目標が目的化している

日銀の雨宮正佳副総裁は３１日、山口県下関市で記者会見し、大規模金融緩和の長期化に伴う副作用の手当てよりも、２％の物価上昇目標の達成を重視する考えを示唆したそうです。

雨宮氏は「あくまでも目標は2％をできるだけ早く実現することだ」と強調していました。

大規模緩和の長期化で、超低金利による金融機関の収益環境の悪化や、金融市場の機能低下といった副作用が膨らんでいるのに、雨宮氏は、副作用は２％目標を達成すれば問題ないとの認識のようですね。

正に目標が目的化している。

２％の物価目標は、デフレを脱却して賃金が上がり、国民生活が豊になることが目的のはずですが、副作用で賃金が上昇せず、国民生活が豊かにならなくとも日銀の２％物価上昇目標が達成できれば万々歳ということらしい。

部分最適、全体不適の典型例。

こんな人が日銀副総裁では、円の価値も下がるばかりだな～。

円離れが進むはずです。






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税を追う

東京新聞の連載記事「税を追う」を読みました。

今回は、東京オリンピックに投入される税金についてです。


「政府は２９日、２０２０年東京五輪・パラリンピックについて、２０１３～１９年度の関係予算が２９１７億円になると発表した。ただ、会計検査院が五輪関連費用と指摘した経費の大半は計上されておらず、それを合わせると１９年度までに国が支出する経費は少なくとも８７００億円を超える。

２９１７億円の内訳は、新国立競技場建設などの直接経費と、競技力強化（１０１０億円）やセキュリティー対策（２１４億円）など大会と関連が強い間接経費となる。

一方、会計検査院は昨年１０月、１３～１７年度までに国が支出した直接的、間接的な経費を８０１１億円と発表。これを受け政府は、直接経費を含め大会との関連が強い経費（Ａ）、無電柱化などの大会にも資する間接経費（Ｂ）、気象衛星打ち上げなどの大会との関連が低い間接経費（Ｃ）の三つに分類していた。

政府が公表した２９７億円にはＢとＣは含まれていない。これらを合わせると、国の負担額は計８７１１億円に上る。政府はＢとＣの１８、１９年度分予算額を公表しておらず、全体ではさらに膨らむことになる。

検査院は国や大会組織委員会に対し、大会との関連性を精査して経費の全体像を示すよう求めている。政府の大会推進本部事務局は、間接経費の大半を国の負担額として公表しなかった理由について「予算段階では関係ある部分がどれくらいになるのか分からないので、正確な情報発信にならない」と説明しています。

会計検査院の働きに期待していますが、国民の監視がその支えになるはずです。

国民が収めた税金が正しく使われているのか、オリンピックの費用は一体いくらかかるのか、最近の政府の統計のごまかしや嘘の説明に惑わされることなく、正しい判断をしたいものです。

政治家や官僚の不正は見逃さないという強い意思表示が不正を防ぐことになります。

監視を続けましょう。







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全県民が投票できる県民投票

沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て工事の賛否を問う県民投票は、選択肢を３択にすることで全県での実施が確実となりました。

自民党議員が多数を占める市町村での反対で、一部の県民が県民投票に参加できないという不合理な扱いを受けていましたが、多くの良識派の訴えが実りましたね。

県議会各会派の調整が実現につながったようですが、自民党は４択にするとか、「賛成」の代わりに「やむを得ない」を入れるとか、なるべく負けを認めないようにするという醜い反対を続けていましたね。

過去に開かれた米兵の暴行事件やオスプレイ配備撤回を求める超党派の県民大会も、政党間の協議を経て多くの県民が意志を示す機会が設けられました。

これと同様に、県民全員が参加することが意義のあることですね。

本来は、県民の意思を明確にするために「賛成」「反対」の２択が良いのですが、３択でも県民の意思は示せるので良かったです。

県民投票の結果を政府が尊重することは当たり前のことで、安全保障だから関係ないとは言えませんね。

県民投票の結果を政府が無視すれば、日本の安全保障に沖縄県民は含まれないということになってしまいますからね。







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勇気ある行動に拍手

竹中平蔵氏への批判が退学の理由になるのか。

東洋大学が、元総務大臣でグローバル・イノベーション学科教授の竹中平蔵氏を批判する立て看板を構校内に立て、ビラを配った文学部哲学科４年の船橋秀人さんに「退学」を示唆するような発言をしていたことが分かったそうです。

船橋さんは授業前に「竹中平蔵による授業反対！」と書いた立て看板を校内に立て、ビラを配るなどしたが、１０分後に大学の関係者に撤去され、学生課の男性職員に２時間半にわたって事情聴取されたそうです。

その中で、男性職員から「性行不良で改善の見込みがないと認められる者」「本学の秩序を乱し、その他学生に反した者」など、退学に関して規定された学則第５７条を示しながら「表現の自由には責任が伴う。何らかの処分で責任を取ってもらう」などと追及されたということらしい。

竹中平蔵氏と言えば、佐高信さんが痛烈に批判しているように、人材派遣会社の会長ですが、なぜかその肩書は使わずに大学教授の肩書を使用していますね。

佐高さんによると、人材派遣会社の会長が自社の事業内容に関係する政府の有識者会議のメンバーになっているのは批判されるので、大学教授肩書を使用しているのではないかと言っていました。

私の同様の意見です。

そもそもこの人に大学教授に値する研究実績があるのか、疑問ですね。

この人がメンバーの委員会は信用がおけないし、講演会やテレビ番組も見る気はしませんね。

それでも有識者会議のメンバーに選ばれるのは、政府に取って都合の良い存在なのでしょう。

今回の勇気ある学生の告発で、この人の悪性の一端が明らかになって良かったです。

腐ったリンゴは取り除かない正常なリンゴまで腐ることになる。

国民の監視が必要です。






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これでは国営放送

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡り、安倍晋三首相がテレビの討論番組で「（辺野古沿岸部に）土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している」と発言した内容が不正確と批判されている問題で、番組を放送したNHKの木田幸紀放送総局長は23日の記者会見で「番組内の政治家の発言については、コメントする立場にない」との見解を述べました。

安倍首相の発言は、６日に放送された「日曜討論」でありました。

辺野古沿岸部で昨年12月から始まった土砂投入の問題で、司会者の「沖縄県民の理解をどう得るか」との質問に答えた。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴで、玉城デニー知事が「現実はそうなっていない」とツイッターで指摘するなど、発言内容は不正確と批判する声が出ていました。

山田健太・専修大教授（言論法）の話です。

「権力をチェックするという意味でも、首相の発言は厳密にその中身を監視していくことが報道機関には求められる。ＮＨＫの言い分は「首相の発言だからそのまま放送した」と聞こえてしまう。そのようなあり方が正しいかどうか、ＮＨＫ自身がもう一度きちんと考えるべきだ。」

その通りですが、この話に加えて、ＮＨＫは公共放送であって国営放送ではありません。

国民の受信料で運営されていることを完全に忘れている。

このような態度では、「政府が言ったことと反対のことを言うわけにはいかない」という趣旨の発言をした前ＮＨＫ会長のときと何も変わっていない。

視聴者が何とかするしかないでしょうね。

ＮＨＫに対して抗議する、受信料を供託する（不払いは法律に違反するので）等の実力行使をしない限りこの人達には分からないし、態度を改めようとしない。

何とかしないといけない。









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過失で隠蔽？

「毎月勤労統計」の不正を検証する特別監察委員会が「隠蔽」の意図が認められなかった、との報告書をまとめたそうです。

これに対して、共産党の小池さんの批判が的を得ていますね。

「過失で隠蔽したってこと？　気付かないうちに自分がやっていることが実は隠蔽だったと、そんな言い訳が通用するわけがない。子どもだってだまされないような子どもだましだ。」

その通り！！

「根本匠厚生労働大臣の責任も問われるし、データ補正が始まった当時の厚労大臣だった加藤勝信・自民党総務会長の国会招致も当然、必要になってくる。トカゲのしっぽ切りにしてはいけない。官僚にすべての責任を押しつけてそれでおしまいということは許されないということは、はっきり言っておきたいと思います。」

これもその通り！！

官僚に責任を押し付けて政治家は減給でお茶を濁すなどということは許されません。

野党は国会で徹底した責任追及をしなければ国民から見放されます。

ここが正念場。







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セミナー講師

共同研究開発に関するセミナーの講師を務めてきました。

セミナーの会場は、新宿駅近くの高層ビルです。

このセミナールームでは、何度も講師を務めていますが、設備が整っていて、スペースも十分余裕があり、何よりも眺めが良いこと、そしてアクセスの良さも魅力ですね。

今回のセミナーでは、企業と大学、企業と企業との共同研究についての留意点を中心に説明しました。

セミナー参加者の皆さん、熱心に聞いていただき、活発な質疑応答もできました。

感謝感謝です。

講演が終了した後の名刺交換や個別の質問も多くあり、受講者から「参考になりました」との声もいただき、講師冥利に尽きますね。

セミナー講師も無事に務めてホット一息入れている暇もなく、来月中旬には次のセミナーが控えています。

その資料を来月上旬までに作成しなければいけないので、ゆっくりしている時間はなさそうです。

明日から馬力を掛けて頑張ることにします。






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言っていることが矛盾してるでしょう

日立製作所は１７日、英国での原発建設計画を凍結し、事業を中断すると発表しました。

計画に関連する資産の価値が下がったとして、２０１９年３月期に３千億円の損失を計上するそうです。

政府が成長戦略の柱として後押ししてきた「原発輸出」はこれで事実上全滅で、政策の失敗が鮮明になりましたね。

この日の取締役会で決定したそうです。

着工の条件としていた他社からの資金協力が得られず、英政府による早期の支援拡大も見込めない状況で、「経済合理性が見いだせない」（広報）と説明していました。

これまで工事の準備や許認可を受ける作業などで計３千億円弱を投じてきたが、このまま続けても着工のめどが立たず、費用がふくらむだけだと判断したようです。

日立の英国での原発計画「もう限界」と会見で経団連の中西会長が言っていましたが、その何日か後で、今度は原発をどんどん作れとか言っていました。

これって矛盾していますね。

自分の会社は赤字になるので嫌だけど、安倍政権から怒られたので、日本ではドンドンやりましょうと発言するのか。

何とも定見のない経団連の会長。

これでは日本企業の地位が沈むのも当然ですね。






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疑念のない東京オリンピックに

日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は１５日、東京都内で記者会見し、２０２０年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑について改めて全面的に否定しました。

違法性はなかったとする従来の主張を繰り返した竹田氏は、フランス司法当局が捜査中との理由で質疑を受け付けず、会見は７分で終了という物足りない会見でしたね。

疑惑が指摘されたのは、招致委が２０１３年にシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」の口座に振り込んだ約２３０万ドル（約２億３０００万円）という高額なコンサルタント料です。

この一部が国際オリンピック委員会の有力委員だったラミン・ディアク前国際陸上競技連盟（本部・モナコ）会長の息子、パパマッサタ氏に流れたとしてフランス当局が贈賄容疑で捜査している事案で、相当前から疑念が持たれていました。

もっと早く対処していれば、こんなにもめることもなかったと思うのですが。

カルロスゴーン氏の件と関係があるのではないかと噂されていますが、互いに不起訴とするなどというバーター取引は止めて、正々堂々と疑惑を晴らしてほしいものです。

それにしても東京オリンピックは、安倍首相の福島原発事故処理のアンダーコントロール発言、当初より大幅に増額された費用等、色々な問題が噴出しています。

私は東京オリンピックの開催に反対していたのですが、今となっては実施するなら疑念を払しょくして、費用の面でも情報公開を進めて透明性のある大会にしてほしいものですね。






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梅原猛さん逝く

日本古代史への大胆な仮説や「森の文化」の復権を唱え、日本文化や現代文明の在り方を問い続けてきた哲学者で文化勲章受章者、国際日本文化研究センター顧問の梅原猛さんが、肺炎のため京都市の自宅で亡くなりました。

梅原さんは私が尊敬する人の一人で、多くの著作を読ませていただき、人生を歩むうえで道しるべとなった恩人です。

梅原猛さんの語録は以下の通りです。

「脳死を死と決めつけて臓器移植をすることは著しく自然の法を曲げるものであると思う」


「（九条の会の発起人に名を連ねたことについて）政治の流れがうんと右に行っているので、歯止めとして９条を守る必要があるという意思表示をしたかった。私は日本の憲法や９条には、国家絶対主義を克服する『超近代』の理想が含まれていると思う」

全く同感です。


「（１９４４年１２月の名古屋大空襲の経験について）私が入るはずの防空壕に爆弾が直撃して大勢の中学生が座ったまま死にました。死骸が吹き飛ばされて屋根の鉄骨の上に引っかかっているのを見て、深く戦争を憎みました」

戦争体験がない人が勝手なことを言っていますが、戦争の本当の悲惨さが分からないのは恐ろしいことですね。



（東京電力福島第１原発事故を受けて）「我々人類が原発なしでいかに生きていけるか、それが問われる事態になった。目をそらしてはいけない。今からでも遅くはない。むやみにエネルギーを使わない文明を考えないとあかん」

原発事故の恐ろしさを見ている人達がなぜ反対の声を上げて戦わないのか。




「日本思想には将来の人類が必要とする原理が隠されていると考え研究を始めたが、理解するには約５０年が必要だった。作家は８０歳を過ぎると新しいことを書けないというが、私は９０歳を過ぎても新しい研究を続けていく」

生涯現役、私のお手本です。



「日本文化の原理は『草木国土悉皆成仏（そうもくこくどしっかいじょうぶつ）』。草も木も生きものだという人類の原初的考え方だ。人間中心の傲慢な文明が近代文明。近代哲学はその文明を基礎づけた。そんな人間中心主義を批判しないといけない。こういうことを語らねばならないと思ったのは東日本大震災後だ」

これからの世界には、哲学者が必要です。

功利主義の走る人ばかりでは、早晩行き詰ります。






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