特定行政書士 徳能ブログNEO

特定行政書士とくさんのちょっと得するかもしれないお話  
シーズン2

10月が終わります

2014年10月30日 12時16分00秒 | 日記・エッセイ・コラム

台風の連続到来(襲来)によって苦しめられた10月も間もなくすると終わり・・・

気温もめっきり低くなって完全に秋になってしまいました・・・

気がつけば,もう今年も残すところあと2ヶ月あまり・・・

これから少しずつ年末に向けてのカウントダウンに入っていきます・・・

毎年,ここから先が早いんですよねぇ・・・

あっという間に年末が来てしまいます。

もっとも,その前に秋の試験をクリアしていかなければなりませんけども・・・

来月は,本試験(行政書士,貸金,マン管)の実施のみならず,司法書士試験(4日),司法試験予備試験(6日)社会保険労務士試験(7日)等の最終合格発表もあります(これらの試験は,合格発表後は完全に平成27年度試験対策に入ることになります)。

来年(平成27年)度の司法試験の出願(21日~)も始まりますね・・・

いろいろと忙しくなりそうですけど,(試験を受けられる方は特に)体調を崩さないように頑張っていきましょう。

 

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(基本的なことですけど)試験場を間違えないように・・・

2014年10月29日 13時16分00秒 | 行政書士試験

 今年の行政書士試験が少しずつ迫ってきました・・・

 もう,とっくの昔に受験票は到着していると思われますけど・・・

 これからするお話は本当に基本中の基本ですので,場合によっては読み飛ばしていただいても構いませんが,試験当日,試験場を間違えないように気をつけなければなりません

 県内1箇所の試験場ですと,まず間違えるということはないと思いますが,2箇所以上あって,しかもその試験場(大学)が複数のキャンパスを持っている場合は注意が必要。

 特に今年の行政書士試験の東京会場は,6会場中3会場が日本大学となっています。

 法学部(三崎町キャンパス)と経済学部はどちらも千代田区(駅で言いますと水道橋)ですので間違えてもすぐに移動でき,たいした問題ではありません(経済学部から見ますと,門の前にある信号をひとつ渡るだけで法学部へ直進できます)。

 ですが,文理学部(世田谷区)と法・経済学部の間違えは致命的・・・

 試験場到着が12時前であればともかく,12時30分を経過していますと,もはや移動不可能,最悪受験できず,になってしまいます。

 1年に1回の試験ですので,試験場に到着できずに終わってしまうのでは,泣くに泣けませんからね・・・

 受験票記載の試験場とその最寄り駅を,確実に頭の中に入れてしまって,絶対に間違えるということのないように・・

  行政書士試験(11月9日)まであと11日

 

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民法で1問(平成26年度宅建試験問6)

2014年10月28日 19時00分00秒 | 民法過去問

建物の請負と売買契約に関する瑕疵担保責任について。

この問題は論点的には,マン管,管業試験向け(行政書士試でも可能性としてはあり得ますが)。

不法行為に関する論点も合わさっていまして,正解を出すにあたっては,双方についての正確な知識が必要になっています。

                   「問題」

 Aは、Bに建物の建築を注文し、完成して引渡しを受けた建物をCに対して売却した。本件建物に瑕疵があった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

 1 Cは、売買契約の締結の当時、本件建物に瑕疵があることを知っていた場合であっても、瑕疵の存在を知ってから1年以内であれば、Aに対して売買契約に基づく瑕疵担保責任を追及することができる。

 2 Bが建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき義務を怠ったために本件建物に基本的な安全性を損なう瑕疵がある場合には、当該瑕疵によって損害を被ったCは、特段の事情がない限り、Bに対して不法行為責任に基づく損害賠償を請求できる。

 3 CがBに対して本件建物の瑕疵に関して不法行為責任に基づく損害賠償を請求する場合、当該請求ができる期間は、Cが瑕疵の存在に気付いてから1年以内である。

 4 本件建物に存在している瑕疵のために請負契約を締結した目的を達成することができない場合、AはBとの契約を一方的に解除することができる。

              (平成26年度宅建試験 問6)

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民法で1問(平成26年度宅建試験問4)

2014年10月28日 12時30分00秒 | 民法過去問

抵当権と根抵当権を比較させる問題。

こういうのは司法書士試験の民法の勉強をしていれば正解できるとは思いますけど,宅建試験での出題としては?・・・

来年の取引士試験移行後の宅建民法は,さらに難化する可能性が高いと思われますので,7月の司法書士試験の民法の問題も当然見ておいたほうがいいと思いますね。

                     「問題」

AがBとの間で、CのBに対する債務を担保するためにA所有の甲土地に抵当権を設定する場合と根抵当権を設定する場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

 1 抵当権を設定する場合には、被担保債権を特定しなければならないが、根抵当権を設定する場合には、BC間のあらゆる範囲の不特定の債権を極度額の限度で被担保債権とすることができる。

 2 抵当権を設定した旨を第三者に対抗する場合には登記が必要であるが、根抵当権を設定した旨を第三者に対抗する場合には、登記に加えて、債務者Cの異議を留めない承諾が必要である。

 3 Bが抵当権を実行する場合には、AはまずCに催告するように請求することができるが、Bが根抵当権を実行する場合には、AはまずCに催告するように請求することはできない。

 4 抵当権の場合には、BはCに対する他の債権者の利益のために抵当権の順位を譲渡することができるが、元本の確定前の根抵当権の場合には、Bは根抵当権の順位を譲渡することができない。

             (平成26年度宅建試験 問4)

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民法で1問(平成26年度宅建試験問3)

2014年10月28日 08時05分00秒 | 民法過去問

こういう問題は,結構行政書士試験でも?という感じがしますけどね・・・

選択肢の文章をよく読んで,変な勘違い(不注意な読み間違い)を起こさないようにすることが大事です。

                 「問題」

 権利の取得や消滅に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

 1 売買契約に基づいて土地の引渡しを受け、平穏に、かつ、公然と当該土地の占有を始めた買主は、当該土地が売主の所有物でなくても、売主が無権利者であることにつき善意で無過失であれば、即時に当該不動産の所有権を取得する。

 2 所有権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは消滅し、その目的物は国庫に帰属する。

 3 買主の売主に対する瑕疵担保による損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用があり、この消滅時効は、買主が売買の目的物の引渡しを受けた時から進行する。

 4 20年間、平穏に、かつ、公然と他人が所有する土地を占有した者は、占有取得の原因たる事実のいかんにかかわらず、当該土地の所有権を取得する。

           (平成26年度宅建試験 問3)

 

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民法で1問(平成26年度宅建試験問10)

2014年10月27日 13時58分00秒 | 民法過去問

宅建の民法としては,非常に難解となりました相続に関する問題です。

Aが遺言を残さずに死亡したという相続事例ですので,Aの相続人となる人物が確定できませんと勝負になりません・・・

Aには配偶者も子もなく,直系尊属(両親)もAの死亡以前に亡くなっているという設定ですので,法定相続人となるのはAの兄Bと,Aのふたりの弟C及びDの3人となるはずなのですが(いずれもAにとっては兄弟という立場での相続順位ですので,本来であれば,それぞれ3分の1ずつで終わるはず)・・・

なのですが,この問題はそこから先が重要。

ポイントは,内縁の妻が相続人となるのか?という点と,②被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したときには、その者の子がこれを代襲して相続人となる(民法第887条2項)の規定が被相続人の兄弟姉妹の場合にも準用される(民法第889条2項)という点,そして,③父母の一方を同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1となる(民法第900条4項)という点

あとは選択肢を見て,法定相続分の割合から不自然なものを除去していくだけとなりますけど・・

なんだかんだで,この問題の正答率はかなり低いと思われますね。

                  「問題」

 Aには、父のみを同じくする兄Bと、両親を同じくする弟C及び弟Dがいたが、C及びDは、Aより先に死亡した。Aの両親は既に死亡しており、Aには内縁の妻Eがいるが子はいない。Cには子F及び子Gが、Dには子Hがいる。Aが、平成26年8月1日に遺言を残さずに死亡した場合の相続財産の法定相続分として、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 Eが2分の1、Bが6分の1、Fが9分の1、Gが9分の1、Hが9分の1である。

2 Bが3分の1、Fが9分の2、Gが9分の2、Hが9分の2である。

3 Bが5分の1、Fが5分の1、Gが5分の1、Hが5分の2である。

4 Bが5分の1、Fが15分の4、Gが15分の4、Hが15分の4である。

           (平成26年度宅建試験 問10)

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民法で1問(平成26年度宅建試験問9)

2014年10月27日 07時10分00秒 | 民法過去問

 後見人に関して。

 ここは選択肢の3か4かで迷われた方が多かったと思います。

 3と4についての根拠序文は,つかんで(調べて)おいたほうがいいと思います。

 この後見人に関する論点の問題は,行政書士試験の民法でも充分あり得ますからね。

                「問題」

 後見人制度に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

 1 成年被後見人が第三者との間で建物の贈与を受ける契約をした場合には、成年後見人は、当該法律行為を取り消すことができない。

 2 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する場合には、家庭裁判所の許可を要しない。

 3 未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することはできない。

 4 成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。

        (平成26年度 宅建試験 問9)

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改正行政書士法(特定行政書士法)の施行までカウントダウンに入ってきました・・・

2014年10月26日 07時20分00秒 | 特定行政書士

 6月に改正された行政書士法(改正法)の施行日は12月27日・・・

 施行まで2ヶ月(前)というところまできています・・・

 特定行政書士制度も,本来であればそこからスタートするはずなんですけど(まだ特別研修に関する情報等は出てきていません)・・・

施行そのものが年末ということもあり, いきなり不服申し立て(審査請求)ということにはなりませんので,本格始動は年明けの平成27年1月以降になりそうな感じですかね・・・

 この特定行政書士制度が業界にとって大きなうねりをもたらすのは確か・・・

 実務上のみならず,行政書士試験についても同様・・・

 ある程度予想できたものの,今年の行政書士試験の申込者数は,ついに6万人(6万2千人)台にまで減少してしまいました・・・

 10年前の平成16年度の試験申込者数が9万3千人台だったことを考えますと,この10年間で約3万人ほど減少したことになります。

 このまま行きますと,来年は5万人台にまで減少する可能性もありそうでして,平成12年の制度大改正以前に戻ってきているような気がします。

 来年から本格的に始動する特定行政書士制度が,試験申込者数増加の起爆剤となるかどうか・・・

 まだ今年の試験は終わっていませんけども,来年はこの特定行政書士制度行政書士試験の行方を占う意味で,大変重要な年になりそうな気がします。

行政書士試験(11月9日)まであと14日

 

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民法で1問(平成26年度宅建試験問8))

2014年10月25日 08時30分00秒 | 民法過去問

 不法行為に関する問題。

 最初から選択肢の1の判例を知っていれば何の問題もないんですけど(ここは他の試験の民法でも聞かれる可能性は十分あると思います)。

 選択肢の4などに,つい引っかかってしまうかもしれませんね(刑事訴訟法の公訴時効の停止事由と間違えてしまった方も?)・・・

                「問題」

 不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

 1 不法行為による損害賠償請求権の期間の制限を定める民法第724条における、被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいう。

 2 不法行為による損害賠償債務の不履行に基づく遅延損害金債権は、当該債権が発生した時から10年間行使しないことにより、時効によって消滅する。

 3 不法占拠により日々発生する損害については、加害行為が終わった時から一括して消滅時効が進行し、日々発生する損害を知った時から別個に消滅時効が進行することはない。

 4 不法行為の加害者が海外に在住している間は、民法第724条後段の20年の時効期間は進行しない。

       (平成26年度 宅建試験 問8)

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民法で1問(平成26年度宅建試験問2)

2014年10月24日 22時15分03秒 | 民法過去問

 代理に関して。

 代理行政書士試験でも出てくる可能性はあります(昨年は記述式で出ました)・・

 これは個数問題ですが,なんとか正解させたいところです・・・

 選択肢のアとエは,この論点の代表的な引っ掛けですね。

                  「問題」

 代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはいくつあるか。

 ア 代理権を有しない者がした契約を本人が追認する場合、その契約の効力は、別段の意思表示がない限り、追認をした時から将来に向かって生ずる。

 イ 不動産を担保に金員を借り入れる代理権を与えられた代理人が、本人の名において当該不動産を売却した場合、相手方において本人自身の行為であると信じたことについて正当な理由があるときは、表見代理の規定を類推適用することができる。

 ウ 代理人は、行為能力者であることを要しないが、代理人が後見開始の審判を受けたときは、代理権が消滅する。

 エ 代理人の意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があつたことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、本人の選択に従い、本人又は代理人のいずれかについて決する。

 1 一つ

 2 二つ

 3 三つ

 4 四つ

        (平成26年度 宅建試験 問2)

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