政府と自治体の責任の押し付け合い

オミクロン株の派生型「BA.5」の感染急拡大を受け、政府は29日、新たな感染対策の枠組みとして「BA.5対策強化宣言」の創設を発表しました。

「社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する」（木原誠二官房副長官）のが狙いだが、果たして、これで感染拡大がストップするのかどうか疑問ですね。

「強化宣言」は、28日に全国知事会が国へ対応方針や支援の検討を要望したことを踏まえたものです。

病床使用率が50％を超えるなど医療提供体制が逼迫した場合、国ではなく都道府県が地域の事情に応じて宣言を出すことになるそうです。

「強化宣言」を出した自治体は、高齢者や基礎疾患のある人、その同居家族に対し、感染リスクの高い混雑した場所などへの外出自粛を呼び掛けたり、早期のワクチン接種やテレワークを促したりするということです。

しかし、どれもこれも、今までの感染対策の“焼き直し”で、「BA.5対策強化」をうたう割に目新しさはどこにもありません。

全国知事会から、政府がオミクロン株に適した対処方針を出してほしいと要望されたのですが、打つ手がないので自治体に丸投げしたものですね。

自治体は政府が対策を示せといい、政府は自治体が対策を実施しろと、お互いに責任を押し付け合っています。

こんな押し付け合いを3年も見ていた国民はうんざりです。

無策の政府と自治体にレッドカードを出しましょう。

国民が声を上げないと、このまま感染が拡大して目を覆うばかりの悲劇になります。



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不名誉な世界一

世界保健機関（WHO）は27日、直近1週間の新型コロナウイルスの感染者数が、国別で日本が世界最多となったと発表しました。

この発表によると、18～24日の1週間の感染者数は、日本が約97万人で最多。
2番目以降は、米国の約86万人、ドイツの約57万人、イタリアの約53万人、フランスの約51万人と続く。同期間の世界計は約661万人だったそうです。

感染者数は増減するので、あくまでも現時点での数値ということですが、世界一感染者数が多いのは間違いありません。

欧米は第六波の感染者数が多く、オミクロン株に集団免疫ができているが、日本は第六波の感染者数が少なかったので集団免疫に達せず、第七波の感染者数増加になっているらしい。

政府は行動制限を要請しないとのことですが、それならいつでもどこでもPCR検査ができる体制を作る、感染が判明した場合はオンライン診療等により医師の診察を受けることができる体制の構築が必要なのに、それもやるつもりがない。

一体、岸田政権は何をやっているのか。

相変わらず聞いたいるふり、検討しているふりのふりふり政権ですね。




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コロナ感染者数AI予測

今後の感染状況について名古屋工業大学のグループがAIを使って予測したところ、東京都内の感染者数は、8月上旬に1日あたり4万人近くまで増えてピークを迎えるという計算結果となりました。

多くの人が感染するなどして免疫を持つ人が増えると、その後は減少傾向になりますが、減り方は緩やかで来月末の時点でも、感染者数は約2万6000人という予測となりました。

感染者数が減少しても、現在とほとんど変わらない2万6000人とはがっかりしますね。

この予想に対して政府は「行動制限をしない」の一点張りですが、感染者増加に対する対策が、今頃、抗原検査キットの配布と、ベッドの増床だけとは、何とも情けない。

現状は、発熱外来を設けている医療機関に感染者が押しかけて検査や診察を受けられないか、炎天下で５時間待ちという酷い状況です。

どのクリニックでも診察を受けられるようにすることとPCR検査も気軽に受けられるような体制にすることが必要なのに、何の動きも見られませんね。

無策の政府や自治体にあきれるばかりです。

私が住んでいる神川県はあきれるばかりの無策、無能な知事の存在で県民が被害を受けています。

毎日１万人を超える感染者と多くの医療機関で医療ひっ迫している現状が報道で見ているのに、黒岩知事の見解は、「医療は余裕があると思っていたのだがだんだんひっ迫するようになってきた」です。
何を今頃、と怒り心頭ですね。

「行動制限はしないので、皆さん感染対策を十分とってください」、これって県民任せで仕事放棄ですよね。

自分にはできないと思うならば、さっさと辞職して欲しい。

無能な知事に振り回されるのは、もうこりごりです。



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ゆでガエル

日経新聞の記事です。

「日本は人口減少によって国家が縮んでいく現実にどこまで真剣に向き合っているだろうか。継続的な人口減少局面に入ってからすでに14年たったのに、労働力不足を克服し、年金、医療、介護の機能不全を防ぐ道筋は見えない。少子化対策も踏み込みが甘く、このままでは「ゆでガエル」になりかねない。」

ゆでガエルとは、カエルが入った水をゆっくりと過熱していくと、温度の上昇に気が付かないうちに湯だって死んでしまうというもので、環境変化に素早く適応しないといけないという警告が含まれています。

日本は、政治や官僚が無策であっても（政策が間違っていても）多くの一般人の現場の力で苦境を乗り切ってきました。

しかし、この新型コロナ感染症やロシアのウクライナ侵攻の影響、インフレ、円安に対応するには現場の力では無理です。

緊急時なのに、政治家や官僚は平常時の対応に固執しています。

つまり面倒なことは何もしなくとも自分達上級国民は何も困らないからですね。

一般人は、発熱しても医療機関にアクセスできず、検査キットも手に入らない。

上級国民は医療機関で診察、治療を受けることができるという矛盾だらけです。

ゆでガエルである有権者は、自分達が選んだ自公政権に適切な対応をさせる義務があります。

ゆでガエルの皆さん、自公の政治家にプレッシャーを与える責任を果たしてください。

お湯の中で死ぬ前に。



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自民党と統一教会

日刊現代の記事です。

「安倍元首相銃撃事件で再燃した「政治と宗教」への関心は高まる一方だ。〈#自民党って統一教会だったんだな〉がツイッターでトレンド入り。まさにその通りで、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の政界への浸透はすさまじい。とりわけ群を抜いているのが安倍派（清和会）だ。

　日刊ゲンダイがジャーナリスト・鈴木エイト氏から入手した旧統一教会と関係のある国会議員100人超のリストを基に、安倍派所属の議員をピックアップ。その数は35人に上った。もっとも、あくまで判明分のみだ。」

統一教会と関係があるとされる自民党議員のリストも公表されていますが、派閥の長や現職大臣、大臣経験者がずらりと並んでいます。

正に、自民党は統一教会の支部だったのかという驚きですね。

自民党の現議員が発言していましたが、統一教会から派遣された秘書を無休で雇用するとか選挙応援を無休でするとか、とにかく統一教会の政治家への浸透はすさまじいものがありますね。

政教分離は建前だけなのか、統一教会と自民党の関係についてコメントを求められた公明党の山口代表は、明言を避けるといっていました。

公明党も宗教団体との蜜月があるので、コメントしにくいのでしょうね。

日本の政治はどうなっているのか・・・



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タレント議員の期待度は？

女性自身に掲載された記事【政治家としての活躍を最も期待できないタレント議員は？】（複数回答可）です。

1位　“ガーシー”こと東谷義和：（NHK党）47.2％
2位　生稲晃子（自民党）：30.8％
3位　水道橋博士（れいわ新選組）：7.2％
4位　松野明美（日本維新の会）：6.4％
5位　猪瀬直樹（日本維新の会）：3.6％
6位　中条きよし（日本維新の会）：3.2％
7位　青島健太（日本維新の会）：1.6％

私が評価しても似たようなランキングになるかもしれませんね。

国会議員になってからが勝負です。

この評価を払しょくしてどや顔をしてもらいたいですね。




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政治と宗教

安倍元首相の襲撃事件の背景に、旧統一教会と安倍元首相の関係があるのではと、多くの番組で取り上げられています。

日刊現代の記事にも自民党と旧統一教会の関係に関する記事がありました。

＜#自民党って統一教会だったんだな＞

こんなハッシュタグが19日、ツイッターでトレンド入り。たった一晩で24万を超えるツイートに対し、ネット上では《ものすごい勢い》などと話題となった。

　安倍晋三元首相の銃撃事件以降、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者が殺害の理由として挙げた「旧統一教会」と自民党国会議員の関係が次々とネット上に拡散。当初は自民党が教会信者を集票に利用していた、との見方が一般的だったが、両者の関係が明るみになるにつれ、《これは自民党が利用していたのではなく、カルト宗教側が自民党、政権中枢を支配していたのではないか》《自民党が統一教会そのものだったんだ》と、風向きが変化していきましたね。

政治と宗教の関係をどう取り扱うのかは難しい問題ですが、少なくとも自分が国会議員である間は、宗教との関係を持たないという姿勢が大事ですね。



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円安の進行が止まらない

1ドル１３８円を超えて円安が止まりません。

１ユーロと１ドルが同じ円の価値となるとは驚きです。

欧米はインフレにブレーキを掛けるために金利を上昇させています。

これに対して日銀は利上げに消極的というより利上げができない状況で、正に打つ手なし、お手上げ状態ですね。

先日のBSTBSの「１９❘３０」で、日銀の政策について議論していました。

ゲストの一人の意見は、ハイパーインフレが起こるという極論に近いのですが、これが説得力を感じるほど深刻な状況です。

他のゲスト二人の意見は穏当なものですが、円安の進行が止まらず、日銀と政府に有効な打つ手がないおので、自己防衛が必要とのことです。

賢明な人は自己防衛をしていることでしょうね。

私も少しばかりのお金ですが、外貨建ての債券や株に振り向けています。

国内で運用していると危ないかもしれません。

世界中でインフレが起こっていて、金融破綻に近い状況にある国もあります。

日本も金融破綻が起こらないとは言えません。

政府・日銀が信用できないので、自己防衛をするしかないでしょうね。




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画期的な判決

東京電力福島第一原発事故をめぐり、東電の株主48人が旧経営陣5人に対し、「津波対策を怠り、会社に巨額の損害を与えた」として22兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決が13日、東京地裁でありました。

朝倉佳秀裁判長は勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の4人に13兆3210億円の賠償を命じました。

取締役としての注意義務を果たしていれば原発事故は防げたという判断で、原発事業者の経営責任の重さを示した画期的な判決です。

この後、高裁、最高裁と裁判は続いていくでしょうが、この判決が確定すると、現在運転中の原発の電力会社の取締役にとっては、非常に重たい責任が課されることになります（当然といえば当然ですが）

裁判の行方を注目していきましょう。




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オンラインセミナー講師の依頼

オンラインセミナーの講師の依頼がありました。

セミナーのタイトルは、特許情報の活用についてです。

研究開発テーマの探索、競合企業との差別化を図る、キャッチアップする、その他さまざまな活用方法が考えられます。

このテーマでは、過去の何回か講演したことがあるので、既存の資料をベースに新しい情報や裁判例の追加などをすればよいと思います。

セミナーの開催は12月なので、十分に準備ができますね。

現在予定されているセミナーは、９月開催、１０月開催、１２月開催の３つです。

書籍技術月刊誌の執筆が終了して、今は、論文の執筆をしています。

この論文執筆もほぼ書きあがり、孫案チェックの段階に入ります。

できれば今月中に投稿したいですね。




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