これは驚き

長野県内の企業と行政のトップを対象にした調査で、岸田内閣の支持率は、企業の経営者がおよそ28％だったのに対し、市町村長は59％が支持すると答え、倍以上の差が出たそうです。

調査は長野県世論調査協会が、県内企業のトップ451人と77の市町村長などを対象に11月27日から12月19日にかけて行い、およそ半数（53.3％）から回答が寄せられました。

その結果、企業のトップで岸田内閣を「支持する（5.1％）」「どちらかといえば支持する（23.3％）」と答えた人は合わせて28.4％で、「支持しない（21.9％）」「どちらかといえば支持しない（33.5％）」は55.4％でした。

一方、市町村長は、岸田内閣を「支持する（11.3％）」と「どちらかと言えば支持する（47.9％）」を合わせると59.2％、不支持（支持しない5.6％、どちらかといえば支持しない21.1％）は合わせて26.7％で、企業のトップとは逆の傾向となりました。

全体では「支持」が35.6％、「不支持」が48.2％で、この調査で「不支持」が「支持」を上回るのは民主党の野田内閣当時の2012年9月以来です。

「物価高に対する政府の対応」については、企業のトップの67.0％が「評価しない」と答え、「評価する」は5.6％。 一方、市町村長は「評価する」が28.2％、「評価しない」が31.0％、「何とも言えない・分からない」が40.8％で最多でした。

企業のトップの見方は一般人の見方に近い（一般人の方が政権に厳しい）のですが、市町村長の見方は大きく異なり政権よりですね。

この差の原因は、市町村長選挙で自民党、公明党の支援を受けている方が多いということかもしれません。

長野県民の見方は全国と大きく変わらないでしょうから、県民と市町村長の考え方が大きく異なっていますね。

このままでいいのでしょうか。

市町村長の考え方に疑問を呈するので、県民から市町村長に質問をして支持する理由を明らかにしたらどうでしょうか。

モヤモヤは早いうちにすっきりした方がいいですね。

 

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ヒトラー、プーチン、ネタ二エフ

第二次世界大戦でのナチスのユダヤ人虐殺は世界中の人から非難されています。

私もバルト三国、ポーランドを旅行した時に、アウシュビッツを見学して、大きな衝撃を受けました。

ナチスの指導者であるヒトラーは極悪人で、最後は自殺しましたが、おそらく地獄で苦しんでいるでしょうね。

ヒトラーと並ぶ極悪人は、プーチンの名前を挙げる人が多いと思いますが、ここにきてイスラエルのネタ二エフの名前も挙がってきました。

アウシュビッツと並ぶ虐殺の地として、ウクライナの各都市、パレスチナのガザが歴史に刻まれるでしょう。

ユダヤの人たちは、虐殺された側から虐殺する側に回ったことを自覚していないのか。

このままではユダヤ人をナチスと同じ虐殺者としてしか見られなくなる。

ロシア人も同じです。

世界中から毛嫌いされるロシア人とユダヤ人は、２０２４年に世界のどの国に行くことができるのか。

独裁国以外には行けなくなるでしょうね。

 

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民主主義の根幹にかかわる大問題

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日、沖縄県に代わって工事の設計変更を承認する代執行に踏み切りました。

 

移設に反対する沖縄県は一貫して対話による解決を求めてきましたが、国は、5年前の集中協議を最後に腰を据えた対話に応じていません。

 

岸田政権は「法に基づく対応」を強調するばかりで、国と地方は対等とする地方自治の理念も揺るがし、沖縄県民の民意を軽視していますね。

 

玉城デニー知事は2018年10月の就任時、「対話によって解決策を導く、民主主義の姿勢を求める」と国に要求し、国は11月、県との集中協議に応じたのですが、11月末には安倍晋三首相（当時）が「米国との計画通り、移設作業を進めたい」と押し切り、辺野古新基地の建設予定海域で埋め立て工事を始めました。

 

建設予定海域の軟弱地盤が判明すると、国は県に設計変更を申請し、それが拒否されると是正措置をとり、さらに代執行訴訟という手段を選びました。

 

自治体の事務を国が代行する代執行は地方自治の根幹に関わる問題なので、慎重な検討が必要なのですが、相変わらず何も説明していませんね。

 

 

玉城氏は「憲法が定めた地方自治の本旨をないがしろにする」と反発したのですが、岸田文雄首相が「聞く力」を発揮することはありませんでした。

 

首相周辺は「対話をしたら何か変わるのか。法的なプロセスが進んでいるのだから」と開き直っているということです。

 

福岡高裁那覇支部は今月の判決で代執行を容認しましたが「国と県が相互理解に向け対話を重ね、抜本的解決が図られることが強く望まれている」とも付言していました。

 

沖縄国際大の石原昌家名誉教授（平和社会学）は「国に対話の姿勢は感じられず『問答無用』という姿勢で地方の声を無視している」と批判しています。

 

橋本政権では、沖縄と真摯に向き合う姿勢が感じられていましたが、安倍政権以降は上から目線で沖縄との対話を拒んでいますね。

 

やはり政権交代をしないと、この国は変わらない。

 

自民党の金権体質も変わっていません。

 

これでも自民党に一票入れようとする有権者の気持ちを理解することは難しいですね。

 

毎回同じ自民党の言い訳を聞いて一票投じる有権者も、そろそろ考えを変えないといけないのですが・・・

 

 

 

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企業団体献金を禁止しないと何も変わらない

自民党の大塚拓衆院議員（埼玉9区、安倍派）の政治団体が25日夜、東京・市谷のホテルで、政治資金パーティー「大塚拓君を励ます会」を開いたそうです。

安倍派（清和政策研究会）はパーティー収入を巡る裏金事件で、19日に東京地検特捜部の家宅捜索を受けたばかりだというのに、懲りない連中ですね。

この会には、驚くなかれ、政治資金制度を所管する松本剛明総務相も出席し、スピーチしたそうです。

「世間は許さないでしょう」と戸惑う出席者もいたそうです。

識者も「国民の怒りが分かっていない」と批判していますが、その通りですね。

それにしても政治家や企業は何も答えていないようです。

企業団体献金を禁止したのだから、抜け道をなくしてパーティも禁止する。

それが嫌なら政党助成金を受け取らない。

どちらかを選択する。

これだと国民は判断しやすい。

企業団体献金を受け取る政党はひも付きの政党ということになる。

投票行動が明確になりますね。

 

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オンラインセミナーの講師

オンライセミナーの講師の依頼がありました。

「知財戦略」に関すセミナーで、来年４月開催です。

最近、「知財戦略」に関するセミナー講師の依頼が多くなりましたね。

今年開催したセミナーは2回、来年も２回のセミナー開催が予定されています。

セミナーのテーマは、その時々の企業の直面している課題を反映しています。

私が担当したセミナーのテーマで多かったのは、「ノウハウ保護」「職務発明」「共同研究」「特許情

報の活用」「知財戦略」ですね。

最近は「知財戦略」が旬のテーマなようです。

同じテーマの依頼でも、最新の裁判例や学説の状況、ビジネス環境の変化への対応を検討して、必ずブ

ラッシュアップしています。

セミナー企画担当者から、「リピーターの受講者が多いことがセミナーへの期待の高さを表していま

す」と言われました。

お世辞でしょうが嬉しいものですね。

 

 

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ゆでガエル

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は22日、2050年までの地域別の将来推計人口を公表しました。

2020年から2025年にかけて46道府県で人口が減り、東京も40年からは減少に転じるそうです。

2050年には11県で2020年と比べた人口が3割以上減るというから驚きです。

人口減を前提とした社会や制度の構築が急務となるのに、一向に具体的な対策が見えてこない。

日本全体の人口は2050年に1億人超と足元から17%減る見通しです。

人口が減り、高齢者の比率が４０％を超える社会がどのような問題を抱えるのか、見たくない真実を明らかにして具体的な対策を国民に提示する政治家が出てきてほしいのだが。

このままでは、日本はゆでガエルのように消滅していくのに・・・

 

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特許出願非公開制度

いわゆる経済安全保障推進法に基づく「特許出願の非公開制度」については、同法の一部の施行期日を定める政令（令和5年12月15日公布）により、令和6年5月1日に施行されることが決定しました。

本制度についての詳細を規定した内閣府令や命令についても、令和5年12月18日付で公布されています。

本制度は、「特定技術分野」に該当する特許出願を非公開とする制度であり、上記特許出願に関しては、PCT出願も含めて外国出願の禁止の対象となります。

またそれに違反すると罰則が科せられることもあり、特に注意が必要です。

特許出願が「非公開制度」の対象となるのかは、国内出願を行って特許庁や内閣府の審査を待たなければいけないようですね。

企業の実務としては、何とも厄介な制度です。

企業の実務家は、当然、「非公開制度」に対する戦略を考えているでしょうね。

弁理士会や特許庁のセミナーでも制度に対する説明会を実施しているので、先ずは、それを受講することですね。

「非公開制度」に対する戦略のセミナーも開催されるでしょう。

 

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私も購入したくない

毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の入場チケットを購入したいと思うか尋ねたところ、「購入したいとは思わない」が79％となり、「購入したいと思う」は10％にとどまった。「どちらとも言えない」も11％あったそうです。

万博を運営する日本国際博覧会協会は開幕まで500日となった11月30日、前売り入場券の販売を開始しました。

期間中の来場者数を2820万人と想定しているということだから、日本人の２０％が来場する想定ですね。

小さい子供や高齢者を除くと３０％以上の購入希望がないと売り上げ目標を達成するのは苦しいですね。

「購入したい」が１０％ですから、３倍に引き上げる努力が必要ですが、とても無理ですね。

一方で万博を巡っては、海外パビリオンの建設の遅れが指摘されているほか、会場建設費が当初の1・9倍近い最大2350億円になるなど費用が膨らんでいることに対して批判が出ています。

「購入したい」の比率がもっと下がりそうな気がします。

私は購入したくないですね。

 

 

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オンラインセミナーの講師

オンラインセミナーの講師を務めてきました。

「特許情報の活用」に関するセミナーです。

オンラインセミナーは、自宅から配信できるので楽していますね。

２０２０年のコロナ感染拡大を期に対面形式のセミナーからオンライン形式のセミナに変更になりました。

それから３年、最初は自宅近くの貸会議室やホテルの一室から配信していましたが（もちろんセミナー企画会社のスタッフが機材と場所を手配してくれました）、昨年から自宅配信をしています。

配信トラブルの心配をしていましたが、事前の配信テストやセミナー開始３０分前の回線テストが功を奏したのか、大きなトラブルもなく実施できています。

オンラインセミナーは、講師も受講者もセミナー企画会社にとってもメリットが大きいので、コロナの感染が収束しても亡くなることはないでしょうね。

デジタル後進国の日本といえども、もう後戻りはできません。

今年のセミナー講師も終わり、書籍の執筆原稿も作成したので、年末年始はのんびり過ごせそうです。

 

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裏金議員は全員辞職、公民権停止処分

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部が、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された主要5派閥のうち、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）を集中的に捜査する方針であることが関係者への取材で判明したそうです。

パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）が数億円に膨らむ恐れがある上に、収支報告書への記載を組織的に避けた疑いもあることから、悪質性が高いとみている模様です。

関係者によると、安倍派（99人）では直近5年間で所属議員がノルマを超えて集めた収入と、議員への還流分の支出がいずれも収支報告書に記載されていなかった疑いが持たれています。 　

還流資金を裏金化した議員は10人超にとどまらず、数十人規模に上るとみられ、中には数千万円の還流を受けていた議員もいるとされています。

裏金の総額は数億円に膨らむ可能性があるので、リクルート事件以来の政界金まみれ事件ですね。

検察には頑張ってもらって、裏金議員全員の起訴をしてもらいたいですね。

ざる法を作って金儲けをしているような政治家は許されない。

国民は怒りをぶつけなければいけない。

今こそ行動を！！

 

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