昨年５月１９日の読売新聞は「７市本庁舎耐震不十分」との大見出しで、県内３２市の市役所本庁舎のうち、７市の庁舎が、全体または一部で耐震性が不十分で、「さらには１市は財源不足を理由に補強や改修の予定がない」ことが、読売新聞のアンケートで分かったと報じている。
その市とは、実は桜川市でのことである。
本文を読んでみよう。
調査は熊本地震の発生を受けて実施した。本庁舎の全体又はその一部が、１９８１年の新耐震基準前に建てられたのは１９市。
このうち１２市は、耐震改修を行うなどして、「耐震性がある」と回答した。
残る７市は未改修として、今後改修するか、新庁舎建設で対応する考えを示した。
下妻市は、「予定があると回答したが、具体的な時期は検討中としている。
桜川市は「財源不足を理由」に改修の予定はないとした。
桜川市の名誉のために言っておくが、「合併特例債を使っての新庁舎建設が具体化していなかった」ため、担当課の職員が、あいまいに答えたため、桜川市が名指しで批判されたものである。
熊本地震でもわかるように、災害が起きた場合、庁舎が対策本部になる。そのため、庁舎は、耐震性のあるものにしなければならないのです。
残念ながら、今の３庁舎とも、耐震性に心配のないものは、部分的にあるとしても、「そのまま全部を使ってもいい」という建物はないのです。
これは、菊池議員が、昨年６月の議会全員協議会で、読売新聞の記事を取り上げ、問題にいたしました。その際、市長公室長は、「財源不足を理由に改修の予定はない」と対応した職員の答え方に問題があったとし、新庁舎の建設は必要と答弁し、合併特例債計画事業にも上がっていると、答弁しています。
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２０１６年５月時点で耐震診断で不十分とされたが未改修
日立市、石岡市、結城市、桜川市、下妻市、神栖市、小美玉市
注）その後、日立市は全面的に建替えられました。結城市は建替え中です。
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