 16時18分12秒 | 民法過去問

 担保物権から質権について。

 行政書士試験の民法対策としては,この質権だけではなく抵当権を含めた担保物権全般について,ひととおり確認しておいたほうが良いですね。          

          「問題」

 質権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものは、幾つあるか。

 ア 動産質権は、元本、利息、違約金、質権の実行の費用、質物の保存の費用及び債務の不履行又は質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を担保し、設定行為においてこれと異なる別段の定めをすることはできない。

 イ 不動産質権は、その設定の登記をしなくてもその効力を生ずる。

 ウ 質権の目的である債権が保証債務によって担保されている場合、質権の効力は、その保証債権に及ぶ。

 エ 質権の目的である債権が金銭債権であり、その債権及び被担保債権がいずれも弁済期にある場合、質権者は、被担保債権の額にかかわらず、質権の目的である債権の全額を取り立てることができる。

 オ 質権の目的である指名債権の債務者が、質権設定につき異議をとどめないで承諾した場合であっても、当該債務者は、当該指名債権の債権者に対抗することができた事由をもって質権者に対抗することができる。

 1 1個 2 2個 3 3個 4 4個 5 5個

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民法で1問(平成27年度司法書士試験午前の部第12問)

2015年07月20日 14時05分14秒 | 民法過去問

留置権について。

今年の行政書士試験の民法でも出題の可能性がありそうな論点のひとつだと思います。      

           「問題」

 民法上の留置権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

 ア Aを賃貸人、Bを賃借人とする甲建物の賃貸借契約がBの債務不履行を理由に解除された場合において、Bが占有権原がないことを知りながら引き続き甲建物を占有し、有益費を支出したときは、Bは、Aに対する有益費償還請求権に基づく甲建物についての留置権を主張して、AのBに対する甲建物の明渡請求を拒むことができる。

 イ Aからその所有するカメラをBが借りていた場合において、CがBからそのカメラの修理を有償で依頼され、その引渡しを受けたときは、Cは、Bに対する修理代金債権に基づくそのカメラについての留置権を主張して、AのCに対するカメラの引渡請求を拒むことができない。

 ウ A所有の甲土地をBがCに売却して引き渡した後、甲土地の所有権を移転すべきBの債務が履行不能となった場合、Cは、履行不能による損害賠償請求権に基づく甲土地についての留置権を主張して、AのCに対する甲土地の引渡請求を拒むことができる。

 エ Aからその所有する甲建物を賃借していたBが、Aの同意を得て甲建物に造作を設置し、賃貸借契約終了後、Aに対してその造作を買い取るべきことを請求した場合、Bは、Aに対する造作買取代金債権に基づく甲建物についての留置権を主張して、AのBに対する甲建物の明渡請求を拒むことができない。

 オ A所有の甲建物について留置権を有するBがAの承諾を得て甲建物を使用している場合、その後にAから甲建物を買い受けて所有権の移転の登記を受けたCは、Bが甲建物を使用していることを理由として留置権の消滅請求をすることはできない。

 1 アイ 2 アオ 3 イウ 4 ウエ 5 エオ

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民法で1問(平成27年度司法書士試験午前の部第23問)

2015年07月18日 15時09分11秒 | 民法過去問

 相続編から遺産分割について。  

 選択肢のイとウの正誤判断が重要。       

            「問題」

 遺産分割等に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

 ア 貸金債務についての連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人ある場合、当該相続人らは、被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となる。

 イ 被相続人は、遺言で、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。

 ウ 共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権行使の対象となり得ない。

 エ 相続開始後、遺産である不動産について、共同相続人の一人からその持分の譲渡を受け、その旨の登記を経た第三者は、その後に行われた遺産分割により当該不動産の所有権を全て取得することとされた他の共同相続人に対し、自己の持分を主張することができる。

 オ 共同相続人間において遺産分割の協議が成立した場合に、相続人の一人が他の相続人に対してその協議において負担した債務を履行しないときは、当該他の相続人は、債務不履行を理由としてその協議を解除することができる。

 1 アウ 2 アエ 3 イエ 4 イオ 5 ウオ

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民法で1問(平成27年度司法書士試験午前の部第22問)

2015年07月17日 12時36分15秒 | 民法過去問

 相続人に関して。

 このあたりについては,とにかく条文の規定をしっかりと見ておくというのが絶対条件ですね。         

                         「問題」

 相続人に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

 ア 被相続人Aの親族として、亡実弟Bの実子であるCがいるだけの場合において、Aが死亡したときは、CはBを代襲してAの相続人となる。

 イ 被相続人Aの子であるBが相続放棄をした場合、Bの子であるCが、Bを代襲してAの相続人となる。

 ウ 夫A及び妻Bの子であるCが、故意にAを死亡させて刑に処せられた場合において、その後にBが死亡したときは、Cは、Aの相続について相続人となることができないほか、Bの相続についても相続人となることができない。

 エ 被相続人は、推定相続人である兄弟姉妹の廃除を請求することはできない。

 オ 被相続人の生前にされた推定相続人の廃除は、遺言によって取り消すことはできない。

  1 アウ 2 アエ 3 イウ 4 イオ 5 エオ

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民法で1問(平成27年度司法書士試験午前の部第21問)

2015年07月16日 19時51分41秒 | 民法過去問

 親族編から成年後見について。

 行政書士試験の民法でも,総則の制限行為能力者からか親族編からかの,どちらかで1問出てくる可能性はありそうですね・・・            

             「問題」

 成年後見に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

 ア 成年被後見人が成年後見人の同意を得てした行為は、取り消すことができない。

 イ 成年後見人の数は、1名であることを要しない。

 ウ 成年後見人は、成年被後見人との利益が相反する行為をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。

 エ 家庭裁判所は、法人を成年後見監督人に選任することができない。

 オ 家庭裁判所は、いつでも、成年後見人に対し、後見の事務の報告又は財産の目録の提出を求めることができる。

  1 アウ 2 アエ 3 イエ 4 イオ 5 ウオ

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民法で1問(平成27年度司法書士試験午前の部第20問)

2015年07月15日 06時28分50秒 | 民法過去問

 

 親族編から親子(関係)について。

 民法の中では比較的後回しになりやすい分野ですけどね・・

 行政書士試験対策としても,時期的に(そろそろ)本気で取り掛かっていくべきでしょうね

            「問題」

 親子関係に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

 ア 認知は、認知をした父が子の出生の時にさかのぼって効力を生じさせる旨の別段の意思表示をした場合を除き、認知をした時からその効力を生ずる。

 イ 嫡出でない子と父との間の法律上の親子関係は、認知によってはじめて発生するものであるから、嫡出でない子は、認知によらないで父との間の親子関係の存在確認の訴えを提起することはできない。

 ウ 夫とその妻以外の女性との間に出生した嫡出でない子について、夫婦間の嫡出子として出生届がされ、これが受理された場合、その出生届は認知届としての効力を有する。

 エ 婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に子が生まれた場合に、夫において子が嫡出であることを否認するためには、夫が子の出生を知った時から3年以内に嫡出否認の訴えを提起しなければならない。

 オ 婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に子が生まれた場合に、妻がその子を懐胎すべき時期に、既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ、夫婦間に性的関係を持つ機械がなかったことが明らかであるなどの事情が存在するときには、当該子は、親子関係の不存在確認の訴えにより、その父子関係の存否を争うことができる。

  1 アイ 2 アエ 3 イウ 4 ウオ 5 エオ

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民法で1問(平成27年度司法書士試験午前の部第10問)

2015年07月13日 13時53分59秒 | 民法過去問

 共有からですけど,これは行政書士試験でも可能性はあると思いますが,どちらかといえば宅建士試験向きの論点でしょうか・・

           「問題」

 A、B及びCが甲土地を共有している場合に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

 ア Aが、B及びCの同意を得ずに、農地である甲土地について宅地造成工事をしているときは、Bは、Aに対し、その工事の差止めを請求することができる。

 イ Aが、B及びCの同意を得ずに、甲土地の全部を占有し、使用しているときは、B及びCは、Aに対し、甲土地の全部をB及びCに明け渡すことを請求することができる。

 ウ 甲土地につき、真実の所有者でないDが所有権の登記名義人となっている場合、Aは、B及びCの同意を得なくても、Dに対し、その抹消登記手続を請求することができる。

 エ A、B及びCの間で甲土地についての共有物分割の協議が調わず、Aが裁判所に甲土地の分割を請求したときは、裁判所は、Aが甲土地の全部を取得し、B及びCがそれぞれの持分の価格の賠償を受ける方法による分割を命ずることはできない。

 オ Aが死亡し、その相続人が存在しないことが確定し、清算手続が終了したときは、その共有持分は、特別縁故者に対する財産分与の対象となり、財産分与がされず、当該共有持分が承継すべき者のないまま相続財産として残存することが確定したときにはじめて、B及びCに帰属する。

 1 アイ 2 アウ 3 イエ 4 ウオ 5 エオ

 

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民法で1問(平成27年度司法書士試験午前の部第4問)

2015年07月10日 16時58分46秒 | 民法過去問

久しぶりに民法の過去問を(11月8日の行政書士試験対策になりそうなものを選んで掲載していきたいと思います)。

今年の司法書士試験の午前の部の問題から未成年者について。

選択肢のイがちょっとした引っ掛けになっていますね。

            「問題」

 未成年者に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

 ア 未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為を自ら取り消した場合には、その未成年者は、その取消しの意思表示をすることについて法定代理人の同意を得ていないことを理由に、その取消しの意思表示を取り消すことはできない。

 イ 養子である未成年者が実親の同意を得て法律行為をしたときは、その未成年者の養親は、その法律行為を取り消すことはできない。

 ウ 未成年者と契約をした相手方が、その契約締結の当時、その未成年者を成年者であると信じ、かつ、そのように信じたことについて過失がなかった場合には、その未成年者は、その契約を取り消すことはできない。

 エ 未成年者が婚姻をしたときは、その未成年者は、婚姻後にした法律行為を未成年であることを理由として取り消すことはできない。

 オ 未成年者が法定代理人の同意を得ないで贈与を受けた場合において、その贈与契約が負担付のものでないときは、その未成年者は、その贈与契約を取り消すことはできない。

   1 アエ 2 アオ 3 イウ 4 イオ 5 ウエ

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民法で1問(平成26年度宅建試験問6)

2014年10月28日 19時00分00秒 | 民法過去問

建物の請負と売買契約に関する瑕疵担保責任について。

この問題は論点的には,マン管,管業試験向け(行政書士試でも可能性としてはあり得ますが)。

不法行為に関する論点も合わさっていまして,正解を出すにあたっては,双方についての正確な知識が必要になっています。

                   「問題」

 Aは、Bに建物の建築を注文し、完成して引渡しを受けた建物をCに対して売却した。本件建物に瑕疵があった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

 1 Cは、売買契約の締結の当時、本件建物に瑕疵があることを知っていた場合であっても、瑕疵の存在を知ってから1年以内であれば、Aに対して売買契約に基づく瑕疵担保責任を追及することができる。

 2 Bが建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき義務を怠ったために本件建物に基本的な安全性を損なう瑕疵がある場合には、当該瑕疵によって損害を被ったCは、特段の事情がない限り、Bに対して不法行為責任に基づく損害賠償を請求できる。

 3 CがBに対して本件建物の瑕疵に関して不法行為責任に基づく損害賠償を請求する場合、当該請求ができる期間は、Cが瑕疵の存在に気付いてから1年以内である。

 4 本件建物に存在している瑕疵のために請負契約を締結した目的を達成することができない場合、AはBとの契約を一方的に解除することができる。

              (平成26年度宅建試験 問6)

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