安倍政権の下僕と化した霞が関

安倍首相が辞任して後任が誰になるかが話題になっていますが、安倍政権が壊したものを修復することが急務ですね。

毎日新聞の記事に、元文科省事務次官の前川さんのコメントが記載されていました。

「霞が関全体が安倍官邸の下僕、私兵と化してしまった」。
そう総括するのは安倍政権下で文科官僚のトップを務めた前川さんです。
本来、それぞれの分野に精通している各省庁の幹部は官邸に政策を提示しなければならない。ところが「各省庁の知識や経験、専門性はないがしろにされ、『これは変じゃないか』と思うようなものを無理やりやらされることはしょっちゅうだった」と振り返ります。
さらに、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の文書改ざん問題や、「桜を見る会」の問題を挙げ、「官僚が政権の私物化にまで奉仕させられるようになってしまった」とも言っていました。

霞が関全体が安倍政権の下僕になり、自民党や公明党の政治家も一部の政治家を除いて何の意見も言いませんでした。

これでは独裁政治と同じです。

何のために国会が存在するのか。

新型コロナウイルスの感染拡大で大変な時に国会を閉じているのは職場放棄です。

安倍セ首相が辞任したのだから呪縛から醒めてまともな政治家になってほしいですね。



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遂に辞任

安倍晋三首相が２８日、辞任を表明しました。

潰瘍性胃腸炎の悪化が辞任の理由ですから、やむを得ないでしょうが、もっと早く辞任していればコロな対応ももう少し良い方向に向かったかもしれません。

２０１２年１２月の第２次内閣発足から約７年８カ月、会見で、森友・加計問題や公文書廃棄・改ざんなどの責任を問われると、「国会で答弁済み」「政権の私物化はない」などと語っていました。

相変わらず逃げの一手です。

拉致被害者家族は怒り狂っていましたね。

拉致問題も解決せず、北方領土交渉も進展なし、憲法改正も進展なしですが、私的な事項である森友問題、加計問題、桜を見る会等、やり放題で責任回避。

安保法制や集団的自衛権の解釈変更、秘密保持法による事実隠蔽、公文書の破棄問題、トランプ大統領に言われるままの武器購入等、長期政権の弊害の方が圧倒的に大きい。

次期総裁は公正な選挙で選ばれるといいのですが、どうやらそうではないらしい。

次期総裁候補が「コロナ感染抑制と経済の両立」をどのように実現しようとするのかを議論し合ってもらえれば国民に取っても利益があると思うのですが、こちらも期待薄。

結局、安倍政権の間違ったコロナ対策を承継するのでしょうね。

そうなると西村大臣も加藤厚労大臣も継続となるのか～。

お先真っ暗ですね。

これで秋冬の第三波が乗りきれるとは思えません。

目を覆うばかりの惨状を見ることがなければいいのですが。




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国に頼るのは諦める

東京都医師会会長が強烈なコメントをしました。

日刊現代の記事です。

〈国は動く気配がありません。安倍首相の健康問題を取り上げ国会を開くことには、さらに消極的になったような気がします〉と書き出し、〈コロナ危機を考えると首相代行を立ててでも厚労大臣やコロナ担当大臣が協力すれば、法改正の議論はできるはずなので、是非、国会を開いてほしい〉と安倍首相抜きの臨時国会召集を要望。一方、インフルエンザ流行期に備えて〈現行法の中でできる対策を考え、都民のために頑張ることに重点をおこうと思います。国に頼ることは、もう諦めようと思います〉と、都医師会は独自路線を歩むとした。

私も同様の意見です。

政府のコロナ対策は、感染状況の段階の定義を示すという分析に終始しており、具体的な対応策は何も示されません。

国民に注意を促すだけで、その一方で経済への対策を実施するという、ブレーキとアクセルを同時に踏むという無茶苦茶な政策。

そもそもコロナ対策をどのように実施しようとしているのか、全く分かりません。

感染対策のロードマップを示してほしい。

例えば、有効なワクチンが開発されて国民が接種できるまでの間（２年程度）は、感染抑制と経済活動の両立をどのように行うのかを、ＰＣＲ検査方法（クラスター対策に拘泥せずに地域や施設全体を検査対象とする）、感染者の隔離方法、経済活動のステップ等を具体的に立案して国民委説明することが大切です。

このような説明を聞いたことがありません。

感染の第一波の時に、専門家と言われる人達が感染抑制と経済活動の両立を図るときのイメージを図で示したことを覚えています。

確か、第一波が大きな波で次の第二波が中くらい波で次第に小さな波になって終息していく図だったような気がします。

その図のようであれば、いいかな～と思っていたのですが、現実は全く逆で第一波よりも第二波のほうが大きく、これでは秋、冬の第三波がものすごいことになりそうで恐ろしい。

専門家は誤った図を用いて国民を騙したことになります。

釈明してほしいですね。

私も東京都医師会会長と同じ意見で、政府や神奈川県知事の言うことは信用していません。

自己防衛しかないと思っています。

政府や自治体を信頼できない国民は不幸ですね。




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体調が悪いなら辞任を

大学病院で健康診断を受けて直ぐに追加検査。

通常は追加検査ではなく精密検査ですが、なぜか追加検査。

これって不自然ですね。

相当体調が悪いらしく、顔色も土気色して足元もふらついてる。

これでは総理の職責を果たすことはできませんね。

今は新型コロナウイルスへの対応という非常時で、体調が悪いから休みながら職務をこなすという悠長なことは言っていられません。

国民の側から見たら不安だらけです。

自民党の政治家は何も感じないのか。

総理の体調よりも国民の生命のほうが重要でしょう。

一日も早く辞任して元気な人にコロナウイルスの対応のかじ取りをしてほしい。

周りから言われる前に自分で決断しなければいけない。

最後ぐらい国民のことを考えてください。




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オンラインセミナー講師

共同研究に関するオンラインセミナー講師の依頼がありました。

１０月に２つのオンライセミナーの講師を勤まる予定なので、今回の依頼で３回目のオンラインセミナー講師です。

新型コロナウイルスの感染が終息しない現状では、オンラインセミナーの依頼が多くなるでしょうね。

Ｚｏｏｍの使い方になれなければいけません。

今回依頼されたオンラインセミナーは、１２月開催なので準備は十分できます。

じっくりと時間を掛けて実りの多いセミナーにしたいですね。




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高止まり

新型コロナウイルスの感染第二波が終息に向かいそうにありません。

東京、大阪、愛知、福岡だけでなく、神奈川、埼玉、千葉も、なかなか感染者が減少するという兆しが見えません。

現在の感染状況を「高止まり」と表現していましたが、「高止まり」となっているのは、有効な減少対策が実施されていないことを示しています。

感染を抑えることと経済活動の両立は難しいとか、初めてのことで誰も有効な対策を実施できないとか、できない理由を述べるという言い訳に終始している情けない状況です。

世界中には、台湾、ニュージーランド、中国、ベトナム等といった感染を抑えることに成功している国もあるのに、何故かこれらの国のことには触れようとしませんね。

感染を抑えることに成功した国は、例外なくＰＣＲ検査を拡大して感染者を隔離しています。

この方法が一番良いことは、ＷＨＯが推奨していることからも明らかなのですが、何故か日本だけ違う方向に行っています。

このまま高止まりが続いて１０月に入ると、季節性インフルエンザと新型コロナウイルルスとのダブルパンチが襲ってきます。

その時に甚大な被害を受けるのは、日本だけかも知れません。

早く正常な対策を実施できるように、今までの過ちを認めて方針転換して欲しいのですが、安倍政権では無理ですね。

自公政権から野党への政権交代が望ましいのですが、現時点では無理なので、石破政権に代わって抜本的な実力者大臣を任命してほしいですね。

当然、文化会のメンバーも後退させる、特に、厚労省の無策医官と感染症研究者は更迭しなければいけません。

彼らは「百害あって一利なし」、国民の生命と健康を危険に曝した「戦犯」のような存在です。

後日、彼らの言動を検証して裁かなければいけませんね。




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政治と科学の距離

朝日新聞の記事ですが、政治と科学の距離が問われています。

「新型コロナウイルス対策では、政治と専門家の関係が問われた。東京電力福島第一原発事故の後に設置された原子力規制委員会の初代委員長として、政治と科学のせめぎ合いの現場にいた田中俊一さんは、専門家のあり方をどう見ているのか。退任後、月の半分を福島県飯舘村で暮らす田中さんを訪ね、聞いてみた。」

　――原子力規制委員会の組織理念には、第一に「独立した意思決定」が掲げられています。しかし実際には、政治から独立していなかったという批判もあります。

　「十分に独立できていたし、今もしていると思いますよ」

　――なぜそう言えるのですか。

　「議論のプロセスを完全に透明にしたからですよ。すべての会議を完全にオープンでやった。日本の行政では画期的なことです」

　「公開するのは勇気がいる。でも、専門的な議論とそれに基づく判断のプロセスを隠しても意味がない。完全にオープンになっていれば、むしろ後からいろいろ言われずにすみます。独立性を担保する一番の方法ですよ。そういう意味では、規制委員会は独立していたと思うし、判断が政治家に左右されることはなかった」

新型コロナウイルスの専門家と政治の距離はどうか？

分科会の議論が公開されていないので、透明性に問題があるといえます。

また、分科会の専門家の多くは感染症の研究者で医療現場の現実や苦労を知らないという問題点ｍりますね。

沖縄の感染状況を尋ねられた尾身会長が「感染状況は下火であるので、Go to トラベルは問題ない」という趣旨の発言をしたところ、沖縄の担当者から「感染者数から見ればそのように見えるかもしれないが、重傷者が多くなっている状況から下火ではない」と反論されていました。

最近の尾身会長の発言は政府に忖度したような発言が多く、私もそうですが、国民の信頼を失っているような気がします。

もっと専門家らしく、政府に忖度せずに国民の生命、健康を守るという感染症専門家の本来の使命を思い出してほしいですね。



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With コロナ は嫌だな

小池都知事が最初に言ったのかは定かではありませんが、「With コロナ」。

こんな環境で生活するのは嫌ですね。

「With コロナ」を目標にするとか、この環境に適応しろだとか、初めからコロナウイルスに負けを認めているような情けない目標です。

「Without　コロナ」か、せめて「コロナと別の環境で生活する」でないと、感染するのではと、ビクビクしながら生活するのでは、楽しめません。

「With コロナ」は、政策責任者の責任逃れの言葉です。

こんな泣き言をいう責任者はリコールしなければいけません。

第一波が収まっている間に第二波の準備をしなければいけなかったのに、無策で何もしない安倍政権と自公議員、それに地方自治体の長（一部の長は良くやっていますが）は、速やかに辞職してほしい。

彼らに秋冬の第三波を乗り切る気概も能力もないので、国民は目を覆うばかりの惨状を体験することになります。

今が行動する時です。




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書籍原稿作成

職務発明に関する書籍の原稿を作成して出版社に送付しました。

私の担当部分は、「第6節　”職務発明の会社帰属”に伴うモチベーション低下への対応と職務発明の金銭的価値の評価、技術者の処遇」です。

今年の１０月か１１月に発刊される予定です。

少々お高いですが、企業又は団体で購入して参考書として活用されると良いと思います。





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書籍執筆

書籍執筆の依頼がありました。

書籍の題目は、「研究開発テーマの評価と中止／撤退判断の仕方」です。

私の担当部分は、「共同研究開発において中止・離脱に関わる契約の注意点」です。

このテーマでセミナーの講師を務めたこともありますので、基本的な文献調査は終了しており、執筆の骨格も完成しています。

最新の裁判例や学説を補充して、論文の形態として整えればいいので、それほど大変な作業ではなさそうです。

現行締め切りが１１月末ということなので、引き受けることにしました。

現在、書籍執筆中が１件、セミナーの予定が２件ありますので、スケジュールを調整しながら焦らずにノンビリと仕上げていこうと考えています。




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