独裁の弊害

女子レスリング、日大アメフトに続いて、今度はアマチュアボクシングの独裁による弊害が明らかになりました。

日本ボクシング連盟に対し、都道府県連盟の幹部と元五輪代表ら関係者３３３人の有志による「日本ボクシングを再興する会」がスポーツ庁や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、日本スポーツ協会などに郵送した告発状に、公式戦での不正判定を強要されたという複数の審判員の証言書が含まれていることが３０日、わかりました。

日本連盟の山根明会長の強制力が働いていたことが証言されています。

助成金の不正流用疑惑に続き、選手の勝敗にも同会長が影響力を持っていた可能性が浮上してきました。

これらのスポーツ団体の不祥事に共通しているのが、①トップの長期政権、②トップが人事権、予算執行等の権力を独占、③周囲にいる人がイエスマン、茶坊主等のトラの威を借るキツネのように、絶対服従、忖度しまくりの３つです。

あれ、これって安倍政権も同じでは。

そうです独裁政権の弊害が大きく出ていますね。

上記の３つのスポーツ団体の弊害は、それらのスポーツ関係者に対して弊害の悪影響が出ていますが、安倍政権の独裁による弊害は全国民に悪影響が出ているので、弊害の大きさが桁違いです。

安倍政権による独裁の悪影響は、自衛隊の海外派遣（集団的自衛権を認めた安保法制の弊害）、共謀罪の適用による冤罪の増加、特定秘密保護法による不都合な真実の隠ぺい等々、早々に安倍政権を退場させないといけませんね。

のんきな国民がどこまで弊害に気が付かないのか、後戻りできない状態になりつつあるのに。







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実践ビジネス英語７月放送分

実践ビジネス英語７月放送分が終了しました。

７月放送分の「Quote...Unquote」で気に入った言葉は、次の３つです。


Don't judge each day by the harvest you reap, but by the seeds you plant.

毎日を収穫高で判断するのではなく、どれだけ種をまいたかで判断しなさい。

スコットランドの小説家、ロバート・ルイスの言葉です。

何でもかんでも自分の手柄にしたくて近視眼的なばらまき政策や恫喝政策をとるどこかの首相に聞かせたい言葉ですね。



Many of life's are people who did not realize how close they were to success when they gave up.

人生で失敗した人の多くは、自分がどのくらい成功に近づいているかに気づかず、あきらめてしまった人たちだ。

米国の発明家、エジソンの言葉です。

私の座右の銘の一つである「成功する秘訣は、成功するまで続けること」と同じ意味ですね。

エジソンらしい。




The reading of all good books is like a conversation with the finest men of past centuries.

あらゆる良書を読むのは、過去の最も優れた人たちと言葉を交わすようなものだ。

フランスの哲学者、デカルトの言葉です。

私も毎日過去の偉人との会話を楽しんでいます。






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日銀よ、お前もか！

日銀が出している統計が大嘘だったことが分かりました。

これも安倍政権の政治利用、忖度、改ざんですね。

日銀の統計で、家計が持つ投資信託が３３兆円も過大計上されていた問題です。「元気な家計で投資増」という“通説”は一夜にして崩壊しました。

家計や企業の金融資産の動向を示す「資金循環統計」が過去に遡って大幅に下方修正されていたのです。それもおかしな言い訳だけで。

「資金循環統計は、年に１回、過去を含めてデータを見直します。ミスではなく、より精緻な基礎資料に基づいたものです。数十兆円規模の修正はままあることです」（日銀調査統計局金融統計グループ）。

こんな大きな修正がままあることなら、今後、日銀が出すデータは信用できませんね。

もちろん日銀のデータを引用した論文、記事を書いた人や講演をした人は、論理破綻している論文に修正・取り消しや講演内容の大幅な見直しを迫られますね。

数十兆円もの大チョンボでもミスじゃないとは驚きですが、市場は大混乱でしょうね。

日本証券業協会の鈴木茂晴会長は「こういった数字を見ていろいろ言っているので、間違ってもらうと本当に困る」とカンカンだそうですが、もっともですね。

注目すべきはそれだけではありません。

２０１７年１２月末時点で１０９兆円とされていた家計の投資信託保有額は、実際は３３兆円少ない７６兆円だったのだが、過去の数値も修正された結果、１４年末の約８０兆円をピークにジリ貧であることも分かりました。

家計は元気どころか保守的になり、安定志向まっしぐらなのです。

安倍首相は、国会の党首討論でこのインチキ数字を引用してアベノミクスの成果を強調していましたが、明らかにフェイクデータに基づく主張で、修正しなければいけませんね。

日銀の責任は重大で、世界中の笑いものになっていることは明らかで、知らぬは日銀と政府だけ、いやいや安倍政権を支持している有権者も同様です。

不都合な真実を隠蔽しては、正しい議論ができません。

こんな政権がいつまで続くのか。







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支持率を下げなければいけませんね

支持率を下げないと傍若無人の振る舞いは治らないようです。

麻生太郎財務相は２７日、財務省の幹部人事を発表し、一連の不祥事で失墜した信頼の回復を急ぐ考えを強調したのですが、陣頭指揮をとる事務次官に選んだのは、森友学園の公文書改ざん問題で文書管理の責任を問われた岡本薫明主計局長で、麻生氏自らも続投したまま、組織刷新とはとてもいえない新体制となりました。

麻生氏は、改ざん問題で厳重注意処分を受けた岡本氏について「直接改ざんに関与したわけではない」とかばう一方、省内の要職を歴任してきた点を強調し、「財務省の再生、刷新をやっていくにはふさわしい人物」と持ち上げていましたが、何にも反省していない。

岡本氏の後任の主計局長には、改ざん問題で国会答弁などを担当した太田充理財局長を充てていますので、改ざん問題は人事に影響を与えないということを明確に示したということです。

一連の不祥事を受け、省内では当初、岡本氏の次官起用を見送り、主要人事の「凍結」が検討されていたようです。

しかし、安倍内閣の支持率が下げ止まると、次官を「本命」の岡本氏、太田氏につないでいく省内秩序を優先した人事案に練り直され、ほかの幹部はなるべく留任させる方針で、星野次彦主税局長や矢野康治官房長も留任、３年連続で財務官を務める浅川雅嗣氏も、来年の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の福岡開催を控え、異例の続投となりました。

麻生財務大臣が辞任しないので、官僚だけを辞任させるわけにはいかないということなのでしょうが、国民の支持率低下が下げ止まったことが大きな理由でしょうね。

これでは何をやっても処分されないという空気が官僚に蔓延して、ますます安倍政権に忖度する官僚ばかりになってしまいますが、国民が支持しているのだから仕方がないか。

国民よりも優れた政治家は生まれない。

国民のレベルを上げていかないと何も変わらないということです。

支持率を下げて、自民党員を止めて、自民党の政治家の後援会から脱退する。

本当の自民党支持者ならば、今こそお灸をすえなければいけません。







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独裁者

古賀茂明さんと望月衣塑子さんが書かれた「THE　独裁者」を読みました。

古賀茂明さんは、元経産省官僚でテレビのコメンテーターとしても有名な方です。

望月衣塑子さんは、東京新聞記者で菅官房長官を鋭い質問で追いつめたジャーナリストです。

タイトルの独裁者は、言うまでもなく安倍晋三総理大臣です。

この本には、安倍政権の問題点が詳細に論理的に書かれています。

「大胆予測！安倍政権の未来図」「森友問題とは何だったのか？」「加計学園疑惑の深層」「安倍政

権の正体」「私たちにできること」が詳細に書かれています。

この機会に独裁政権の真の狙いを知ることは意味のあることだと思います。

古賀茂明さんが引用している二つの言葉です。

一つは、「あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうした

ことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためであ

る。」

ガンジーの言葉です。


もう一つは、「政治の役割は二つあります。一つは国民を植えさせないこと。安全な食べ物を食べさ

せること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと」

菅原文太さんが沖縄県知事選挙での演説です。

国民を監視して戦争へ引っ張っていく安倍政権に対して反対する力が増々強くなっています。

私も反対の力を示さなければいけませんね。






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日本一の下剋上

高校野球夏の大会予選が山場を迎え、各地区の代表チームが名前を挙げてきました。

この中で驚くべき下剋上が起こりました。

２５日にあった第１００回全国高校野球選手権記念三重大会を制したのは、春夏通じて甲子園初出場となる三重県立白山高校でした。

津市中心部から車で３０分以上かかる過疎地域にある公立校は以前は部員不足に苦しむほどだったのですが、監督らを中心に草だらけのグラウンドを一から整備して環境を整えた。「雑草軍団」を束ね、１００回目の夏の頂点に駆け上がりました。

「日本一の下克上を達成できました」。優勝を決めた後のお立ち台で、辻宏樹主将が叫んだそうです。

チームの歴史を象徴する言葉ですね。

白山の創部は１９６０年で三重大会の戦績はベスト８が最高です。

特に２００７年から１６年までは、三重大会での勝利もなかった、つまり初戦敗退だったわけです。

それから僅か２年で甲子園出場の快挙。

凄いですね。

映画になりそう。

本大会での活躍を期待しています。







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クローズアップ現代

ＮＨＫクローズアップ現代で「日本の保険証が狙われる　～外国人急増の陰で～日本の保険証が狙われる　～外国人急増の陰で～」を放送していました。

私たちが毎月支払う保険料によって支えられている、日本の医療保険制度。

ところが今、これまで保険料を払ってこなかった外国人が、保険証を取得し、高額な医療を安く受けるケースが相次いでいるそうです。

中には、４００万円の医療費が８万円あまりの自己負担で済んだ事例もあります。

保険証の入手法を指南する業者までいることがわかってきました（例によって中国ですが）。

問題なのは、制度の公平性が脅かされているのではないかという点です。

日本の医療保険は誰もが公平に保険料を負担して維持している制度です。

しかし、外国人が病気になったときだけ来日して、保険に加入して治療を受けられる抜け道があることが分かってきました。

こういったことが相次ぎますと、公平性が崩れ、制度への不信感が高まってしまうと指摘されています。

一番大きい原因は、入管であるとか、住民基本台帳の関係で、もともと国民健康保険の場合、加入に１年間必要でしたが、それが３か月に短くなりましたので、恐らく加入の要件が今までより少しハードルが下がったということもあるのではないかということです。

外国人労働者を増やす政策の副作用が出ています。

緊急の対策が必要ですが、入管も厚生労働省も動きが鈍い。

どうやら面倒くさいのか、鑑定の政策に反対することになるので及び腰なのか。

厚生労働省は、「医療保険制度のあり方について、外国人が増えていく中でどうすべきか、将来的に議論があってもおかしくはないと思うが、（今の）仕組みの中でできることをまずやっていきたいと考えている。」と言っていますが、これから検討かよと、突っ込みを入れたくなりますね。

これでは国民健康保険の信頼が崩れるのは間違いありません。

それにしても安倍政権の政策は弊害が大きすぎる。






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命にかかわる猛暑

関東甲信と東海を中心に２３日、記録的な暑さとなりました。

埼玉県熊谷市では国内の観測史上最高を５年ぶりに更新する４１・１度を記録したというのですから驚きです。

４地点で最高気温が４０度を超え、全国の２１地点で史上最高気温を更新したという猛暑に猛暑を重ねた暑さですね。

気象庁は同日夕に開いた緊急記者会見で、連日の猛暑を「命の危険がある暑さ。一つの災害と認識している」とし、熱中症など健康管理への十分な注意を呼びかけています。

気象庁によると、これまでの最高は２０１３年８月１２日に高知県四万十市で記録した４１・０度だったということですから、最近５年間で１位と２位が出ていることになり、温暖化の影響が顕著に出ていますね。

２３日の最高気温は、東京都青梅市で４０・８度、岐阜県多治見市で４０・７度、甲府市で４０・３度となった。都内で４０度以上を記録したのは観測史上初めてです。

今年の夏は異常な暑さということですが、来年も異常、再来年も異常と、毎年異常な暑さが続くのではないでしょうか。

地球温暖化の影響が全世界で出ています。

もう引き返せないかもしれませんが、今なら引き返せるかも知れません。

地球温暖化に真剣に取り組むためにも、トランプ大統領には辞任してもらわないといけませんね。






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ＮＨＫスペシャル

ＮＨＫスペシャル「消えた弁護士」を見ました。

習近平政権が掲げる「法治」は二面性を有しています。

中国における「法治」とは、共産党の指導を受け入れること、すなわち共産党に逆らわない法治です。

番組では、人権派弁護士が不当に拘束されたり、弁護士資格をはく奪されたり、自宅に軟禁されたり、監視体制に置かれたりと、凄まじいばかりの中国の実態が描かれています。

この中国の国家による監視体制は、対岸の火事ではありません。

日本でも国家による監視体制が強まっています。

共謀罪や特定秘密保護法の成立、警察が無断で労働組合を監視カメラで撮影する、沖縄の辺野古基地に反対する人を長期間拘束する等々、国家権力による不当監視、拘束が増加しています。

現時点では中国のような状態ではありませんが、何もしないと中国のような人権無視の社会になりますね。

現実をよく見て正しい判断、行動をしないと、中国国民と同じ状態になることは確実です。







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横浜にカジノはいらない

多くの反発や不安の声をよそに成立した、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法。

成立を見越して既にＩＲの誘致に動き出した地方自治体もありますが、首都圏では誘致を表明する自治体はありません、

私が住んでいる神奈川県の横浜市では賛否が分かれているそうです。

横浜市では２０１４年、林文子市長がＩＲについて「大きな経済効果がある」と前向きな発言をして以降、毎年度１０００万円の調査費を計上し、その後、昨年七月の市長選を前に、ギャンブル依存症の不安を理由に「誘致するかは白紙の状態」と主張を後退させた経緯があります。

住民の間では賛否が分かれ、市民団体は「港町の歴史と文化を守ろう」と反対運動を展開しています。

一方、地元経済界は「活性化につなげたい」と誘致に積極的で、横浜商工会議所は「法案が成立したら、オール横浜で推進協議会をつくる」との考えを示しているそうです。

結局金儲けに走る人達がカジノ誘致に賛成しているのですね。

横浜は魅力的な街で、これ以上観光資源を作る必要はありません。

カジノが成長戦略なんて、博打の胴元が儲けるマフィアの世界と同じです。

私は横浜市民ではありませんが、カジノ誘致には絶対反対です。

横浜にカジノは要らない。







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