クルーズ１日目

クイーン・エリザベス「日本一周の船旅」がスタートします。

横浜の大黒ふ頭に着岸しているクイーン・エリザベスへ向かいます。

山下公園からシャトルバスで大黒ふ頭へ。

クイーン・エリザベスに乗船します。







今回のクルーズは、バルコニーを予約しました。








バルコニーからクルーズターミナル、ベイブリッジが見えますね。








コロナ感染拡大でクルーズも中止、中止の連続で、実に３年半ぶりのクルーズです。

コロナ感染対策のため手続きが複雑で大変でしたが、何とか間に合いました。

行ってきま～す。



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久々の更新です

久々の更新です。

4月１９日から２８日までの１０日間、クイーン・エリザベスで日本一周の船旅に出かけてきました。

旅行の詳細は明日からアップしますが、最終日の今日の横浜には5隻の客船が寄港していました。

その内の一隻がクイーン・エリザベスです。

4月19日に横浜港を出港したクイーン・エリザベスは、終日航海の後に熊本県の八代に寄港、翌日の福岡に寄港、その翌日に韓国の釜山に寄港、終日航海の後に金沢に寄港、翌日に秋田に寄港、終日航海を経て横浜港に戻ってきました。

コロナのパンデミックのために旅行も外食も制限していましたが、2020年から3年半ぶりにクルーズを楽しむことができました。

恐る恐る出かけたクルーズでしたが、コロナに感染することもなく、無事に過ごすことができました。

まだまだ安心できる状況ではないですが、一日も早くコロナが終息して安心して旅行を楽しめる時が来るといいですね。



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原発事故の教訓が活かされていない

原発の60年超運転を可能にするなどの原子力政策の見直しを巡り、大学教授や弁護士ら有識者20人が17日、国会で審議中の五つの関連法改正案をまとめた「束ね法案」に反対する声明を発表し、近く政府に提出するそうです。

声明は、審議中の法案について「気候変動対策とは名ばかりで、実態は原子力産業を保護する内容」と批判。政府が原子力利用の原則を定めた原子力基本法改正案に、原発活用による電力の安定供給などを「国の責務」と明記したことは、「政策的保護によって原子力利用を永続化する」ことが狙いだと指摘しています。
その通りですね。

原発の運転期間の規定が原子力規制委員会所管の原子炉等規制法から削除され、経済産業省が所管する電気事業法に移ることに対しては「規制委が認可してきた運転延長を、経産相が認可するようになる。東京電力福島第一原発事故の原因となった『規制の虜とりこ』を新たに作り出すことにほかならない」と非難していました。

関連法改正案をまとめて「束ね法案」とした手法についても「国民の理解を困難にし、国会の丁寧な審議を妨げる」と断じています。

福島原発事故の教訓が全く活かされていない。

関東で原発が稼働される可能性は低いでしょうが、関西に原発事故の影響が及ぶ恐れがありますね。

関西電力の原発で事故があると関西が壊滅状態になる。

関西の人は不安がないのか・・・

万博、ＩＲ、原発と経済的にはプラスになるのでしょうが、マイナスの影響も考えたほうが良いのでは・・・


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大阪に博打場が・・・

カジノを含むIR＝統合型リゾート施設について、政府は14日、2029年の開業を目指すとした大阪府と大阪市の整備計画を認定しました。

IRの整備計画が政府の認定を受けたのは初めてで施設などの整備が進められる見通しとなりました。

神奈川県に住んでいる私は、横浜のIR誘致がなくなって嬉しい思いですが、大阪の人たちは経済に目が向いているようで、博打場のマイナスのイメージはないようですね。

海外のIRを見る機会があったのですが、会場の華やかさとは裏腹に周囲は怪しい雰囲気で、犯罪も増加しているとのことでした。

ラスベガスのようにマフィアが牛耳っていれば犯罪は少ないのかもしれませんが、大阪で不法組織に安全管理を任せるわけにはいかないでしょうね。

日本の競輪、競馬が開催されている周辺も怪しそうな人が目立っていて、お世辞にも良い雰囲気とはいえません。

大阪がどうなるのか、他人事ながら気になりますね。

税金の無駄使いになりそうな気がします。



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日本は沈没するのか、浮かび上がるのか

日銀の植田新体制が10日スタートしました。

植田和男新総裁の初会見は、金融緩和の修正に関する質問が相次ぎ、植田氏は「現行のイールドカーブ・コントロール（YCC）の枠組みを継続することが適切だ」と強調したが、市場では早期修正の見方が広がっています。

黒田総裁の的外れな意固地金融緩和政策を修正できなければ日本が沈没することは間違いないでしょう。

もっとも修正しても経済不況が続いて、こちらも沈没するでしょうね。

日本が浮かび上がるのは、企業が挑戦する意欲を発揮して日銀が金融で支えることが必要です。

しかし、政府や企業経営者は内向きで挑戦する意欲はありません。

これでは日銀が金融緩和をしてもお金は株式投資に向かうだけ。

政府が頼りないので、個人が自己防衛をするしかないですね。

外貨を増やす、外国で就労する、海外移住を考える等の対策をするしかないか・・・



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円の価値を落とした張本人が退場

円の価値を落とした張本人の黒田日銀総裁が退場しました。

あほだ、失礼、黒田総裁が主導した大規模金融緩和の10年間で、大きく下がったのが円の価値です。

昨年後半には金融引き締めを急ぐ米国との政策の違いを背景に、1ドル＝150円台の歴史的な円安が進行し、輸入物価の上昇に拍車をかけ、「悪い円安」論が高まりました。

昨年3月まで110円だったマクドナルドのハンバーガーが3度の値上げを経て今年1月以降は170円に。
かつて「デフレの象徴」とも言われたハンバーガーが度重なる値上げを迫られているのは、牛肉や小麦など原材料費の高騰に加え、海外からの仕入れに響く円安が要因です。

円安は長らく「日本経済にプラス」と考えられ、黒田氏も同様の発言をしてきました。
輸出企業の業績を伸ばして雇用や設備投資につながり、株価も底上げされる面があるからですね。
2012年に始動した第2次安倍政権も円高是正に乗り出し、大規模緩和を柱としたアベノミクスを実行して、政権発足前に1ドル＝80円台だった円相場を円安に導きました。

しかし、世界的な資源高の中で昨年から目立つのが円安のマイナス面だけです。
輸入価格が上がることで企業のコスト負担は増え、商品への価格転嫁は賃金が上がらない家計を圧迫しました。
企業の海外移転が進み、円安による輸出メリットもかつてより薄れています。

こうした円の凋落ちょうらくについて、一橋大の野口悠紀雄名誉教授は「企業の利益が自動的に増える円安を政府もメディアも歓迎してきたが、新たな技術やビジネスモデルの開発で生産性を上げて円高に対抗すべきだった」と指摘しています。
円安政策に安易に頼り、産業の構造改革を怠ってきた結果が日本経済の衰退とみています。

私も同意見です。

黒田総裁と安倍首相の異次元の密着により日本経済は赤字国債が際限なく積み上がり、賃金や年金収入が増えないのに物価高で生活が苦しくなっています。

二人とも退いたのは良かったのですが、あまりにも遅すぎますね。

歴史に汚点を残す総理大臣と日銀総裁、アホノミクスの終わりは惨めなものとなりました。



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安い国日本

NHKスペシャルで「30年間安い国日本」について放送していました。

賃金や物価が長く上がらず、円安も重なって、海外から“安い”と見られるようになった日本。世界各地を取材してみると、その“安さ”が日本の課題になっていることも分かってきました。世界第３位の経済大国・日本の本当の姿とは？

様々なデータをもとに、“安いニッポン”の現実を探りました。

【① ビッグマックはアメリカの４割引き？ “安い”日本円の価値】

円の実力、購買力を比較する際によく使われる「ビッグマック指数」。
ことし１月に発表された指数を元に現地価格を比較すると、日本の価格はアメリカの６割程度、タイより１００円近くも“安い”という結果になりました。
同じ商品でも、多くの国では日本よりお金がかかる―。円の購買力が海外諸国に比べ、低くなっているとも言えるのです。

【② なぜ日本は“安い”？ 衣料品の単価から見る“価格競争”】
なぜ、他国に比べて“安く”なっているのか？日本は安くないとモノが売れない国になっていることを示すデータもあります。
１年で衣料品にどれだけお金をかけているかを算出してみると、１９９１年の購入単価を１００とすると、およそ３０年で６割前後の水準に下落。
バブル崩壊後、より“安い衣料品”を選ぶようになっていったことが分かります。
消費者がモノにカネをかけなくなったことで、企業は価格競争を激化させていったのです。

【③ “安さ”の影響は賃金にも？ 世界と比べて上がらない賃金】
価格競争によって、モノの価格が下がることはよいことなのでは？ そう思う人もいるかもしれません。
ただ、世界と比較するとそうとも言い切れないデータもあるんです。
アメリカの人口を家計所得ごとに５つの層に分けて、１世帯あたりの平均所得金額の変化を見てみると、アメリカは全ての層で１５％以上、増加しています。
一方、モノの“安さ”を追い求めていた日本はというと、全ての層で所得が１０～２０％以上、減少しているのです。

【④ 世界と比べて日本は“安い” 年収でも差が・・・】
経済支援をしてきた東南アジアと比較しても、日本は“安い”。そんなデータもあります。
日系企業の日本での年収と、タイにある全ての企業の年収の伸びを比較したグラフでは、入社時は日本が高いもののの、課長レベルに達する前にタイが逆転して、部長レベルでは６００万円近く、タイにある企業のほうが年収が高いんです。

【⑤ “安さ”で国際的な地位も低下！？ 日本の現在地は】
こうした中、国際的な日本の競争力は年々低下しています。
スイスのビジネススクールＩＭＤが毎年発表する「世界競争力ランキング」。経済状況やビジネス、政府の効率性などをもとに順位が決められ、日本は１９８９年から１９９２年まで４年間にわたり１位を維持していました。
しかし、その後、下落傾向が続き、去年は３つ順位を下げて２０２０年と並び過去最低の３４位。東南アジアのマレーシアやタイにも抜かれているんです。

【⑥ 日本浮上の糸口は？】
長年、経済成長が鈍化し、アメリカなど先進国に差をつけられる日本に浮上の糸口はあるのか。
ＩＭＦ＝国際通貨基金の元エコノミストで、東京都立大学の宮本弘曉教授があげるのは、“海外からの投資”です。
GDPに対する海外からの投資（ストック）の割合をＯＥＣＤ加盟国で比較したランキングで、日本は海外からの投資が少なく、なんと最下位。
しかし、裏を返せば、このことが投資を積極的に呼び込み、経済を活性化させる“伸びしろ”なのだといいます。

【⑦ 人材に投資を】
その上で、宮本教授が投資の使い道としてポイントにあげるのが、未来を担う人材の育成です。
企業が研修など社員の能力開発にどれだけ費用をかけているかを国別で比較したデータです。
日本は他の先進諸国と比較すると、かなり低い水準。
宮本教授は、海外からの投資を呼び込むこと、人材にカネをかけて生産性をあげていくこと、この２点が、日本経済を再び発展軌道に乗せる第一歩につながると指摘します。

「人材にお金をかけないと、スキルが伸びない。これは企業、そして国の経済成長にとって全くプラスではありません。お金をしっかりと人にかけられるような環境を作ることが重要です。海外企業から投資を呼び込めれば、資本だけではなく、経営スタイルや戦略、あるいは技術、人材も入ってきます。こうしたヒト、モノ、カネを活用して、新しい科学反応を生み出され、それが日本の成長へとつながる可能性は十分にあると思います」

様々なデータから明らかなように、“安い３０年”を経て、停滞してきた日本。再び上昇へと押し上げられるのか。いまがまさに、分岐点にたたされているといえるのかもしれません。

ここが正念場なのですが、何とも頼りない岸田総理、異次元、異次元と言葉は勇ましいが、中身がお粗末。

これでは正念場もスルー思想ですね。



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どこが異次元？

政府が31日発表した少子化対策のたたき台は、網羅的ながら踏み込み不足が目立ち、岸田文雄首相が年初に打ち上げた「異次元」かどうかを判断する以前の状態です。

若い世代の所得増、出産費用の保険適用などの項目は掲げたが、具体的内容や予算規模の本格検討はこれからです。

全体像が固まったとしても、財源確保の議論は難航必至ですね。

「異次元の少子化対策」とぶち上げたのですが、具体策や財源は先送りで選挙対策としか見えない。

そもそも少子化は十数年も前に実行しておかなければいけない対策で、今さら「異次元」と言っても手遅れです。

本当に「異次元の対策」」であれば少しの希望が持てるのですが、この程度の対策では焼け石に水以下でしょう。

若い人は日本を見限って逃げ出した方がいいですね。



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