セミナー講師

セミナーの講師の依頼がありました。

共同研究に関するセミナーで、開催は来年１月です。

セミナー開催までにかなり時間があるので、引き受けることにしました。

それにしても共同研究に関するセミナーや書籍の執筆依頼が多いですね。

まさに今が旬のテーマです。

来年も共同研究の依頼が続きそうです。





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Gifted

ＮＨＫクローズアップ現代で「ギフテッド」について取り上げていました。

ギフテッドとは、特別の才能がある人のことで、アインシュタインやビルゲイツが代表的な人ですね。

日本国内でも生まれつき高い知能（ＩＱ　１３０以上が目安）や才能を持つ「ギフテッド」

と呼ばれる若者たちは多くいます。

米国などでは国家の教育支援を受けていますが、日本ではほとんどありません。

日本国内のギフテッドにアンケートを実施すると、才能を秘めた若者が「生きづらさ」を抱

えている現状が明らかになりました。

才能を十分に発揮できる社会には何が必要なのか、数々のギフテッドの例とともに考えるという番組です。

私の小学校時代に、今思い返すとギフテッドではなかったかと思われた友達がいました。

彼は、吃音があるので友達が少なかったのですが、私とは何故か気が合いよく遊んでいました。

彼は、神経質なくらいに整理好きで、機械工作に才能があってので、様々な機械工作品を作っていましたね。

この優れた才能も当時は育てることができる環境になく、恵まれた人生とは言えなかったようです。

今であれば、海外で才能を伸ばすことができたかもしれないのに、残念ですね。

ソフトバンクの孫さんが、ギフテッドのような才能のある人を支援するプログラムを立ち上げたようです。

応援したいですね。

軍国教育のような時代遅れの教育方針を押し付ける安倍政権に負けないでほしい。

頑張れギフテッド。






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この政権は腐っている

またまた安倍政権の不祥事です。

自民党の上野宏史・厚生労働政務官は２８日、外国人の在留資格認定証明書の交付をめぐる週刊文春の口利き疑惑報道を受けて、政務官を辞任しました。

同日公表したコメントでは「法令に反する口利きをした事実はない。報道は大変遺憾だ」とした上で、辞任の理由については「政務官の立場にあることで誤解を招きかねない」などと説明していましたが、秘書との音声データが公開されたのでごまかせませんね。

週刊文春によると、上野氏は、東京都内の人材派遣会社が法務省の出入国在留管理局に申請した外国人の在留資格認定証明書の交付をめぐり、法務省に証明書の早期発行を働きかけ、人材派遣会社から１件あたり２万円を受け取ろうとしたとされています。

また上野氏側は、同社から受け取った１８７人分の証明書交付申請の一覧をもとに、法務省に認定の可否について問い合わせをしたということです。

例によって法務省は「個別の問い合わせには答えられないと」と言っていますが、問い合わせがなかったならば、ないといえば済むことなので、問い合わせがあったのでしょうね。

それにしても安倍政権の閣僚や政務官はレベルが低い。

どうどうと金を要求するように秘書に命じるとは、あきれてものがいえません。

埼玉知事選では自民党推薦候補を野党統一候補が破ったので、次は、参議院補選ですね。

こちらも野党統一候補を出して自民党に２連勝しましょう。

そろそろ政権交代の時期がきましたね、





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セミナープログラム作成

１１月中旬に開催するセミナーのプログラムを作成して研修事務局に送付しました。

セミナーは、企業と企業との共同研究開発、特に、消費者に最終材を提供する企業と、この企業に

中間材を提供する企業との共同研究開発、所謂、垂直連携型共同研究開発に関するものです。

垂直連携型共同研究開発は、取引企業同士で、一方がお客、他方が納入業者の　Ｂ to Ｂ　の関

係にある企業同士の共同研究開発という特殊なもので、留意しなければいけない点が多々ありま

す。

私も企業在職時に数多く経験しているので、経験に基づく失敗談もお話ししようと考えています。

裁判例も話したいですね。

準備に時間を掛けて充実したセミナーにしたいですね。

頑張ります。





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お互いに読み違え

日本と韓国の争いが安全保障にも及んできました。


韓国大統領府は２２日、関係閣僚らが出席する国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）の延長の可否を議論し、協定を終了させると決めたそうです。

協定の有効期限は１年で、２０１６年の締結以来、毎年自動延長されてきたが、日本が７月に対韓輸出規制を始めことで、韓国で破棄を求める声が高まっていたのが原因とのことです。

大統領府の金有根・ＮＳＣ事務処長は同日夕の記者会見で、協定終了の理由として、日本政府が２日に輸出手続きを簡略化できる「輸出優遇国」のリストから韓国を外す決定したことをあげ、「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした。このような状況で協定を続けることは、韓国の国益に合致しないと判断した」と述べたことから、ホワイト国外しの報復ですね。

協定が終了する場合、日韓関係のさらなる悪化に加え、北朝鮮の核・ミサイル開発問題などをめぐる日米韓の連携に悪影響を与えるおそれがあると、米国は延長を求めていましたが、文政権は北朝鮮の意向を重視したようです。

安倍晋三首相は２２日午後６時半ごろ、首相官邸を出て、韓国大統領府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の破棄を発表したことへの受け止めを問う記者団に、左手をあげたものの、答えませんでした。

私の考えでは、両者に大きな読み違えがあったのでしょうね。

先ず、韓国の読み違えは、日本がホワイト国等の強硬な措置など取るはずがないと思っていたことです。

今までの日本の対応を見れば、韓国に強く出るなどあり得ないと読んでいたのでしょうね。

安倍政権の読み違えは、韓国が米国の反対を押し切ってＧＳＯＭＩＡを破棄することはない（直前の韓国の報道でも延長すると伝えられていました）。

これで日韓の関係はますますこじれたままになってしまいますね。

さて、安倍政権はどうするのか。

北朝鮮の拉致被害者奪還もできそうにないし、北方領土も進展しない、韓国との信頼関係も破綻した。

米中貿易戦争で、米国、中国とは親密な関係をなりそうですが、これも両者の板挟みで難しいかじ取りをしなければいけませんん。

第一次安倍政権の末路と同じ運命になるのか。

辞めるなら早くしてほしい。




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横浜にカジノ？

横浜にカジノを誘致すると横浜市長が明言したそうです。

とんでもない話です。

神奈川新聞の記事によると、

「横浜市が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を誘致する方針を固めたことが１８日、分かった。林文子市長が近く表明する。長く「白紙」としてきたが、超高齢化や人口減で厳しさが増す財政事情を踏まえ、ＩＲが地域経済や観光の振興、税収の確保につながると判断した。庁内に専門部署を新設し、体制強化も図る。ただ市民の間には「カジノ＝賭博場」との受け止めや、ギャンブル依存症などへの懸念が根強くあり、市民を巻き込んだ広い議論を求める声が強まるのは必至だ。

市は９月２日開会の市会第３回定例会に、２億６千万円の一般会計補正予算案を提出する方針。４７ヘクタールの敷地面積を持つ山下ふ頭（同市中区）を立地場所とし、議会の承認が得られれば、事業者の公募や選定に向けた準備などに着手する。

市長はＩＲ誘致に対し、前向きな態度を示した時期もあったが、２０１７年夏の市長選を前にトーンダウンして以降、一貫して「白紙」の立場を強調してきた。その市長が誘致へとかじを切った背景の一つに、国の動向があるとみられる。」と書かれています。

「一方、「白紙」を強調しつつ、民間事業者から構想案を募るなど、これまでの市のスタンスには、市会や市民から「分かりにくい」などの批判が上がっていた。市が６月下旬に開いた市民向けの説明会では、「横浜に賭博場はいらない」「市民に直接、賛否を問うべき」といった反対意見や行政への批判が噴出。だが市長は、７月３日の定例会見で「住民投票をする考えはない」と明言した。」とありますが、とんでもない話です。

横浜市民の８割はカジノ誘致に反対しているので、住民投票になれば否決されるのが分かっているからでしょうね。

市民は、このような市長の暴挙を許してはいけません。

反対運動を盛り上げて、それでも誘致に動くならば、市長のリコール署名を始めるべきですね。

私は横浜市民ではありませんが、カジノ誘致に大反対です。





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書籍執筆

書籍の原稿草案を作成して出版社に送付しました。

書籍の執筆といっても単独執筆ではなく、共著、それも多数の執筆者の一人にすぎませんが。

書籍は、「共同研究開発の進め方と契約のポイント」といタイトルの本で、私は「共同研究開発の

開始前に検討しておくポイント」という一節の執筆を担当しています。

それにしても今年は共同研究に関するセミナーや書籍の執筆依頼が多いですね。

これで一仕事終えてノンビリできるわけではなく、１１月開催のセミナーのプログラム作成と９月

中旬開催のセミナーの発表資料の作成期限が迫っています。

しばらくはノンビリできませんね。






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緑のカーテン

今年も「緑のカーテン」が完成しました。

今年は天候不順のためか、例年よりゴーヤの実りが今一つ。

それでも目に優しく、涼しい「緑のカーテン」です。








ゴーヤも実ってきましたね。







ゴーヤの他に、キュウリ、トマト、獅子唐が実を付けています。















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これは本当かも？

日韓バトルに関する週刊誌の記事です。

「日本は現在、スマホや半導体製造に必要な材料に関して対韓輸出規制を実施中だが、これを喜んでいるのは中国だ。中国が狙っていた“日米韓離反”だけでなく、ファーウェイの復活も見えてきた。

中国と韓国が５Ｇで熾烈な争いを繰り広げている状況下で、安倍首相が韓国勢をたたいてくれたのだから、日本の対韓制裁のおかげで一時陰りを見せていた中国勢の勢いは輝きを取り戻す可能性が出てきた格好です。」

「中国は日米韓の離間工作のために、親中でコントロールしやすい文在寅氏が大統領に当選できるようにチャイナロビーを使って応援してきたし、大統領当選後も右往左往する文氏をうまく手のひらで転がしてきました。韓国が反日になってくれれば、中国がしばらくは日本に秋波を送って、おいしいところだけをいただき、さらには中国の国内情勢は安泰で、民意を習サイドに引き寄せておくことができます。５Ｇの国際標準仕様を策定するデッドラインは目の前に迫っています。必須特許のシェアがカギを握り、その企業、その国の規格が国際標準となって５Ｇ世界の覇権を握ることになるのです。日本にとっては不愉快極まりないことですが、この波には抗えません」

決して中国を利するための対韓輸出規制ではなかったのですが、結果的には中国を利することになっているようです。

嫌韓と嫌中との間で揺れ動いている人もいるでしょうね。

思うようにはいかないものです。





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終戦の日に思う

戦後７４年目の終戦の日に何を思うのか。

終戦から７４年となった１５日、列島各地で開かれた追悼行事の参列者は平和を守る決意を新たにした。

令和初めての全国戦没者追悼式では、戦後世代の天皇陛下が「深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い」とお言葉を述べ、平和を祈り続けた上皇さまの姿勢を受け継がれたのは良かったです。

天皇陛下が交代したところを狙っていたのか、靖国神社が参拝のお願いをしたらしいが、見事断られたそうです。

上皇様と同じように戦犯を祀る神社には参拝してほしくありません。

今後も新天皇陛下を利用しようとする日本会議のメンバーが様々な策略を講じてくるでしょうが、私達もそんな策略にお踊らされるほど愚かではありません。

戦後まし世代が人口の８割を超え、戦争経験者が急速に減っていく中、戦争の記憶が風化していくことも懸念されますが、若い世代には日本会議のメンバーの策略に踊らされて、再軍備や自衛隊の海外派遣、押し付け教育等の権力による独裁を許さない知的で寛容な大人になってほしいですね。

期待しています。







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