特定行政書士 徳能ブログNEO

特定行政書士とくさんのちょっと得するかもしれないお話  
シーズン2

モチベーションを持続させましょう

2010年03月31日 20時35分49秒 | モチベーション

きょうで3月終了。

明日からいよいよ4月。

新しい年度のスタートです。

この時期は何かとあわただしく,雑事に振り回されがちで,正直,試験勉強も規則正しく続けられなくなるものです。

前にも書いたことがありますが,年頭に立てた目標を断念せざるをえない状況に追い込まれがちなのもこの時期の特徴。

モチベーションの維持は本当に難しいものがあると思いますが,何のために資格を取ろうとしているのか,資格を取ると何がどう変わるのか(複数回受験になられている場合には試験に合格する事によって,もう試験を受ける必要がなくなるという絶対的な変化があります)を常に意識して,ネガティブな発想を捨てて常にポジティブで前向きに,なんとかこの時期を乗り越えていきましょう。

次のヤマは5月の大型連休ですが(ここでもまた誘惑と戦わなければなりません。合格する受験者は両方ともうまくすり抜けていくものですが・・・),その時にまた同じ様なことを書きたいと思います。

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民法で1問(16)

2010年03月30日 00時00分00秒 | 民法過去問

          今回はかなりマニアックな問題です。

    狙いの奇抜さと出題形式の特有性からするならばマン管に似たものを感じますが,最近の傾向から考えると行政書士試験にも十分可能性があると思います。

                「問題」

 次の発言は、AからEまでの5人が、留置権、先取特権、質権、抵当権又は譲渡担保権のいずれか一つを代表して、各担保物権の性質について述べたものである。AからEまでのうち質権を代表している者は、後記1から5までのうちどれか。なお、複数の者が同一の担保物権を代表していることはないものとする。

 Aの発言 私もBも不可分性があるけど、私はBと違って法定担保物権だよ。

 Bの発言 私もCも付従性を有しているわ。

 Cの発言 私は、物上代位性がなく、Dと異なり典型担保なんだ。

 Dの発言 私は、不動産に対しても設定できるよ。

 Eの発言 私は、債権に対しては設定できないんだ。

   1 A 2 B 3 C 4 D 5 E

     (平成18年度 司法書士試験 第14問)

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まもなく4月

2010年03月29日 00時00分00秒 | モチベーション

3月も残すところあと2日。

いよいよ年度替りの4月に入ります。

ここから先は新しいステージに突入。

7月の司法書士試験(来月官報公示)は言うまでもありませんが,10月の宅建(6月公報公示)11月のマン管(6月官報公示)なども意外に早くやってくることになるもので,そのあたりの資格試験を受験される予定の方もいままでとは意識を変えて臨まなければならない時期になってくると思います。

それと同時に「試験情報の取捨選択」の重要性も求められてきます。

毎年のことですが,本試験の直前期は様々な情報であふれかえります。

中には大変貴重で有益なものもありますが,それとはまったく逆に,かえってストレスを増加させることになるだけの物も・・・

資格試験に関する情報は,受身の姿勢では絶対にいいものが入ってきませんので,常に意識して自分から積極的に,「信憑性のある精度の高い情報」を求めていくように心がけたいものです。

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会社法で1問(6)

2010年03月27日 00時00分00秒 | 会社法過去問

    今回は「株式(種類株式)」に関する基本的な問題。

行政書士試験ではそれほど出題可能性が高いとは思えませんが,司法書士試験では必須論点。

各種類株式の内容が分かっているだけで解けてしまう問題が多いので,出題された時には確実に取ってしまいたいものです。

                 「問題」

  株式に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

 ア 会社が全部の株式の内容として、当該株式について、当該会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができることを定めた場合においては、一定の事由が生じた日に当該株式を会社に取得される株主は、その対価として当該会社の他の株式の交付を受けることはできない。

 イ 会社が取得条項付株式を取得する場合において、一定の事由が生じた日における分配可能額を超えて当該株式の取得と引換えに財産の交付をしたときは、当該財産の交付に関する職務を行った取締役又は執行役は、当該会社に対し、交付した財産の帳簿価額に相当する金銭を支払う義務を負う。

 ウ 会社が異なる2以上の種類の株式を発行する場合において、1の種類の株式の種類株主について剰余金の配当を受ける権利を与えない旨の定款の定めを設けることはできない。

 エ 会社法上の公開会社は、ある種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役を選任することを内容とする種類株式を発行することができない。

 オ 会社法上の公開会社でない株式会社が株主総会の議決権について株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めた場合には、各株主が有している株式の内容を登記しなければならない。

    1 アウ 2 アエ 3 イウ 4 イオ 5 エオ

     (平成20年度 司法書士試験 第30問)

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平成21年度貸金試験完全決着

2010年03月25日 18時29分51秒 | 貸金業務取扱主任者試験

今日,深夜1時半に第4回貸金試験の合格発表がおこなわれました。

3回目と同じ時間でしたので,完全にこの時間にセットされていたようです。

注目されていた合格基準点は31点合格率は61.7%

基準点は前回(3回目)よりも2点ダウン

合格率は3回目よりも3.7%ダウンということで,受験された方の苦戦の跡がうかがわれる数字が出てきたと思います。

総合的な難易度は,やはり第2回試験に最も近かった事になりますね。

本試験の直後,問題を見て最初に抱いた感想はほぼ当たっていたと思います。

昨年の8月から約半年に渡って続けられてきた平成21年度試験も,これで完全決着ということになりました。これまでの試験の合格者数は,

            第1回  31,340人

            第2回  10,818人

            第3回   7,919人

            第4回   5,474人

 ということで,合格者数の累計は55,551人。

中にはダブル受験で,ダブル合格されている方もおられるはずですが(特に2回目と3回目)結局,協会が考えていた初年度の合格者の総数は約5万5千人であったことが判明。

この中から何人の方が登録される(された)のかは分かりませんが,これからいよいよ「6月の新体制」を迎えることになります。

今回の試験で残念な結果に終わってしまわれた方(特に30点を取られた方)へ。

合格率65%ラインならぎりぎりなんとか,という可能性もあっただけにお気持ちは察するに余りありますが,次回(22年度)試験との兼ね合いなどから,ここで数%でも下げざるをえなかったのだと思われます。

個人的には,今回の試験での30点は1,2回目の試験との比較からしても,決して低すぎるという数字ではなかったことだけは間違いないと思っています。

次回の試験に向かわれる事になるのかどうかなどは分かりませんが,受験を決断された際には,是非ともこのブログを参考にされてもう1度チャレンジしていただきたいと思います。

当然22年度試験も追い続けていきたいと思っていますので・・・

とはいうもののその「22年度試験のお知らせ」は?・・

状況的に改正業法の完全施行に合わせての発表になりそうですので,6月18日あたりになりそうですね。

昨年の流れ的に考えると平成22年度本試験は8月か11月ぐらい?になるかもしれません。

このあたりはなんともいえませんが,合格率が50%を切りそうだということは容易に予想できそうです。

よく比較されることが多い,管理業務主任者試験の例からすれば,2年目は約半減,つまり貸金試験でいうと4回目(最終)の61%から30%くらいまでのダウンは十分ありえそうですが・・・

相当厳しくなる事が予想されますが,受験される方は是非とも合格証書を手にされるまで戦い抜いていただきたいと思います。

合格後登録されて主任者になられる方も,別の道に行かれる方も,なにはともあれ,お疲れ様でした。

このブログはまだまだ続きますので,いつでも気が向いた時に観に来ていただければと思います。

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4回貸金試験合格ラインは31点確定

2010年03月25日 01時34分43秒 | 貸金業務取扱主任者試験

       第4回貸金試験の合格基準点は31点

                      合格率は61.7%

                   合格者数は5,474

                   となりました。

  合格された方(特に複数回受験となられていた方)おめでとうございます。

  これでこの試験から完全に開放されましたね。

  しばらくゆっくりされるのがよろしいかと思います。

  詳しくはまた明日にでもコメントしたいと思います。

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4回貸金試験いよいよ明日合格発表

2010年03月24日 00時00分00秒 | 貸金業務取扱主任者試験

第4回貸金試験の合格発表がいよいよ明日の深夜となりました。

試験の直後にも書きましたが,25日間というのは本当にあっという間に過ぎてしまうものです。

第1回目からすべての発表を見てきましたが,今回は平成21年度試験の最後の回ということで,第1回目の試験の時と同じような緊張感がありますね。

ここまできたら出来るだけたくさんの合格者を出してもらいたいものです(特に複数回受験者の方の合格をひたすらお祈り申し上げます)。

総合的に判断して4回目の試験は3回目の試験よりも難易度は高め

1回目と2回目の中間レベルの試験であった事がはっきりとしてきています。

そういう意味では,出てくる数字(基準点)もこれまでの3回の試験と,つりあいの取れるものになると思われます。

明日の深夜(1時くらいまで?)には判明するものと思われますので,またそのときにコメントしたいと思います。

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会社法で1問(5)

2010年03月23日 00時00分00秒 | 会社法過去問

        今回は「持分会社」に関する問題。

司法書士試験でも行政書士試験でも,どちらも1問はありえるという程度の比重です。

逆に言うと1問しか出ないということで,捨ててしまおうということにもなりかねない分野ですが,出てくる問題のレベルは決して高くはなりませんので,なかなか手が回りにくいところではありますが,出来る限り条文を確認しておきたいところです。

                「問題」

 持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。

 ア 法人は、合同会社の社員になることができるが、合名会社及び合資会社の無限責任社員になることはできない。

 イ 合名会社及び合資会社が資本金の額を減少する場合にはそれらの債権者は異議を述べることができないが、合同会社が資本金の額を減少する場合にはその債権者は異議を述べることができる。

 ウ 業務を執行しない有限責任社員は、業務を執行する社員の全員の承諾があるときは、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができる。

 エ 業務を執行する社員を定款で定めた場合であっても、支配人の選任及び解任は、合名会社及び合同会社においては総社員の過半数をもって、合資会社においては無限責任社員の過半数をもって、それぞれ決定しなければならない。

 オ 合同会社においては事業年度ごとに貸借対照表を公告する必要があるが、合名会社及び合資会社においてはその必要はない。

 1 アウ 2 アエ 3 イウ 4 イオ 5 エオ

     (平成20年度 司法書士試験 第35問)

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民法で1問(15)

2010年03月22日 00時00分00秒 | 民法過去問

             今回は「遺贈」に関する問題。

難易度は基本的レベル。

出題されるとすれば宅建行政書士だと思います。

このあたりのレベルの問題は絶対に取りこぼしが許されませんので今から注意しておきたいものです。

             「問題」

 遺贈に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。

 ア 遺贈をするには、遺贈者が行為能力を有することが必要である。

 イ 包括遺贈を受けた法人は、遺産分割協議に参加することができる。

 ウ 包括受遺者が相続人でもある場合において、遺贈者が死亡する以前に当該包括受遺者が死亡したときは、当該包括受遺者の相続人が包括受遺者の地位を代襲する。

 エ Aが、自己所有の甲土地をBに遺贈する旨の遺言をした後、同土地をCに贈与した場合、Aの死亡後、Cは、所有権の移転の登記を経ていなくても、同土地の所有権をBに対抗することができる。

 オ Aが、自己所有の甲土地をその推定相続人Bに贈与した後、同土地をAの推定相続人Cに遺贈する旨の遺言をした場合、Aの死亡後、Bは、所有権の移転の登記を経ていなくても、同土地の所有権をCに対抗することができる。

 1 アイ 2 アウ 3 イエ 4 ウオ 5 エオ

      (平成18年度 司法書士試験 第24問) 

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憲法で1問(2)

2010年03月20日 20時59分25秒 | 憲法過去問

今回の問題は司法書士試験過去問からですが,そっくりそのまま行政書士試験にも出題される可能性を秘めています。

憲法会社法の過去問は,司法書士試験行政書士試験で互換性がありますので,どちらを受けられる場合でも,常にもう一方の試験の傾向をつかんでおいた方が良いと思います。

              「問題」

  財政に関する次の1から5までの記述のうち、正しいものはどれか。

 1 地方公共団体が条例により税率や税目を定めることは、許されない。

 2 法律案と同様に、予算は、衆議院と参議院のいずれに先に提出してもよい。

 3 予算は、内閣が作成し、国会に提出するものであって、国会において予算を修正することは、許されない。

 4 衆議院で可決された予算は、参議院で否決された場合でも、衆議院で3分の2以上の多数により再び可決されたときは、予算として成立する。

 5 決算は、会計検査院が検査して、内閣が国会に提出するものであって、国会における審査の結果は、既にされた支出行為の効力に影響しない。

   (平成18年度 司法書士試験 第2問)

 

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