「安全求めた人を差別 旧動燃に賠償命令だって」ーしんぶん赤旗・おはようニュース問答より

　３月１４日の水戸地裁判決の記事が、昨日のしんぶん赤旗の「おはようニュース問答」に取り上げられています。こちらも分かりやすいので紹介します。

「安全求めた人を差別　旧動燃に賠償命令だって」

しんぶん赤旗・おはようニュース問答より

秋平

　「敵性判定」に「ぶんまわし」「封じこめ」・・・

晴男

　なんだか穏やかじゃない言葉だね。どうしたの

秋平

　14日に水戸地裁で動燃差別是正の判決があった。そこで、当時の動燃（動力炉・核燃料開発事業団）で、特定の職員に「ぶんまわし」といった呼び名の組織的差別をしたと裁判所が認めた。原告6人に計4691万円を賠償するよう命じたんだ。

晴男

　動燃は組織統合して、今は日本原子力研究開発機構だよね。

秋平

　そうだ。事故やトラブル続きで見通しが立たない高速増殖炉「もんじゅ」など運営しているところだ。

　　声上げた人ら

晴男　

　裁判をたたかったのはどんな人たち？

秋平

　1969年から70年代に茨城県内にある動燃の事業所に入職した６人だ。事業所内でおきた事故の再発防止や、職員の放射線被ばくを減らすよう声を上げていた人たちだ。

晴男

　それで、なぜ差別されるの。

秋平

　1979年ころに動燃は使用済核燃料の再処理工場の本格稼働をする中、安全性を無視した原子力開発に批判的な意見が勢いを増してきた。そうした声が、再処理のスケジュールの支障になると動燃は考えて、封じ込めようとした。

　　「判定」で敵扱い

晴男　

　どんな差別？

秋平

　「敵性判定表」というのを作り、職員一人一人の言動で判断し、共産党員やその同調者と決めつけた。「判定」のために公安調査庁や茨城県警から情報提供を受けていた。

晴男

　ひどい。判定された職員はどうなった。

秋平

　定年までの29年間、岡山県の人形峠事業所に配転させられた高野真一さん（70）の遠距離や枢要でない配属先に異動させる「ぶんまわし」。定年まで32年間、洗濯場だった椎名定（69）は、特定の部署に長期間据え置く「封じ込め」を受けた。

晴男

　賃金はどう？

秋平

　昇給が据え置かれ続けて、同期同学歴と比べて、原告は生涯賃金で3000万円も少なかった。

晴男

　裁判は終結したの？

秋平

　原告も被告も控訴して、東京高裁に舞台は移る。原子力業界にヤミに迫る重要な裁判だ。

（2024・3・30）

「機能性表示食品の危険性」ー共産党・穀田議員が10年前に警告

　３月議会が終わり、「裁判勝利のチラシ配布」や「血糖値を下げるための6,000歩の散歩」、「街頭演説」などに、張り切り過ぎたツケが回ってきたのか、立ち上がれないほどの腰痛になり、２日間安静にしていました。

　やっとパソコンの前に座れるようになったので、ブログを書いています。

　今日のしんぶん赤旗は、標記の記事を書いていますので、紹介します。

「機能性表示食品の危険性」

　共産党・穀田議員が10年前に警告　

　小林製薬の「紅麹」配合の機能性表示職員を摂取したことによる健康被害が拡大しています。この問題で日本共産党の穀田恵二衆院議員が2014年3月25日の衆院消費者問題特別委員会で、安倍政権が導入を狙っていた機能性表示職員の問題点を指摘したことがSNS上で反響を呼んでいます。

　穀田議員の質問は、安倍晋三首相（当時）がおこなった「世界で一番活躍企業活動を妨げる生涯を一つ一つ改善していく」ことを目的とした規制改革の路線のもと、その一つが健康食品の機能性表示の新しい制度であることを指摘したもの。

　穀田議員は、「食品成分の機能性について科学的な手法を確立し、そのうえで化学的根拠ある基準及び表示を明確化すべきである」と強調。

　「評価手法の研究段階でさえ課題が山積であるにもかかわらず」「（閣議決定された）13年度中に結論を出して14年度中に実施するというのはあまりにも拙速ではないか」と批判しました。

　そして「どんな機能性があるかは企業まかせ」「機能性表示をおこなえば健に康被害がなくなるのか、もしくは少なくなると思っているのか」と化学的根拠のお粗末さを追求しました。

　森雅子消費者担当相（当時）は「消費者被害が拡大しないよな方向で取りまとめたい」と願望をのべるばかり。穀田議員は「大臣がおっしゃる安全第一にということじゃない事態になりかねないと警告する」と述べました。

　安倍政権は問題を直視せず、わずか2か月で機能性表示食品の制度を決め、2015年に導入されました。

　この質問動画がいま、SNS上で広がっています。「（この制度のもとで）健康被害がおこることを予言している」などと話題になっています。

３月議会報告の街頭演説、西区・東区で５カ所

　今日は、久しぶりの晴天です。３月議会も終わり、絶好の演説日和です。これでは、疲れていても演説しない訳には行きません。

　そんな訳で、午前中の会議が終わってから、急いで原稿をつくり、午後３時に出発しました。とりあえず、西区・東区で５カ所演説し、すっきりしました。

2024年3月議会報告演説　　演説原稿　　2024年3月27日作成　

　

●今日は3月議会の報告にまいりました。

　一番おおきな出来事は、大和駅北口開発の予算が減額されたことです。私は、大和駅北地区開発には、計画当初から反対を表明してきました。さくらがわ地域医療センターができた段階で、凍結するよう意見を述べてきました。今回、２つの減額案が提案され、2,000万円の減額が可決されました。

　今、桜川市の最大の課題は、耐震性に問題がある市役所庁舎を新しく建て換えることです。昨年5月に下妻市に新しい庁舎ができました。耐震性に問題があり建て替えが必要な庁舎を抱えているのは、ここ桜川市だけが残っています。大和駅北地区開発は中止して、新庁舎の建設に力点をおきる時期だと考えています。

　●もう一つの大きな問題は、市の過疎化に伴い、「再生資源物の屋外保管」施設が増えてきていることです。ラスカ運動場の南側、岩瀬地区山口の山砂採取地跡地、真壁町上小幡などに、どんどん新しい「再生資源物の屋外保管施設」が作られています。これらは、ゴミではなく、再生資源物という名称で、ゴミに近いものが、人家の近くにうずたかく積まれています。

　境町や常陸大宮市では、「100㍍条項」をつくり、人家の近くに作ることを禁止しています。県の条例は、「事業者の営業の自由を侵害する」という理由を付けて、「100㍍条項」を入れることを拒否しています。市民の生活を守るために、「100㍍条項」が入った、市独自の条例をつくることが必要な時期に来ています。私は、その必要性を要望しまた。

●次に、国内問題に移ります。

　今、日本共産党の発行する「しんぶん赤旗」がスクープした記事が発端で、「政治資金パーティーの問題が、国会をゆるがしています、もし、「政治資金パーティーができなくなったら、自民党は干上がってしまう」、これは自民党の閣僚経験者の言葉です。

　自民党総裁である岸田首相は、真相解明をいまだに口にしていません。それどころか、派閥解消を口にして、本質をそらしています。この問題の本質は、派閥の解消ではなく、政治資金パーティーで作られた裏金にあります。この裏金が、どのように使われかの解明が必要なのです。企業・団体は、なぜ自民党に献金するのでしょうか。その見返りがあるからです。今こそ企業・団体献金の全面禁止時期に来ているのではないでしょうか。

　日本共産党は、企業・団体献金は一切もらっていない政党です。また、税金が原資となっている政党交付金ももらっていません。日本共産党に大きなご支援よろしくお願いします。

　●最後に、茨城県で起きている問題を一つ報告いたします。それは、東海第二原発の防波堤建設工事で、内部告発があったことです。原発には、津波を防ぐために丈夫な防波堤が必要です。その防波堤の工事に手抜き工事があった。それが、業者の内部告発で明らかになりました。今、防波堤の工事は中断しています。あらためて、東海第２原発再稼働反対の声、大きくしていこうではありませんか。

　●今年は、日本共産党ができてから１０２年目を迎えました。茨城県では、日本共産党、今までたった１人の国会議員しか誕生させておりません。今回、新しい候補者、高橋誠一郎さんが挑戦します。２９歳の青年候補・高橋誠一郎さんへの大きなご支持を訴えまして、終わりといたします。

「新しい桜川第77号（3月議会報告」は、3月24日に新聞に折り込まれます

昨日と今日の２日間で、真壁町の2軒の新聞販売店、岩瀬の2軒の新聞販売店、筑西市新治地区の２軒の新聞販売店に、「新しい桜川第77号」の折り込みを依頼してきました。24日の新聞に折り込まれます。ぜひお読みください。

桜川国際霊園問題ー民と民の問題とは何か？

　一昨日、桜川国際霊園計画中止で、今後、「民と民の問題がおきるかもしれない」と書いておきました。この意味は、なにかとの質問が来ていますので、説明しています。

　今回の「桜川国際霊園計画」は、昨年９月からはじまっていましたが、多くの市民が知ることになったのは、３月議会（３月5日開会）が始まる１週間前のことです。

　そして、谷貝地区の区長さんから、「中止」の請願が出されるにいたり、申請者が計画取り下げになり、中止となりました。

　ネットなどを見ても、霊園をつくりたいムスリム関係者、申請者・真言宗豊山派の僧侶、設計図を作った設計者などいろいろな関係者がいます。それなりに、お金もかかっていることが考えられます。

　

　今回は、あくまでも、申請者の自発的な取り下げで、計画中止になったのです。市や「中止請願者」は、この中止には、責任はありません。

　しかし、申請に関与した関係者の間で、「責任問題」が生じるかもしれません。しかし、それは関係者だけで解決するしかありません。

　そのことを明確にするために、菊池議員は、議会の議事録に残すために、総務委員会委員長に質問をし、「記録」に残したのです。

　もし、裁判沙汰になった時には、この記事録が「証拠」となるのです。

　

　尚、「民と民」には、「中止請願した市民」は、もちろん含まれていません。ご安心を。