東京新聞トップ記事「マイナカード返納続々」

　今日の東京新聞トップ記事は、「マイナカード返納続々」です。私は、マイナカードはまだ作っていませんが、「返納方法があったとは！」。記事を紹介します。

「管理ずさん」政府に不信感
マイナカード返納続々

　マイナンバーカードのトラブルが相次いで発覚する中、カードを返納する人が増えている。交流サイト（SNS）では、「返納運動」が盛り上がる。政府はカードを「デジタル社会のパスポート」と位置付けるものの、個人情報の流失などを防ぐことができない政府への不信感が、返納に結びついている形だ。
　（嶋村光希子、山口登史）

　いろいろな個人情報が次々とひも付けられて、国に全て把握されるようでおかしいと思った」
　６月下旬にマイナカードを返納した千葉県佐倉市の女性（74）は語る。市役所に返納した返納理由には「個人情報の管理がずさん、情報漏えいの危険が大きい。今までほとんど使用したことがない」などと書いた。

　カードは身分証明証として使えるが、運転免許証や健康保険証で代用でき、高齢の母親とともに返納することにした。「今はすっきりした気持ち。トラブルが続いても政府は責任を取らず、庶民の気持ちを無視している」と憤る。

　所有者希望で失効「42万枚」

　総務省の担当者は3月29日の参院地方創生・デジタル特別委員会で、返納を含め所有者の希望で失効したマイナカードの枚数を約42万枚（3月3日時点）と答えた。直近の返納数については「把握していない」と説明する。

　ただ、6月中旬ころから連日、ツイッター上で投稿数が多い言葉として「マイナンバーカード返上運動」が上位に入る。5月以降に発覚した相次ぐトラブルが影響しており、政府関係者は「直近の返納数は増えている」と見る。

　返納は住民票がある自治体で受け付け、規定の書類に住所や氏名、返納理由などを記入して、カードとともに提出する。返納しても改めて取得することができる。
　松本剛明総務省は6月27日の閣議後会見で、カードの返納者について「返納は本人の意思によって可能なので、コメントしない」と述べた。

水戸・新市民会館事業費返還訴訟ー原告市民団体控訴の記事

　今日の東京新聞・茨城版のトップ記事は、「水戸・新市民会館事業費返還、原告市民団体控訴」の見出しが、踊っている。詳細を紹介します。

水戸・新市民会館事業費返還
原告市民団体控訴
「司法の役割放棄、不当」　

　水戸市民会館の建設計画が地方財政法の「最小経費の原則」に違反しているとして、市民団体が高橋靖市長を相手取り、市が支出した事業費の返還を求めた訴訟で、原告の訴えを退けた水戸地裁の判決を不服として、原告団は29日、東京高裁に控訴したと発表した。控訴は28日付け。
（長崎高大）

　水戸市民の原告16人の全員が控訴。控訴理由は「（地裁の）判決は、行政が進める公共事業の無駄遣いを司法の立場から正当にチェックしようとせず、むしろ無駄な公共事業を積極的に奨励するものにほかならない。司法の役割を放棄した不当な内容で、到底容認できない」としている。

　市は2013年12月、旧市民会館が東日本大震災で被災して使えなくなったため、同市泉町に新施設を建設すると表明した。市民団体は、はじめに中心市街地への移転ありきで立地判断の根拠がなく、事業費算定もずさんだと批判。19年12月、予算執行の差し止めなどを求めて提訴した。

　その後、市が再開発組合への支出を続けたため、支出済みの事業費計約260億円の返還請求に訴えの内容を変更した。
　今月15日の判決では、廣澤諭裁判長は、立地決定過程などで検討が不十分とは言えないと指摘。「市長の裁量権の逸脱や乱用は認められない」として原告の請求を棄却した。


それにしても、茨城新聞の記事は小さすぎる

　今日の茨城新聞はベタ記事で掲載しています。

　水戸市民会館訴訟市民団体側が控訴
　水戸市民会館の整備事業が地方自治法の「最小経費の原則」に違反するとして、市民団体が高橋靖市長に対し、支出済の整備費用などを事業主体組合が返還するように求めた住民訴訟で、市民団体側は29日、請求を棄却した東京高裁に控訴したと明らかにした。控訴は28日付。
　地裁判決は「被告に裁量権の逸脱や乱用は見られない」としていた。

茨城１区衆院選・予定候補、高橋誠一郎さんと握手

　今日は、日本共産党西部地区委員会事務所に、茨城１区衆院選・予定候補、高橋誠一郎さんが挨拶に来るというので、筑西市の事務所に行きました。
　茨城１区は、分割していた笠間市の友部・岩間地区が１区になり、旧下妻市が７区になるという若干の変更がありました。
　そして、大きく変わったのが、長年、１区の候補者としてがんばってきた大内くみ子さんに代わって、28歳の青年候補者。高橋誠一郎さんが、候補者になったことです。

　大内くみ子さんは、水戸市議5期20年、県議5期20年をつとめたあと、衆議院選挙、水戸市長選挙など、「選挙の申し子」といわれるほど、多くの選挙に立候補しました。私の記憶では、選挙の立候補回数は、16～17回になるのではないかと思います。
　選挙というのは、候補者がいなければ、選挙をしたくても、できないのです。
　本当に、大内くみ子さん、ごくろんさん、ありがとうと言いたい気持ちです。

　

　改めて、高橋誠一郎さんの紹介をします。
　1994年生（28）
　大分県大分市出身
　茨城大学教育学部卒
　しんぶん赤旗記者（5年）
　
　

ふるさと納税しない宣言ー前川喜平氏の意見

　私も、「ふるさと納税」制度には、できたときから疑問に思っていました。その根本問題は、「ふるさと納税」という言葉です。「ふるさとに出したお金＝寄付金」です、ところが、その人は、「税金が控除される」というのです。これが根本矛盾です。
　日本の税制制度を「壊す」制度ともいわれています。
　
　桜川市議会でも、ある議員が「桜川市役所職員で、桜川市以外の在住者は、全員『ふるさと納税』をするようしてほしい」と発言しました。ある意味では「正論」と言えるのですが、暴論にすぎません。

　今日の東京新聞・本音のコラム欄には、「ふるさと納税しない宣言」と題して、前川喜平氏の意見載っていましたので、紹介します。

　ふるさと納税しない宣言

　前川喜平

　僕はふるさと納税をしていないし、これからもしない。僕だって牛肉や蟹や酒や果物などの返礼品はほしいが、我慢している。税金を流用してそんなもの手に入れるべきではないと思うからだ。
　ふるさと納税制度は公共サービスを支える地方税制を著しくゆがめている。本来居住自治体に納めるべき税金を使った「官製通販」と堕している。納税額の多い高所得者ほど得をする逆進性もある。
　ただ、制度は現にあるのだから、利用している人を責めるつもりはない。悪いのはこんな制度をつくった政治家だ。

　東京都世田谷区ではふるさと納税制度に伴う区税の流失が、2023年度は前年度比増の97億円に達したそうだ。保坂展人区長は「耐えられない」と悲鳴に近い声をあげている。市長は税率控除の引き下げや交付金による補填を国に求めた。
　制度を所管する総務省の官僚たちもふるさと納税制度の見直しが必要であることは重々承知しているはずだ。

　問題は政治にある。08年にはじまったふるさと納税制度は、菅義偉総務大臣（当時）が導入を決めた。菅氏はこの制度が国民に喜ばれるいい制度だと思い込んでいるらしい。低所得で制度が利用できない住民税非課税世帯などまるで頭にないのだろう。僕はこんな制度は喜ばない。こんな悪い制度は一刻も早く廃止すべきだ。
（現代行政教育研究会代表）

明日、「新しい桜川73号」が折り込まれます

　桜川市議会６月議会は、６月19日（月）に終わりました。菊池のぶひろ議員は、初日に7項目で一般質問を行いました。その質問と答弁の内容を掲載した、「新しい桜川73号」を明日の新聞に折り込みましたので、ぜひお読み下さい。