桜川市の衆院選挙の結果（午後10時52分確定）

　茨城1区

　田所よしのり　9251票
　福島のぶゆき　9029票

コメント
　桜川市は、カスミ岩瀬店の街頭演説会にきた議員は、共産党の菊池のぶひろ議員だけでした。しかし、この票数でわかるように、ほぼ同じ票数です。ということは、桜川市で、こんなに接戦なら、選挙区選挙は、福島氏の当選だろうと、自民党の開票立会人と話していました。家に帰ってテレビでみると、福島氏が当選となっていました。

　比例区

　自由民主党　7616票
　立憲民主党　3275.699
　公明党　　　2924票
　日本維新の会　1270票
　日本共産党　　767票
　国民民主党　　696.300票
　れいわ新撰組　672票
　社会民主党　　232票
　NHKと裁判している党　220票
　無効票　　　　919票

　コメント
　　一番びっくりしたのは、日本維新の会に、日本共産党が追い越されたことです。
　また、日本共産党の得票数が、無効票より少なかったことです。
　立憲民主党と国民民主党に、小数点以下の数があるのは、「民主党」と書いた票が1910票あったため、按分したことによるものです。
　「民主」だけでは、「自由民主党」と「社会民主党」が加わりますので、無効票となります。そのため、無効票が900票を超えることになりました。
　また、無効票の一番多いものは、何も書かない「白票」で、これは465票ありました。
　さらには、「他事記載の無効票」には次のようなものもありました。
　・無所属
　・党より人
　・福島よしのり
　・田所のぶゆき
　

「扶養照会に関する申出書添付シート」の例

　昨日、紹介した「つくろい東京ファンド」が作った「扶養照会に関する申出書添付シート」の例を書きます。

・暴力や虐待を受けたことがある
・この親族に扶養を求めることが、明らかに自分にとって有害である
・長期入院患者である
・だいたい70歳以上の高齢者である
・この親族にお金を借りている
・縁が切れていて、著しく関係がわるい
・一定期間（例えば10年程度）音信不通
・その他、明らかに援助してもらえない事情がある

　以上のようなシートを準備しておくと「扶養照会」を止めるのに役立つとのことです。

扶養照会実質止められるー生活保護利用しやすく

　昨日までの無理がたたったのか、今日は、チラシ配布が出来なかった。その分、ブログで頑張るつもりで、しんぶん赤旗をみていたら、「扶養照会実質止められるー生活保護利用しやすく」の記事が目にとまった。これは、私は、3月議会で、一般質問で取りあげたが、もっと詳しく書いてあるので、みんさんに紹介したい。

　扶養照会実質止められるー生活保護利用しやすく
　申込書記入でOK
　国民の管理使い生き抜こう

コロナ過で、東京都内の公園の炊き出しに並ぶ人が増えています。多くの人は生活保護を利用していません。「〇〇さんが生活保護を申請しましたが、援助できますか？」と親族に問い合わせる「扶養照会」が利用の壁になっています。
　諸外国では扶養義務は配偶者や親、未成年の子など1親等まで。ひ孫やおじ、おばなど3親等まで対象などは日本だけです。

　申請を抑える暴力

　仕事がなくなり、生活保護を利用しなければ生きていけない若者が多くいます。しかし、虐待などしてきた親族に知られたくないと、生活保護利用にたどり着けないのです。また、DV加害者の親族に居場所を知られることは、申請者の命に関わります。
　扶養照会で、援助ができると回答する親族はどれだけいるのか。立憲民主党のおぐら修平議員が東京足立区議会で質問したところ、金銭的援助だけでなく、緊急連絡先になるなどのなんらかの援助を申し出た扶養義務者は、わずか0・3％でした。東京都内では3年連続ゼロという自治体もありました。この制度でだれも幸せになりません。”家族の呪い”を利用して、生活保護申請を抑え込む暴力にほかなりません。
　私たち（つくろい東京ファンド・小林美穂子さん）、「扶養照会」のその後の体験談も募集しました。150人の体験の多くが悲惨でした。家族に知られて村八分になったり、DV加害者の父親に居場所を知られて、家財道具とお金をとられたり。虐待をしていた母親の扶養照会が毎年くるたびに精神科に通う、という人もいました。

　小池質問契機に

　2月に厚生労働省に実態を示し、費用照会をなくすよう求めました。1月に国会で日本共産党の小池晃さん（書記局長・参院議員）が質問し、その後追及が続いたことも後押しになりました。
　2月26に、厚労省から画期的な通知がでました。これまでDVや虐待があった親族には扶養照会を「しなくてよい」という文言が、「してはならない」と禁止事項になりました。
　また、もともと長年音信不通の場合には問い合わせを「しなくてよい」としています。その音信不通機関が20年から10年に短縮しました。
　本人の意思を尊重して進める、とされたことも大事です。
　この通知の内容は4月、福祉事務所職員のマニュアルである「生活保護問答集」に書き加えられました。しかし、法的拘束力はありません。

　申出書を広めて

　そこでつくろいファンドでは、生活保護問題対策全国会議とともに本人の意思を明確にする申出書を作りました（別項参照）。扶助照会をやめてほしい理由をチェックするだけでよく、ほとんどの親族に当てはまります。同行したケースすべてで扶養照会は止められました。
　福祉事務所の職員と申請者に信頼関係が生まれ、生活再建を一緒に進められるようになりました。
　ぜひ申出書を広めてほしい。社会福祉協議会で生活資金の貸し付けを受けた人のうち、返せない人も多いと思います。返済免除の範囲を大幅に拡大し、生活保護を使いやすくしない限り、自殺者がでるのではないかと危惧しています。
　地域で相談を受けたら、申出書をプリントアウトして記入を手伝い、生活保護申請に同行してほしい。それでも生活保護照会が止まらない場合はつくろい東京ファンドまで連絡してください、照会を止めてくれるようお手伝いします。事例をもとに、扶養照会の廃止を求めていきます。
　厚労省はホームページに「生活保護の申請は国民の権利です」と書くようになりました。もっと宣伝し、政府や国会議員こそ「生活保護を使用して生きよう」といってほしい。生活保護をバッシングし「自己責任論」を広げてきた自民党や維新の会の一部国会議員は反省してほしい。生活保護を利用しやすくする国会議員を選挙で増やしたいです。

　注）「扶養照会に関する申出書」は、次のブログで紹介します。

またも、落選した高橋満氏が「桜川市長選無効」の訴え

　先の市長選で落選した高橋満氏が、昨日、「桜川市長選挙の無効」を求める、異議申し立てを提出したとのファックスが、市長公室秘書広報課から入った。
　異議申出の理由
　開票作業の手順や開票立会人の投票用紙の点検、また他候補者の選挙運動の内容について
　となっている。

　明日は総選挙の投票日でもあり、毎度の高橋氏の「異議申し立て」は、「新聞報道にも値しない」と思って、昨日のブログに書かないでいた。しかし、律儀にも、茨城新聞は。ベタ記事ではあるが、書いているので紹介するとともに、コメントしたい。

　桜川市長選無効訴え
　落選候補異議申し出

　17日に投開票された桜川市長選をめぐり、同市選管（高橋一雄委員長）は29日、落選した高橋満氏（76）が、選挙の無効を求め異議申し出をしたと同日付けで、市選管は受理した。
　高橋氏は、開票作業の手順▽当選した大塚秀喜氏（60）陣営の車両数ーなどにそれぞれ問題があるとしている。
　市選管は今後30日間のうちに対応する。

　コメント
　今回の選挙で、「高橋氏が、開票作業中の写真をポスターに使った」ことが問題になり、選管は「撤去」命令を出したが、居場所不明の本人に伝わらなくて、かなり多くのポスターが貼られてしまった。
　私は、今回の開票作業は見ていないが、高橋氏は「参観人」としてみていて、写真を撮ろうとしたが、周囲を固めていた警察官によって、それは阻止されたとのことである。
　異議申し立てで困るのは、「供託金の返還」が遅れることです。高橋氏は、得票数が少ないので「100万円の供託金は没収」となりますが・・・・・。
　
　4年前の市長選挙では、衆院選と同時投票となり、私は、大内くみ子候補の開票立会人となり、開票作業に立ち会いました。そのときも、高橋氏は参観人としてきていました。私は、開票立会人を代表して、はじまる前に挨拶をしたのですが、高橋氏を意識して、「開票前の投票箱には異常はありません」宣言しました。

「罰せられないウソ」を罰することが出来るのは「投票だけ」という指摘

　先の市長選では、「ウソ」がまかり通った選挙であった。しかし、「ウソは言った方が勝ち」の面があり、「釈明すれば、説明すれば」はそれは「言い訳」ととられる節があります。警察に訴えてても、「聞き置く」だけで、事件として扱ってくれないことが、ほとんどのようです。その意味では、なんとも後味が悪い選挙戦でした。
　今日の東京新聞・本音のコラム欄は、「罰せられないウソ」と題して、ジャーナリスト・北丸雄二氏が書いているので紹介したい。

罰せられないウソ
北丸雄二

　ウソをついても、それが実害や犯罪に結びつかない限り罰することは難しい。なのでアメリカの前大統領はやれ選挙は盗まれた、やれ自分は50万票差で勝っただのと、任期中だけでも3万回以上の虚言妄言をバラ撒きながらも「ウソ」そのものでは訴追されていません。むしろ逆に、「フェイクニュース！」なる言葉を乱発して自分のフェイク（虚偽）を煙に巻く染法を駆使したのでした。
　選挙を前に日本のネットでは「Dappi」なる与党擁護のアカウントが批判の的です。政権攻撃の野党やメディアに対し誹謗中傷めいた雑言を浴びせてきたこのアカウントが都内のIT関連法人のもので、主要取引先が自民党だった、というこの情報操作疑惑は、だからといって実害が出ているとか法的な犯罪に結びつくとかの証明が難しい。この種のものに本流メディアは手を出しにくいのです。「こちら特報部」は果敢に詳報していますが、他紙やテレビ報道が及び腰なのはそのせい。かくしてウソお構いなしの野党攻撃のネット工作は隠然と進み、リアルでも野党候補と同姓同名の主婦が忽然と立候補したり、温暖化すら自民党の手柄みたいに話すような荒唐演説が罷り通る。
　ただし最大のウソは安部時代からの「地方こそ成長の主役」「経済で結果を出す」がいまも空証文であること。ウソを罰することができるのは投票だけなのです。
（ジャーナリスト）