「人道的休戦を求めた国連総会の採択を歓迎する」ー志位委員長が談話

　今日のしんぶん赤旗１面には、「人道的休戦を求めた国連総会の採択を歓迎する」との志位委員長が談話が載っていますので、紹介します。

人道的休戦を求めた国連総会の採択を歓迎する
国際社会は決議履行のために最大限の努力を
　　　　志位委員長が談話

一、国連総会は27日、パレスチナ自治区ガザ地区の情勢に関して緊急特別会合を開き、敵対行為の停止につながる即時かつ持続的な人道的休戦を求める決議案を、121か国の賛成で採択した。国連安全保障理事会が常任理事国の拒否権発動で動きが取れないかな、アラブやアジア諸国が主導した同決議には、国際人道法に基づくすべての民間人保護、ガザ北部から南部への市民の退避命令の撤回、人質の即時解放などが盛り込まれた。

　日本共産党は人道的休戦を求めた決議の採択を歓迎するとともに、国際社会が決議履行のために最大限の努力を行うことを呼びかける。

一、総会決議は、「パレスチナとイスラエルの市民を狙ったすべての暴力行為を非難」するとのべるとともに、すべての当事者に対して国際人道法および国際人権法を含む国際法の完全順守、暴力のエスカレートを防ぐ最大限の自制を求めている。イスラエルとハマスの双方をはじめすべての当事者が、この決議に従うことを強く求める。

一、この点にかかわって、イスラエルが、同日、継続中のガザ地区への大規模な空爆と地上作戦の拡大を発表したことは重大である。総会決議は、ガザ地区では、電力、食料、医薬品、燃料などが遮断され、「壊滅的な人道的状況」と、「主に子どもたちを含む一般市民への甚大な影響」が極めて深刻になっており、人道的支援を含むあらゆる障害を取り除くことが急務となっていると強調している。
　ガザ地区にこうした人道的危機をもたらしている責任は、主要には国際法を無視して空爆、封鎖、地上作戦を進めているイスラエルにあることを厳しく指摘しなければならない。
　決議提案者のヨルダンが、「自衛権は免責のけんりではない」と強調したように、ハマスによる無差別攻撃が国際法に違反するものであるからといって、「自衛権」の名でイスラエルの国際法違反の行為が正当化されることは決してならない。
　わが党は、イスラエルに対して、国際法に反する大規模な空爆と地上作戦を中止することを強く求める。

一、日本共産党は、すべての当事者、関係各国、国際機関が、人道的休戦という一刻も猶予ならない決議を履行するための外交努力をおこない、世界の市民が即時停戦の国際世論を高めるために行動することを呼びかける。
　総会決議が述べているように、累次の国際合意に基づくパレスチナとイスラエルの二つの国花の共存こそが中東平和への道であることを重ねて強調する。

岸田首相は、「自衛隊が米軍指揮下に入ることはない」と否定の答弁をしましたが・・・・・

　今日のしんぶん赤旗1面の記事を紹介します

自衛隊「常設統合司令部」元高官ら証言
　出発点は米側要求

　防衛省は2024年度予算の概算要求に、陸海空自衛隊の実働部隊を一元的に指揮する「常設統合司令部」（約240人）の創設を盛り込み、「米インド太平洋軍司令部と調整する機能」のためだと初めて明記しました。
　ハワイに拠点を置くインド太平洋軍はインド太平洋地域で全軍の指揮権を有する統合軍です。日本共産党の志位和夫委員長は25日の衆院本会議で、「インド太平洋軍の指揮のもとに、自衛隊が事実上組み込まれているのではないか」と告発しました。

　米軍指揮下になる恐れ

　岸田首相は答弁で、常設統合司令部の創設は「自衛隊の統合運用の実効性を強化するため」であり、「自衛隊が米軍の指揮下に入ることはない」と否定しました。
　しかし、防衛省は既に06年3月、陸海空自衛隊を束ねる統合幕僚監部を設置。統合幕僚長が一元的に補佐し、米軍との調整にあたる「統合運用」体制が確立しています。その上、なぜ屋上屋を重ねるような常設統合司令部が必要なのか。首相はその理由をいっさい説明していませんが、出発点は米側の要求であることが、自衛隊元高官の証言で裏つけられています。

　河野勝克俊元統合幕僚長は18年7月、都内での講演で、米太平洋軍（現・インド太平洋軍）のハリス司令官から、「統合幕僚長は私のカウンターパートナーではない。あなたのカウンターパートナーは（ワシントンの）統合参謀本部議長だ。自衛隊にも（太平洋軍司令官のカウンターパートナーになる）常設統合司令官が必要ではないか」と言われ、英軍やオーストラリア軍の常設統合司令部を参考にするよう「助言」を受け、研究を開始したと明らかにしました。（『トモダチ作戦の最前線』）

　また、磯部晃一統合幕僚副長は「武力攻撃事態」などで統合幕僚長が統合参謀本部、インド太平洋軍、在日米軍の3司令官と同時に調整を行うのは不可能であり、常設統合司令部の創設は、「運用面で日米同盟の実効性を向上させるため」の「喫緊の課題」だと指摘しています。（国際問題研究所『安全保障政策のボトムアップレビュー』。米軍の運用に合わせて自衛隊の司令部機能を変えるべきという主張です。

　今年1月の日米安全保障協議委員会（2プラス2）共同発表は、日米の「統合」を繰り返し強調し、米国は常設統合司令部設置の決定を「歓迎する」と明記。「より効果的な指揮・系統関係を検討する」としています。この点一つを見ても、「自衛隊が米軍の指揮下に入ることはない」という首相の答弁は説得力を欠きます。

いわぶち友参院議員を招いての下妻演説会、会場満席の盛会

　今日は、下妻市小野子公民館で「いわぶち友参院議員招いての日本共産党演説会」が開かれました。今回は、共産党の平井まこと市議の10期目をめざす演説会です。普段は、市の文化会館を使っていたのですが、地元の小野子公民館を使った演説会になりました。
　畳の部屋でしたが、50人以上が詰めかけ、会場満席の演説会になりました。

　議会報告をする平井まこと下妻市議



　国会報告をする「いわぶち友」参院議員

　

　左から、八千代町議選挙に立候補する赤塚ちなつさん、平井まこと市議、いわぶち友参院議員
　





　

迫る！茨城・高萩市議選 市民と共に願い実現 平 正三候補

　今日のしんぶん赤旗に、「迫る！茨城・高萩市議選　市民と共に願い実現　平　正三候補」の見出しで、紹介されていますので、お知らせします。

迫る！茨城・高萩市議選　
市民と共に願い実現

　平　正三候補　（79）　現



22日告示
29日投票

　茨城県高萩市議選（定数14）が22日告示（29日投開票）されます。日本共産党は平正三候補（79）＝現＝が12期目に挑みます。
　
　平候補は、11期にわたり、地域の願い実現に向けて、粘り強く取り組んできました。
　▼18歳までの医療費助成
　▼20歳未満の国保税均等割半額助成
　▼住宅リフォーム助成制度
　▼市営納骨堂と共同墓地
　▼ごみ推進員報奨金支給
　▼山間地などへのデマンドタクシー
　▼集会所等のトイレ洋式化（ポータブル簡易洋式も含む）
　▼小中学校給食費第2子半額と第３子無償化
　▼小中学校の洋式化とエアコン設置と耐震化
　▼就学援助制度の入学金を入学前に支給ーなど
　子どもから高齢者まで安心して暮らせる環境整備に奮闘してきました。

　また市議会副議長や各種委員会の委員長なども歴任しており、他党派議員からの信頼も得ながら住民運動などの一致点では共闘し、市民のためのまちづくりを進めてきました。

　平候補は「安全安心のまちづくりの土台は平和であること。これからもかわらずに市民要求実現に、福祉や暮らし、教育環境の充実へ力を尽くしていきたい」と訴えています。

しんぶん赤旗のトップ記事に、野澤万代さんの写真が・・・

　今日のしんぶん赤旗のトップ記事は、「野菜高騰の要因、生産力後退が背景に、茨城従事者20年で半減」の見出しの記事のなかで、「畑に実ったナスを手に取る野澤さん」の説明付きで、桜川市青木で、農業をしている野澤万代さんの写真が、大きく出ていました。



　全国紙のしんぶん赤旗のトップ記事に、私が親しくしている人物の写真が出るのは、私の記憶では、筑西市の鈴木聡市議が、県議補選で、県議の当選した時、以来です。
　この時は、私の大学時代の友人（長野在住）が、月曜日の朝、「保守県の代表である茨城で、定数1の県議補選で当選するなんてすごいな」との電話が入りびっくりしたことを思い出します。

　記事を紹介します。

　　気候変動影響

　茨城県西部の桜川市で、息子とともに野菜農家を営む野沢万代さん（70）は「水不足で作柄が遅れ気味なことに加え、この時期に出荷のピークを迎えるナスは、水が足りないと表面のつやがでない『ボケ』と呼ばれる状態になります「。こうなると等級が下がる上に、廃棄も生じます」と話します。
　「近年は雨の降り方も不規則になってきて、同じ作物をつくるにも技術的に難しくなっています」。気候変動の影響は野菜の生産現場でも顕著です。



　「この夏の異常気象に加え、背景には高齢化による生産力の後退があります」と話すのは、農民運動茨城県連合会（茨城農民連）の奥貫定男書記次長です。「生産者の高齢化により、作付面積も生産量も年々減っています」

　農林水産省の報告書によると、茨城県の基幹的農業従事者（ふだん仕事として自営農業に従事している人）は、2000年の10万3715人から20年には5万7496人に減り、中心世代の40～64歳で見ると4万7495人から1万4406人へと7割減少しました。

　「亡国の農政」

　生産者減少の背景には、長年の自民党政治による輸入促進策と農業切り捨てという「亡国の農政」があります。1961年に旧農業基本法が制定されて以降、国内の生産量維持、増産するよりも、安い農産物を輸入するという政策を国が進めてきました。
　「外食産業や加工業が輸入依存になる中、この夏のような異常気象のときには、生産量の減少がすぐ価格に反映することになります」と奥貫さんは話します。

　奥貫さんは、農家に対する所得補償を政府に求めたいといいます。「農産物は天候の影響を大きく受けます。燃油代など種々の経費も上がっているなかで、安心して生産できるようにならないと農業をやめる人はいっそう増えるでしょう」

　前出のの野澤さんの周囲の農家でも、耕作ができなくなり生産を他の人に頼む家が増えていいます。「自民党のやり方でははダメだとハッキリしています。食料自給率を一番に考えることが必要です」

　安定した国内生産のためにも、輸入を拡大してきたことへの反省が必要だと奥貫さんは強調します。「農業は生産者だけの問題ではありません。学校給食などの公共調達も切り口に、消費者も含めた国民的な運動にしていきたい」

　野澤さんは語ります。
「喜びはいい野菜をたくさんつくること。それが適正価格で売れれば、こんな楽しいことはありません」