特定行政書士 徳能ブログNEO

特定行政書士とくさんのちょっと得するかもしれないお話  
シーズン2

個人情報保護法で1問(5)

2011年05月31日 00時07分00秒 | 個人情報保護法過去問

 行政書士試験だけではなく,貸金試験でも個人情報保護法は出てきますが,大抵の場合は,一般常識で絞り込むことができます。

 ただ,このように「個数問題」になってしまいますと,1つでも,それらしい選択肢(イのような?)に遭遇してしまった段階で,急激に正解率がダウン・・・

 この法律(科目)に限ったことではありませんけれども,「個数問題」への対処の仕方は,できるだけ早くに,という気がします。

                   「問題」

 個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

 ア 本法において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、故人の情報は含まれない。

 イ 本法の規制の対象となる事業者は営利団体であり、非営利団体は対象外である。

 ウ 顧客のメールアドレスと電話番号10,000件が入ったCD-ROMを紛失しても、個人名が含まれていなければ規制の対象とはならない。

 エ 経営者が同一であれば、A社の顧客情報を別業種のB社が別目的で利用しても法律で禁止している第三者提供とはならない。

 オ 個人情報取扱事業者による保有個人データの取扱いに対し、自己に関する情報の開示や訂正、利用停止等を求めることができる。

 1 一つ

 2 二つ

 3 三つ

 4 四つ

 5 五つ

      (平成17年度 行政書士試験 第55問) 

 

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5月もまもなく終わり

2011年05月30日 00時33分00秒 | 日記・エッセイ・コラム

 大型連休で幕を開けた5月も明日で終了。

 まもなく6月です。

 いつの間にか,今年も上半期を振り返るところまで来たんですね・・・

 6月は,行政書士試験以外の資格試験の公告が立て続けに出てきます(宅建,マン管,管業)。

 行政書士試験は7月の第2週に発表,ということになっています。

 東京の試験会場が6校になるのか7校になるのか・・

 それである程度今年の試験の申込者数を推し量ることができると思いますが・・・

 7月に入ると,8月の申し込み開始までは,あっという間。

 いまのうちに今年の本試験への覚悟を決めて,退路を断ってしまいましょう。

 昨年から引き続きの方も,今年初受験の方も,とにかく今年で終わり。

 「試験制度が変わる前に合格を(いずれこのお話はゆっくりと)」。

 これを合言葉に,後半戦の5ヶ月半を乗り切りましょう。

 

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地方自治法で1問(4)

2011年05月28日 00時23分00秒 | 行政法過去問

 業界的に,かなり大きなダメージとなるような事件も起きてはいますが,これから行政書士を目指される方は,そういう雑音には気をとらわれずに,11月13日に向かってひたすら精進を重ねていきましょう。

 今回は地方自治法から判例ベースの問題

 憲法とのからみもありますので,この,「条例」に関しては,最低限の判例を押さえて置かないとまずいですね。

                                       「問題」

 条例制定権の限界に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らして、妥当なものはどれか。

 1 河川法の適用されない普通河川の管理について、条例により河川法が同法の適用される河川等について定めるところ以上に強力な規制をすることは許されない。

 2 財産権の行使については国の法律によって統一的に規制しようとするのが憲法29条2項の趣旨であるから、条例による財産権規制は、法律の特別な授権がある場合に限られる。

 3 条例によって健全な風俗を害する行為を規制することは許されるが、規制の程度、態様等によっては、他の地方公共団体との関係で平等原則違反が問題になる。

 4 故意に一定以上の騒音を発する者に対し、条例で騒音を発する行為の中止を命じる規定を設けた場合、併せて一定額の過料を課すことを通告して義務の履行を促すことができる。

 5 条例によって地方公共の安寧と秩序を維持する規制を行うことは許されるが、国の法令による規制とその目的が同一であったり、部分的に共通するような規制を行うことは許されない。

             (平成18年度 行政書士試験 第22問)

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国家賠償法で1問(6)

2011年05月27日 00時48分00秒 | 行政法過去問

 

 ひさびさに「国家賠償法」から1問。

 前から指摘しているとおり,ここは判例が山ほどあるところ・・・

 感覚的には民法の不法行為のそれに近いものがありますけど,どの判例をつかんでおけば良いのか(あるいは,どこはやらなくても良いのか)その取捨が難しいかもしれません・・・              

               「問題」

 国家賠償に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、妥当でないものはどれか。

 1 公立学校における教員の教育活動は、行政処分ではなく体罰等の事実行為であっても国家賠償法での公権力の行使にあたる。

 2 議員に対し、町議会が辞職勧告決議をなしたことが議員に対する名誉毀損にあたるとする国家賠償の訴えは、決議が違法か否かが審査されるので法律上の争訟にはあたらない。

 3 公務員が主観的には職務権限行使の意思を有しなかったとしても、客観的に職務行為の外形を備える行為であれば、国家賠償法第1条の職務を行うについてという要件をみたし、損害が発生している場合には、国または公共団体は損害賠償責任を負担する。

 4 行政処分の違法性を理由とする国家賠償法上の訴えを提起するにあたっては、その前提としてあらかじめその行政処分の取消または無効確認の判決を得ておく必要はない。

 5 公務員個人は、国または公共団体がその責任を負担する以上、被害者に対し直接責任を負うことはない。

       (平成16年度 行政書士試験 第11問)

 

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民法で1問(107)

2011年05月26日 00時00分00秒 | 民法過去問

  この問題は消去法で正解が出せると思いますが,全選択肢について,ひとつずつどこが誤りなのか(あるいは正解なのか)をはっきりと答えられないといけませんね。

 もうまもなくすると6月,というこの時期。

 一読で(見直しなく)正解が必要な問題だと思います。              

              「問題」

  不動産の売買に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 1 Aが19歳の時に、その法定代理人Bの同意を得ずにCにAの所有する不動産を売却した場合に、AおよびBは、Aが成年に達したときには、AC間の売買契約を取り消すことはできない。

 2 被保佐人Aが、その保佐人Bの同意を得ずにCにAの所有する不動産を売却した場合に、AおよびBは、AC間の売買契約を取り消すことができる。

 3 Aの所有する土地の上に、Aの所有する建物がある場合において、Aは、土地の所有権を自己に留保したまま、建物だけをBに売却することはできない。

 4 権利能力なき社団Aが不動産を買い受けた場合において、Aは、法人に準じて扱われるので、登記実務上、A名義の登記が認められる。

 5 AがBに対しAの所有する不動産を売却した後に、同不動産を重ねてCにも売却した場合において、B、Cのうち、同不動産の引渡しまたは登記の移転を先に受けた方がその所有権を取得する。

       (平成16年度 行政書士試験 第25問)

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憲法で1問(39)

2011年05月24日 00時55分00秒 | 憲法過去問

 平成15年,いまから8年も前の憲法,しかもただ単に条文を知っているかどうかだけで決まってしまう問題。

 さすがにもうこういう感じの問題は出てくることはないと思いますが,万が一(出た時)には,取りこぼすと大損になりますので覚悟が必要です。

                  「問題」

 次の記述のうち、刑事手続に関する日本国憲法の条文の字句に照らして、誤っているものはどれか。

 1 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となってゐる犯罪を明示する令状によらなければ,逮捕されない。

 2 何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

 3 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

 4 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。

 5 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその賠償を求めることができる。

      (平成15年度 行政書士試験 第5問)

 

 

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定期情報誌でモチベーションアップを(2)

2011年05月23日 15時07分07秒 | モチベーション

 毎度おなじみ「不動産法律セミナー」6月号ですが,今月は宅建で「都市計画法」,行政書士試験では「記述式対策の記事」がオススメですね。

 他にも民法の「制限行為能力者」行政法の「地方自治法」の解説なども分かりやすいと思います。

 行政書士試験に関して言うならば,7月に公告が出たあとは,急速に試験が近づいてくる(気持ち的にもかなり焦りが出てきます)ことになりますので,記述式の対策も徐々に詰めていかなければなりません。

 独学でやられている方は,本試験までこの「不動産法律セミナー」を指針としていけば,ブレのない学習を続けられると思います。

 

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行政手続法で1問(7)

2011年05月22日 11時44分21秒 | 行政法過去問

 一見易しそうで,実は奥が深いのがこういう問題。

 条文を正確につかんでいないと,確実に引っかかってしまいます。

 面倒くさがらずにコツコツとやれるかどうかがカギ。

                「問題」

 行政手続法の条文においては、申請により求められた許認可等の行政処分を行う行政庁が「必ずしなければならないもの」と「努めなければならないもの」の区別がなされているが、これに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 1 行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるように努めなければならない。

 2 行政庁は、申請により求められた許認可等に対する処分をする場合は、あらかじめ審査基準を定め、これを公にしておくよう努めなければならない。

 3 行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請の審査の進行状況・処分の時期の見通しを示すように努めなければならない。

 4 行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、当該処分の理由を示さなければならない。

 5 行政庁は、申請に対する処分であって申請者以外の者の利害を考慮すべき場合は、公聴会の開催その他適当な方法により、当該申請者以外の者の意見を聞く機会を設けるよう努めなければならない。

      (平成16年度 行政書士試験 第13問)

 

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憲法で1問(38)

2011年05月20日 14時26分26秒 | 憲法過去問

 当然ですが憲法はこれまで(公布,施行以来)1度も改正されていません。

 改正の動きも出てきてはいますが(というより昔からありますが)依然として変わらず・・・

 試験勉強そのものはやりやすいと思いますけど,判例重視の問題あるいは試験の出題傾向の変化など,年々厳しさを増してきていますので,結局は他の科目とほとんど差はないのかもしれません。

 最終的には基本を重視した勉強で決着がつく,とも言えますが・・・

                  「問題」

 次の衆参両院の議事運営に関する記述のうち、正しいものはどれか。

 1 日本国憲法は、議事運営につき、戦前の議院法に相当する国会法の制定を予定しているが、法律の定めていない細則については、各議院の議院規則にゆだねられている。

 2 政府委員の制度は、日本国憲法の下では、国会法上の存在にとどまり憲法の予定するところではなかったが、戦前からの伝統を受け継ぎ今日まで維持されている。

 3 日本国憲法は「両議院は、国民より提出された請願書を受けることができる。」と定めるにとどまるが、いわゆる請願権を憲法上の権利と解するのが通説である。

 4 日本国憲法は「会期中に議決に至らなかった案件は、後会に継続しない。」とするが、各議院の議決で付託され閉会中に審査した案件は、後会に継続するのが慣例である。

 5 衆参両院の会期は同一であり、衆議院の側の事情によって行われた閉会、会期の延長は、参議院の活動能力をも左右することになる。

           (平成17年度 行政書士試験 第5問)

 

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地方自治法で1問(3)

2011年05月19日 00時30分00秒 | 行政法過去問

   地方自治法から「条例の制定改廃請求権」に関する問題。

 地方自治法は行政法の中でも,あるいはその他の法律と比較しても,圧倒的に条文が読みづらい(つかみづらい)ですね。

 よほど心してかかりませんと,砂漠の中を歩き回るようなことになりかねません。

 基本的には過去問から頻出論点を探っていくのが最適。

 メリハリのある学習に徹しましょう。

 さもないと,ただひたすら時間だけが過ぎていきますからね。

                 「問題」

 条例の制定改廃請求権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

 1 地方自治法上、条例の制定改廃請求権は、普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する住民に限られず、選挙権を有さない外国人に対しても認められている。

 2 住民は、その属する普通地方公共団体のあらゆる条例について、条例制定改廃請求権を行使することができる。

 3 条例の制定改廃の請求を行う場合については、住民は一人でも請求をなすことができる。

 4 条例の制定改廃の請求は、普通地方公共団体の長に対して行われ、長から議会に対して付議される。

 5 条例の制定改廃請求が行われた後、その内容について住民投票が行われ、賛成が多数であれば当該条例の制定改廃が行われる。

          (平成19年度 行政書士試験 第22問) 

 

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