平成21年度の宅地建物取引主任者試験の募集要項が不動産適性取引推進機構より発表になりました。以下の通りですが,ご不明な点は同機構のホームページをご覧ください。
出願期間
『インターネット受付』 7月1日 9時30分~7月15日 21時59分
『 郵 送 受 付 』 7月1日~7月31日
試験日時
10月18日 13時~15時
(免除者13時10分~15時)
合格発表
12月2日(水)
出願期間と本試験日が決まれば,あとは勉強をするだけです。本試験がある10月までモチべーションの維持を保つため、できれば1日一時間でも三十分でも勉強を続けるという習慣を身につけたほうがいいと思います。どんな試験でもそうですが,毎日コツコツと積み重ねてきた人が,最後には合格するというしくみになっているような気がします。ありきたりなようですが。
なお,既に公表されていましたが,本年度より科目数の配分が変わりました。権利関係と法令上の制限,税法からの出題数が減り,その分が宅建業法(規則含)に上乗せされ20問となり,全問題数の40%を占めることになりました。かねてより当ブログでも述べてきましたが,今年の宅建試験は宅建業法ですべて決まってしまう可能性があります。またこれまでよりはるかに実務的で難解な問題が出題される可能性があります。実務に精通している者を優先的に合格させようという制度改革の現れの一つであると思われますが,一般の受験者の方は相当きびしい戦いを余儀なくされることになるかもしれません。
これから先の4ヶ月間は受験者の方にとって,非常に重要な時間となります。