令和3(受)1620 取立金請求事件
令和5年11月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所
抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に賃貸人との間でした、抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と上記の差押えがされた後の期間に対応する賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意の効力を抵当権者に対抗することができるか
新聞報道がないので、事実確認から見ていきます。
１
(1)本件賃貸人は、平成２９年１月、被上告人との間で、本件賃貸人が所有する第１審判決別紙物件目録記載の建物を次の約定で被上告人に賃貸する契約を締結し、同年１０月１日、本件建物を被上告人に引き渡した。
ア 期 間 平成２９年１０月１日～平成３９年（令和９年）９月３０日
イ 賃 料 月額１９８万円（引渡日から２か月間は月額９９万円）
毎月末日までに翌月分を支払う
(2)被上告人は、平成２９年９月、本件賃貸人に対し、弁済期を平成３０年４月３０日、無利息、遅延損害金を年２割として９９０万円を貸し付けた（以下、「本件被上告人債権１」）。
家賃を入れてくれなかったので、金銭を貸し付けた形をとったようです。
本件賃貸人は、平成２９年１０月２６日、上告人のために、本件建物について極度額を４億７４００万円とする根抵当権を設定し、その旨の登記をした。
何でそんな事をしたんですかね。
(3)本件賃貸人は、平成２９年１０月２６日、上告人のために、本件建物について極度額を４億７４００万円とする根抵当権を設定し、その旨の登記をした。
(4)株式会社バディグループは、平成２９年１１月、被上告人から弁済期を平成３０年４月３０日として３０００万円を無利息で借り受け、また、被上告人との間で、被上告人に対する建築請負工事に係る債務１０００万円について、弁済期を同日とすることを約した。
イ 本件賃貸人は、平成２９年１１月、被上告人に対し、バディグループの上記アの各債務につき書面により連帯保証をした。
(5)平成３０年４月３０日、本件各被上告人債権について、本件賃
貸人から１０万円の弁済を受け、本件賃貸人との間で残債権合計４９８０万円の弁済期を平成３１年１月１５日に変更する旨合意した。
(6)被上告人は、平成３１年１月１５日、本件賃貸人との間で、本件賃貸借契約における同年４月分から平成３２年（令和２年）１月分までの賃料の全額１９８０万円及び同年２月分から平成３４年（令和４年）２月分までの賃料のうち３０００万円（各月１２０万円）の合計４９８０万円の債務について、期限の利益を放棄した上で、この債務に係る債権を本件各被上告人債権と対当額で相殺する旨の合意をした。
(7)上告人は、令和元年８月７日、大阪地方裁判所に対し、本件根抵当権に基づく物上代位権の行使として、本件賃貸借契約に係る賃料債権のうち、差押命令の送達時に支払期にある分以降４０００万円に満つるまでの部分を差押債権とする差押命令の申立てをした。上記申立てに基づき、同月９日、差押命令が発せられ、同月１４日、被上告人に送達され、同年１２月９日、本件賃貸人に送達された。
(8)被上告人は、令和３年５月１９日までに、上告人に対し、本件被差押債権の弁済として、令和２年２月分から令和３年４月分までの各月分につきそれぞれ７８万円及び同年５月分につき４０万円の合計１２１０万円を支払った。
(9)上告人は、本件差押命令により、本件賃料債権のうち、本件差押命令が被上告人に送達された後の期間に対応する令和元年９月分から令和３年４月分までの３９６０万円及び同年５月分のうち４０万円の合計４０００万円を差し押さえたと主張して、これから上記 の支払分を控除した部分についての支払を求めているところ、被上告人は、本件相殺合意の効力を上告人に対抗することができると主張して争っている。
何かわけ分かりませんね。書いた裁判官がいかにアホか分かります。
家主が物件を貸した。借りた人は、家賃の他に家主に金を貸した。家主はその金で工事を行った。借主に返せないので家賃相殺ということで手打ちちをした。家主は借金の全額を返せなかったので、借りていた建物が差し押さえに遭った。借主は既に払っているんだから、借りる権利があると主張したようです。
最高裁は
(1)抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをする前においては、原則として、賃貸人に対する債権を自働債権とし、賃料債権を受働債権とする相殺をもって抵当権者に対抗することができる。・・・抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に、賃貸人との間で、登記後取得債権と将来賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意をしたとしても、当該合意の効力を抵当権者に対抗することはできないと解するのが相当である。
要するに抵当権をつけた人と賃借人とを比べると、過去の判決からすると抵当権をつけた人の方が優先されるということのようです。
(2)本件相殺合意の効力が被上告人に対する本件差押命令の送達前に生じたか否かにかかわらず、本件相殺合意により本件将来賃料債権と対当額で消滅することとなる対象債権が本件根抵当権の設定登記の後に取得された本件被上告人債権２であるときは、被上告人は、本件相殺合意の効力を上告人に対抗することはできないこととなる。
へー賃借人が保護されないんですね。それはそれで結構な話ではあります。抵当権を妨害するため、連携して家賃先払いでよそに持って行かれるのを妨害することが可能になりますからね。
第二小法廷判決裁判官全員一致の意見でした。判例主義上これは当然の判断になりますね。下級審が知らなかったということでしょう。
裁判官三浦守の補足意見
本件相殺合意は、本件賃料債権を本件被上告人債権１及び本件被上告人債権２と対当額で相殺する旨を合意したものであるが、相殺に関する充当の合意がされたものとはうかがわれず、平成２９年法律第４４号による改正前の民法５１２条、４８９条の規定に照らし、本件各被上告人債権の弁済の利益に鑑みれば、平成３０年４月３０日に弁済された１０万円及び本件賃料債権のうち本件差押命令の送達前の期間に対応する賃料債権９９０万円は、まず本件被上告人債権１に充当されるものと解される。
おいおい、契約の大前提である同意がないという疑問があるならば、反対意見を出さなきゃ駄目でしょう。
裁判官草野耕一の意見
１ 抵当権制度（民法３６９条以下）には、対象不動産の所有者がその使用収益を継続することを許容しつつ、当該不動産の担保としての価値を活用した金融取引を可能にするという社会的意義があり、抵当権の物上代位（民法３７２条、３０４条）が不動産の収益の果実といえる賃料請求権にも及ぶことを認めるに至った判例法は、この社会的意義をより強固なものにしたといえるであろう。
２（１） 本件は、抵当権者が物上代位権を行使して将来賃料債権を差し押さえたが、対象不動産の賃借人が同人の保有している登記後取得債権との合意による相殺を主張して当該将来賃料債権の支払を拒否したという事案である（なお、検討の便宜上、以下においては合意による相殺ではなく、法定の相殺を前提として検討を進め、法定の相殺と合意による相殺の違いについての評価は４項で述べる。）。
抵当権は普通に行われる件で重要なのはわかりますが、仮の話をここでする必要はあります？以下は今後の判決に影響せず勝手に何か言ってるに過ぎないので省略します。
裁判長裁判官 三浦 守 はぁ？
裁判官 草野耕一 ボケ
裁判官 岡村和美 妥当
裁判官 尾島 明 妥当
令和5年11月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所
抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に賃貸人との間でした、抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と上記の差押えがされた後の期間に対応する賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意の効力を抵当権者に対抗することができるか
新聞報道がないので、事実確認から見ていきます。
１
(1)本件賃貸人は、平成２９年１月、被上告人との間で、本件賃貸人が所有する第１審判決別紙物件目録記載の建物を次の約定で被上告人に賃貸する契約を締結し、同年１０月１日、本件建物を被上告人に引き渡した。
ア 期 間 平成２９年１０月１日～平成３９年（令和９年）９月３０日
イ 賃 料 月額１９８万円（引渡日から２か月間は月額９９万円）
毎月末日までに翌月分を支払う
(2)被上告人は、平成２９年９月、本件賃貸人に対し、弁済期を平成３０年４月３０日、無利息、遅延損害金を年２割として９９０万円を貸し付けた（以下、「本件被上告人債権１」）。
家賃を入れてくれなかったので、金銭を貸し付けた形をとったようです。
本件賃貸人は、平成２９年１０月２６日、上告人のために、本件建物について極度額を４億７４００万円とする根抵当権を設定し、その旨の登記をした。
何でそんな事をしたんですかね。
(3)本件賃貸人は、平成２９年１０月２６日、上告人のために、本件建物について極度額を４億７４００万円とする根抵当権を設定し、その旨の登記をした。
(4)株式会社バディグループは、平成２９年１１月、被上告人から弁済期を平成３０年４月３０日として３０００万円を無利息で借り受け、また、被上告人との間で、被上告人に対する建築請負工事に係る債務１０００万円について、弁済期を同日とすることを約した。
イ 本件賃貸人は、平成２９年１１月、被上告人に対し、バディグループの上記アの各債務につき書面により連帯保証をした。
(5)平成３０年４月３０日、本件各被上告人債権について、本件賃
貸人から１０万円の弁済を受け、本件賃貸人との間で残債権合計４９８０万円の弁済期を平成３１年１月１５日に変更する旨合意した。
(6)被上告人は、平成３１年１月１５日、本件賃貸人との間で、本件賃貸借契約における同年４月分から平成３２年（令和２年）１月分までの賃料の全額１９８０万円及び同年２月分から平成３４年（令和４年）２月分までの賃料のうち３０００万円（各月１２０万円）の合計４９８０万円の債務について、期限の利益を放棄した上で、この債務に係る債権を本件各被上告人債権と対当額で相殺する旨の合意をした。
(7)上告人は、令和元年８月７日、大阪地方裁判所に対し、本件根抵当権に基づく物上代位権の行使として、本件賃貸借契約に係る賃料債権のうち、差押命令の送達時に支払期にある分以降４０００万円に満つるまでの部分を差押債権とする差押命令の申立てをした。上記申立てに基づき、同月９日、差押命令が発せられ、同月１４日、被上告人に送達され、同年１２月９日、本件賃貸人に送達された。
(8)被上告人は、令和３年５月１９日までに、上告人に対し、本件被差押債権の弁済として、令和２年２月分から令和３年４月分までの各月分につきそれぞれ７８万円及び同年５月分につき４０万円の合計１２１０万円を支払った。
(9)上告人は、本件差押命令により、本件賃料債権のうち、本件差押命令が被上告人に送達された後の期間に対応する令和元年９月分から令和３年４月分までの３９６０万円及び同年５月分のうち４０万円の合計４０００万円を差し押さえたと主張して、これから上記 の支払分を控除した部分についての支払を求めているところ、被上告人は、本件相殺合意の効力を上告人に対抗することができると主張して争っている。
何かわけ分かりませんね。書いた裁判官がいかにアホか分かります。
家主が物件を貸した。借りた人は、家賃の他に家主に金を貸した。家主はその金で工事を行った。借主に返せないので家賃相殺ということで手打ちちをした。家主は借金の全額を返せなかったので、借りていた建物が差し押さえに遭った。借主は既に払っているんだから、借りる権利があると主張したようです。
最高裁は
(1)抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをする前においては、原則として、賃貸人に対する債権を自働債権とし、賃料債権を受働債権とする相殺をもって抵当権者に対抗することができる。・・・抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に、賃貸人との間で、登記後取得債権と将来賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意をしたとしても、当該合意の効力を抵当権者に対抗することはできないと解するのが相当である。
要するに抵当権をつけた人と賃借人とを比べると、過去の判決からすると抵当権をつけた人の方が優先されるということのようです。
(2)本件相殺合意の効力が被上告人に対する本件差押命令の送達前に生じたか否かにかかわらず、本件相殺合意により本件将来賃料債権と対当額で消滅することとなる対象債権が本件根抵当権の設定登記の後に取得された本件被上告人債権２であるときは、被上告人は、本件相殺合意の効力を上告人に対抗することはできないこととなる。
へー賃借人が保護されないんですね。それはそれで結構な話ではあります。抵当権を妨害するため、連携して家賃先払いでよそに持って行かれるのを妨害することが可能になりますからね。
第二小法廷判決裁判官全員一致の意見でした。判例主義上これは当然の判断になりますね。下級審が知らなかったということでしょう。
裁判官三浦守の補足意見
本件相殺合意は、本件賃料債権を本件被上告人債権１及び本件被上告人債権２と対当額で相殺する旨を合意したものであるが、相殺に関する充当の合意がされたものとはうかがわれず、平成２９年法律第４４号による改正前の民法５１２条、４８９条の規定に照らし、本件各被上告人債権の弁済の利益に鑑みれば、平成３０年４月３０日に弁済された１０万円及び本件賃料債権のうち本件差押命令の送達前の期間に対応する賃料債権９９０万円は、まず本件被上告人債権１に充当されるものと解される。
おいおい、契約の大前提である同意がないという疑問があるならば、反対意見を出さなきゃ駄目でしょう。
裁判官草野耕一の意見
１ 抵当権制度（民法３６９条以下）には、対象不動産の所有者がその使用収益を継続することを許容しつつ、当該不動産の担保としての価値を活用した金融取引を可能にするという社会的意義があり、抵当権の物上代位（民法３７２条、３０４条）が不動産の収益の果実といえる賃料請求権にも及ぶことを認めるに至った判例法は、この社会的意義をより強固なものにしたといえるであろう。
２（１） 本件は、抵当権者が物上代位権を行使して将来賃料債権を差し押さえたが、対象不動産の賃借人が同人の保有している登記後取得債権との合意による相殺を主張して当該将来賃料債権の支払を拒否したという事案である（なお、検討の便宜上、以下においては合意による相殺ではなく、法定の相殺を前提として検討を進め、法定の相殺と合意による相殺の違いについての評価は４項で述べる。）。
抵当権は普通に行われる件で重要なのはわかりますが、仮の話をここでする必要はあります？以下は今後の判決に影響せず勝手に何か言ってるに過ぎないので省略します。
裁判長裁判官 三浦 守 はぁ？
裁判官 草野耕一 ボケ
裁判官 岡村和美 妥当
裁判官 尾島 明 妥当
