熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

台湾を応援する

2024-04-03 19:28:28 | 災害

日本と台湾に国交はないが、どちらかが地震に見舞われると、もう一方が支援の手を差し伸べて、互いの絆を深めてきました。

3日に発生した台湾付近を震源とする地震を受け、日本政府は、台湾から要請があった場合は人道的な支援に乗り出す方針です。

台湾の人は、東日本大震災の時にも多額の支援を頂きました。

日本人と台湾人は信頼関係で結ばれています。

国交がないなんて関係ありません。

人と人との繋がりがあれば、それで十分です。

台湾の人たちを応援しています。

 

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絵に描いた餅の原発事故避難計画

2024-03-12 20:24:36 | 災害
東京電力福島第1原発事故(2011年)のため、福島県田村市から金沢市に避難している浅田正文さんは、元日の能登半島地震でも大きな揺れに見舞われました。
 
真っ先に頭をよぎったのは、震源地に近い北陸電力志賀原発(石川県志賀町)で、今月初旬には志賀町も訪れ、「避難計画が机上の空論だと実証された」と確信したそうです。
 
震度5強の揺れだった金沢市の自宅は特に被害はなかったのですが、次第に明らかになる能登半島の状況に心配が募ったそうです。
 
運転停止中の志賀原発は設備トラブルで外部電源の一部が受電できない事態になりました。
志賀原発の運転差し止め訴訟の原告でもある浅田さんは「もし稼働中ならどうなっていたか。事故が起きなかったのは奇跡的」と話していました。
 
各地で道路が寸断された能登半島地震。
「もし事故が起きていたら、奥能登の人たちは見殺しになるところだった」と避難計画の実効性に疑問を投げかけていました。
 
その通りです。
 
名ばかりの避難計画で、地元住民の多くが関心がないというのが問題です。
 
今回の能登半島地震で、志賀原発が稼働していたら大災害になる恐れがありました。
 
原発の地元に住む人たちは、もっと自分の安全に関心を持ってほしいですね。
 
原発事故は起こると考えて、実行性のある避難計画ができるまで原発の新設、再稼働を認めないという態度が正しい選択です。
 
 

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3.11

2024-03-11 18:36:52 | 災害

東日本大震災は2011年3月11日午後2時46分に発生しました。

三陸沖を震源とする国内観測史上最大となるマグニチュード9・0を観測し、巨大津波が沿岸部を襲い、関連死を含む死者・行方不明者は2万2222人と多数の被害者をだしました。

あれから13年経ちましたが、あの日のことは鮮明に記憶しています。

私が住んでいる神川県でも震度5強の揺れで、生涯初めてといえる激しい揺れでしたね。

思わず裸足のまま庭に飛び出したことを覚えています。

あまりに揺れの激しさに、勝手口のドアが閉まらなくなったほどです。

私の人生で忘れられない衝撃は、東日本大震災、コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルによるガザ侵攻でしょうか。

東日本大震災は、地震と津波だけでなく福島原発事故という最大級の災害を引き起こしました。

日本国内で地震の発生が少ないという場所はないということを阪神淡路大震災で分かったはずなのに、原発安全神話に踊らされて福島原発事故という取り返しのつかない悲劇を招いてしまいました。

今年の1月1日に発生した能登地震も、能登半島は地震が起こらないことを観光の売り物にしていましたからね。

志賀原発も稼働していなかったのが幸いでしたね。

能登半島に原発を誘致しようという動きがありましたが、住民の反対で取りやめになりました。

建設されていたらどうなったか。

大事故になったことは間違いありません。

それでも原発新設、再稼働を諦める様子はありません。

原発誘致に賛成している地元住人の気持ちはわかりません。

原発事故があれば13年経っても戻ることはできないという現実を認識しないといけないのに・・・

 

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原発再稼働は困難に・・・

2024-02-03 20:34:29 | 災害

能登半島地震で震度7を観測し、大きな被害が出た石川県志賀町の稲岡健太郎町長が、町内に立地する北陸電力志賀原発について、2007年と2023年に能登地方で地震が頻発した状況を引き合いに「北陸電力は再稼働を目指すとのことだが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と語ったそうです。

重大事故を想定し、住民の避難経路を抜本的に見直す必要性を強調したのは当然ですね。

原発近くで地震が起こった時の避難方法は、地方自治体に丸投げしており、自治体も形ばかりの避難計画を立案するだけでした。

そこに、今回の能登地震が起こり、幸いに、北陸電力志賀原発での深刻な被害は起こりませんでしたが、避難経路は通行困難で屋内避難する計画の地域では家屋が崩壊して屋内避難ができないという状態です。

従来から、避難計画の杜撰さが指摘されていたのですが、地震が発生しないので先送りされてきました。

しかし、今回の地震で避難計画が杜撰すぎて住民の命が守れないことが明らかになってしまいました。

原発事故が起こったときに、地震で家屋が崩壊した場合の避難は?

地震で道路が寸断された場合の避難は?

自治体に丸投げした付けが政府にブーメランのように降りかかってきました。

志賀原発立地自治体だけでなく、全ての立地自治体の住民は自分のことと考えなければいけませんね。

今回の地震で志賀原発から放射能が拡散されたとしたら、住民の多くが放射能を浴びて生命の危険に晒されたことになります。

今回の地震よりも大きな地震が発生することは十分に起こりえます。

原発付近の住民は命の問題と深刻な考えないといけませんね。

 

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原発事故の教訓が活かされていない

2023-04-17 22:28:49 | 災害
原発の60年超運転を可能にするなどの原子力政策の見直しを巡り、大学教授や弁護士ら有識者20人が17日、国会で審議中の五つの関連法改正案をまとめた「束ね法案」に反対する声明を発表し、近く政府に提出するそうです。

声明は、審議中の法案について「気候変動対策とは名ばかりで、実態は原子力産業を保護する内容」と批判。政府が原子力利用の原則を定めた原子力基本法改正案に、原発活用による電力の安定供給などを「国の責務」と明記したことは、「政策的保護によって原子力利用を永続化する」ことが狙いだと指摘しています。
その通りですね。

原発の運転期間の規定が原子力規制委員会所管の原子炉等規制法から削除され、経済産業省が所管する電気事業法に移ることに対しては「規制委が認可してきた運転延長を、経産相が認可するようになる。東京電力福島第一原発事故の原因となった『規制の虜とりこ』を新たに作り出すことにほかならない」と非難していました。

関連法改正案をまとめて「束ね法案」とした手法についても「国民の理解を困難にし、国会の丁寧な審議を妨げる」と断じています。

福島原発事故の教訓が全く活かされていない。

関東で原発が稼働される可能性は低いでしょうが、関西に原発事故の影響が及ぶ恐れがありますね。

関西電力の原発で事故があると関西が壊滅状態になる。

関西の人は不安がないのか・・・

万博、IR、原発と経済的にはプラスになるのでしょうが、マイナスの影響も考えたほうが良いのでは・・・


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画期的な判決

2022-07-13 15:19:14 | 災害
東京電力福島第一原発事故をめぐり、東電の株主48人が旧経営陣5人に対し、「津波対策を怠り、会社に巨額の損害を与えた」として22兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決が13日、東京地裁でありました。

朝倉佳秀裁判長は勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の4人に13兆3210億円の賠償を命じました。

取締役としての注意義務を果たしていれば原発事故は防げたという判断で、原発事業者の経営責任の重さを示した画期的な判決です。

この後、高裁、最高裁と裁判は続いていくでしょうが、この判決が確定すると、現在運転中の原発の電力会社の取締役にとっては、非常に重たい責任が課されることになります(当然といえば当然ですが)

裁判の行方を注目していきましょう。




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3.11

2021-03-11 19:54:22 | 災害
東日本大震災から今日で10年経ちました。

各テレビ局とも東日本大震災から10年目の特集番組を放送しています。

当時を思い出すと恐怖が襲ってきますね。

私が住んでいる神奈川県は震源地からかなりはなれていますが、その揺れは大変なものでした。

生まれて初めての大きな揺れを経験して、慌てて裸足で庭へ避難したことを覚えています。

家が崩壊するのではと恐怖にかられたことが昨日のように思いだしますね。

自然と共存している我が国では、地震や台風などの自然災害への備えはできているつもりでしたが、その準備を超えるような大災害が10数年に一度襲って来る定めにあるようです。

政府は国民に包み隠さずありのままの情報を伝えて国民と一緒に対策を考える姿勢が重要なのですが、政治家や官僚は責任逃れの隠ぺいや先送りを繰り返しています。

自然災害だけでなく新型コロナウイルスのようなパンデミックでも同様ですね。

これから政治家や官僚の無責任なふるまいでどのくらいの国民の生命が失われるのか。暗澹たる思いですが、国民の意識が高まらないと防ぐのは難しいですね。

国民のレベルを超える政治を期待することはできません。

国民の意識が高くなり、優れた政治家を選ぶことしかないのかも知れません。



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化石賞

2019-12-05 21:34:16 | 災害
梶山経済産業大臣が「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べたのを受けて、スペインで開かれている「COP25」の会場では、国際NGOが、温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選びました。

「化石賞」は、国際的な環境NGOのグループがCOPの会期中、温暖化対策に消極的だと判断した国や地域を毎日選び、皮肉をこめて贈っています。

「化石賞」には、日本とオーストラリア、ブラジルが選ばれました。

このうち日本について担当者は、国連のグテーレス事務総長が、COPの開幕にあたって温暖化対策の強化と石炭火力発電の利用をやめるよう各国に求めた翌日に、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」と述べたことを理由にあげています。

このニュースと関連する報道が。

気象災害の被害が昨年、最もひどかった国は日本だったとの報告書をドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウオッチ」がまとめたそうです。

西日本豪雨や猛暑に襲われたことが要因で、豪雨や熱波といった異常気象は地球温暖化により深刻さを増すとみられており「対策強化が不可欠だ」と強調しています。

気象災害による死者数や損害額など4項目で各国の被害状況を分析すると、2017年は36位だった日本が1位となり、フィリピン、ドイツが続いています。

日本は再生可能エネルギーへの転換に後ろ向きで、地球温暖化の影響をもろに受けていますね。

このままでは、毎年、地球温暖化による災害を受け続けることは間違いありません。

一日も早く政権交代して、地球温暖化対策への積極的参加、核兵器禁止条約批准、集団的自衛権に関する閣議決定の見直し等の安倍政権の危険な決定をすべて覆して(トランプがオバマの政策を覆したように ⇒ トランプの覆しは間違いですが)、正しい姿の日本を取り戻しましょう。

安倍独裁政権は、即刻退場して二度と表舞台に立たせない。




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台風19号

2019-10-13 19:40:42 | 災害
台風19号による甚大な被害が日を追うごとに明らかになってきます。

以前、多摩川の堤防が決壊した時に家が多摩川に流される映像を見てショックを受けた記憶がありますが、今回も千曲川の堤防決壊で同じようなシーンを見てショックを受けています。

それにしても自然災害が多い日本で、なぜ同じような悲劇が繰り返されるのか。

台風15号で電柱が倒れて長期間の停電がありました。

倒壊した電柱は、風速40mの風に耐えるように設計されているとのことですが、15号では、瞬間最大風速は57.5mあったとのことで、あきらかに設計ミスということですね。

台風が多く襲来する沖縄では、電柱は風速60mに耐えるように設計されている(支柱を強化する、鳥居状にする等)ので、東海の危険性はかなり低いということです。

台風15号の電柱倒壊を想定外という言い訳は通用しませんね。

驚いたのは、台風15号で倒壊した電柱を建て直した新しい電柱も風速40mしか耐えられないということです。

これは何なのか。

呆れてものが言えなくなります。

今回の台風19号の悲しいシーンばかり見ていましたが、感動するシーンもありました。

台風19号の影響で、釜石で行われる予定だったカナダとナミビアの試合が中止になり、両チームともに予選で敗退しましたが、この両チームのその後の働きに感動です。

ナミビアチームは、ファンとの交流会を提案しました。

カナダのチームは、何と、台風被害の泥片付けのボランティアをしていました。

被害を受けた家の方は、このチームの行動に感動していました。

いや~、ラグビーはいいな~。




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非常時に分かる責任者の資質

2019-09-19 17:18:58 | 災害
台風15号による千葉県の大規模停電を含む甚大な被害への森田知事のお粗末な対応が批判の的になっています。

「史上最強クラス」の台風15号が千葉を直撃したのは、今月の9日未明です。

県が災害対策本部を設置したのは大規模停電が発生してから丸1日過ぎた10日の午前9時。

自治体と県が情報共有する防災システムが一部の市町村でダウンしたにもかかわらず、県が自治体に職員を派遣したのは台風直撃から3日後の12日夕方だったというのですからあきれるばかりです。

今月1日の「防災の日」に行われた今年の政府の総合防災訓練の場所は確か千葉県だったはず。

大規模な訓練をしたばかりなのに、後手に回った対応について森田知事は「自治体と意思疎通がうまくできていなかった」「自然とは予測がつかない」――と言い訳に終始していました。

台風が千葉に上陸する前から、史上最強クラスの大型台風が来ることは予想されていたのに、
被災直後、森田知事は現場に直行せず、自治体と連携が取れなかったという事実をどう説明するのか。

平常時にどのような御託を並べていても非常時に適切な対応ができないというのは、災害予防が十分でなかったということです。

言い訳など言ってないで猛反省しなければいけません。

自責で考えなければまた同じ過ちを繰り返すだけです。

千葉県人は知事の責任を追及したほうがいいですね。

この知事と同様に、いやもっとひどいのは安倍政権の対応です。

菅官房長官は、「適切な対応をした」と責任逃れの発言を繰り返すだけで、反省の言葉は聞かれません。

このような他責に終始するようでは、同じことが繰り返し起こります。

早く政権交代させなければ国民が被害を被るだけです。




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