書籍原稿を作成しました。

書籍「研究開発テーマの評価と中止／撤退判断の仕方」の私の担当項目の原稿作成が終わりました。

私が担当したのは、「共同研究開発における中止・離脱に関わる契約の留意点」です。

このテーマは、以前セミナーで講演したことがあるので、資料の大半は収集してありました。

最近の裁判例の追加と具体的な事例の追加を行い、書籍原稿としてまとめました。

原稿作成が終了してノンビリしたいのですが、オンラインセミナーの資料作成納期が迫っています。

もうひと踏ん張りしますか。




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歴史に悪名刻んだ菅首相

毎日新聞の記事です。

「日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題について、日本科学史学会会長の木本忠昭・東工大名誉教授は戦前の学問弾圧と重ねつつ、「新しい形態の学問弾圧事件だ」と憂える。政府によって特定の研究者が排除された今回の一件は何を意味しているのか。過去の歴史をひもといてもらった。」

「◆現状が立憲民主主義の観点から異常な事態であるのに、必ずしも多くの人たちがそう捉えていないことが私は不思議で仕方ありません。菅首相は「総合的、俯瞰的に判断した」と言いながら、6人の名前が入った名簿は見ていないとしています。「多様性の観点から判断した」と言いながら、6人を外したことで逆に多様性を狭めています。国会でも矛盾したことが繰り返し述べられ、それがまかり通ってしまう怖さを感じます。
さらには、国会議員が堂々とフェイクニュースを流し、明らかに政治家のモラルが地に落ちています。国の最高機関が事実をないがしろにし、むしろ隠蔽や虚偽を振りまくことがまかり通るのは、科学史的にも近代国家史的にも憂うべきことだと思います。十分な説明がされないまま突っ走らせてしまえば、社会はゆがみ、必ずどこかで国民につけが回ってくるのではないでしょうか。日本科学史学会を含む人文・社会学系の226学協会は11月6日に共同声明を出しました。研究分野の枠を超えて、これだけの規模で意見を表明するのは初めてで、まさに危機感の表れです。」

私もこの意見に大賛成ですが、木本さんが懸念しているように、一般の方の危機感は薄いようですね。

日本が戦争に参加していくときにも一部の人が反対の声を挙げたのですが、無感心や深く考えない多数の人達により戦争突入を防げずに悲惨な結果を招いてしまいました。

無関心や深く考えない人達は、戦後に騙されたと軍部や当時の政治家を批判していましたが、彼らも加害者ですね。

このような加害者にならないためにも自分の頭で深く考えることが重要です。



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やはり無能な知事か？

新型コロナウイルスの感染者急増に伴い県内の病床が逼迫している状況を受け、黒岩知事は２７日、感染者の入院基準について年齢や基礎疾患などを点数化して重症化しやすい患者を優先して入院させる方針を示しました。

県内の医療関係者や学識経験者らでつくる県感染症対策協議会の会合で提案したもので、国内初の取り組みといい、一定の周知期間を経て運用をスタートするそうです。

現行では６５歳以上の高齢者や基礎疾患のある人は入院が求められているが、高齢者でも症状の軽い人は収容施設か自宅待機になるとのことです。

これって緊急時に行われるトリアージですよね。

イタリアやヨーロッパの各国で、第一波の時に行われて若者が優先されて高齢者は置き去りにされるという状態に驚きましたが、それが私が住んでいる神奈川県で行われるとは。

黒岩知事は、確か、「コロナに対する医療体制は神奈川モデルで問題ない」と、テレビに出演して何度も断言していたのに、この有様か。

やはり無能な知事か。

元アナウンサーの軽い言葉を信じたばかりに県民は生命の危機に立たされている。

感染者が拡大してもＧｏＴｏトラベルを推奨するし、お店やイベントも制限なし、つまり何もしないで感染が拡大するか収束するかは県民次第という無責任な対応でしたね。

そのくせＩＲの会合には出席していましたね。

無能な知事は早く辞任してくれ。




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桜が散ったら、次は森・加計

安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、安倍氏側が費用の一部を補塡ほてんした際、会場のホテル側が安倍氏の資金管理団体「晋和会」宛てに領収書を発行していたことが、関係者への取材で分かったそうです。

安倍氏側は受領後、領収書を廃棄した疑いがあるということですね。

東京地検特捜部は、補塡に晋和会の資金が充てられた可能性があるとみています。

関係者によると、会費の総額がホテルへの支払額に満たなかったため、安倍氏側は１９年までの５年間で不足分の約９００万円を補塡し、ホテル側が毎年発行した領収書の宛名は、主催した後援会ではなく晋和会だったということです。

後援会と晋和会の政治資金収支報告書に、夕食会の記載はないので、弁護士有志らは、夕食会の収支を後援会の収支報告書に記載しなかったのは政治資金規正法違反だとして刑事告発しています。

秘書ら安倍氏周辺の一部は、特捜部の任意の事情聴取に「費用の一部を補塡した」と認めているとのことです。

検察がどこまで本気で捜査するのかが注目されますが、首相を辞任したので検察も動きだしたのでしょうね。

桜の次は森・加計。

安倍氏は逃げられない。

二度と政治の表舞台には上がらせないように監視していきます。



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政府よりも医師会の意見を信じよう

日本医師会の中川俊男会長は２５日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「全国各地で医療提供体制が崩壊の危機に直面している。２週間前には予想できなかった事態だ」との認識を示しました。

現状の医療提供体制について、中川氏は「医療スタッフの不足があり、受け入れ可能病床は満床の状態。新型コロナウイルス患者を受け入れるため、脳卒中や心筋梗塞など他の疾患の受け入れが困難になりつつある」と語っています。

その上で「コロナに慣れないでください、緩まないでください、コロナを甘く見ないでください」として、密の回避や、マスク着用や手荒いなどの励行を求めました。

また中川氏は「GoToキャンペーンが緩みにつながった。政府が旅行していいとあれだけ言っているんだから、大丈夫なんだなと。せっかくのトラベルだから楽しもうじゃないか、とのある意味前向きな姿勢が緩みにつながっている」と述べていましたが、その通りですね。

政府や自治体の発表は信じられないものがある。

病院の受け入れ可能なベッドの数も最大限に受け入れた架空の数値のようなもので、医者や看護士の人数を考えていない数値です。

病床数は、①医療従事者人数を考慮して直ぐに受け入れ可能な病床数、②少し時間がかかるが受け入れ可能な病床数、③医療従事者の人数や準備期間を考慮しない計算上の病床数（現在発表されている数値）に分けて発表すべきです。

ある新聞によると、神奈川県の重症者用の病床利用率は、県発表では２０数％ですが、現時点で医療従事者の人数を考慮して利用できる病床利用率は５５％を超える数だということです。

つまり、公式発表の倍以上のひっ迫度だということですね。

２倍以上となると、北海道や大阪は満床に近く、医療崩壊に近いといえますね。

日本医師会の会長や東京都医師会の会長が警告を発するのも当然です。

政府や自治体の長の発表はコロな危機を小さく見せたいという政治的な思惑が強すぎるので、医師会の発表を信じて行動しないと目を覆うばかりの状況になります。

何を信じるのかが問われています。

賢く行動しましょう。




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やっと中止

ＧｏＴＯトラベル、イートなどの見直しを政府がやっと決断しましたね。

遅きに失しった感がありますが、やらないよりはいいでしょう。

それにしても何も決めていなかったとは驚きですね。

感染がどの程度進んだら中止にするのか、中止にしたときのキャンセル料や自治体への金銭的支援の方法など手順がすぐに発表されるのかと思っていたらこれから検討するということらしい。

何とも間抜けな政権です。

政府も自治体も責任を押し付け合っているのも情けない。

私の提案は、政府が全国一律にＧｏＴｏトラベルを中止するが、自治体が継続してほしいと希望すれば自治体の責任で継続するという方法が良いのではと思います。

この方法ならば、原則として国の責任となり、自治体が継続を希望すれば自治体の長の責任となるので、継続を希望する自治体は感染者の増加を抑える責任を負うことになる。

自治体の長も国に要求するだけでなく、大きな責任を持つことになるので、熟慮した判断をするでしょうね。

この方法を採用することを希望したい。




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止めるしかない

東京都医師会の尾﨑治夫会長は20日、都内で緊急の記者会見を開き、政府の観光支援事業「Go To トラベル」について、感染者の拡大に影響しているとの見方を示した上で、「一時中断していただきたい」と訴えました。

尾﨑会長は、東京でのGo To トラベルキャンペーン開始と感染拡大の時期が重なるとして「根拠ははっきりとは言えないが、影響しているのではないか」と指摘して、冬場で持病が悪化する人が増え、医療崩壊が起きることに懸念を示しながら、「国、都から一時ストップの提案を検討してほしい」と強調していました。

全国医師会の会長も、先日同じ見解を示していました。

政府や自民党・公明党の政治家の意見よりも医師会の見解の方が正しいと思います。

政府の御用学者の集まりと揶揄されている分科会もＧｏＴｏトラベル見直しの見解を出すそうです。

遅きに失した感がありますが、いったん感染を止めるしかないでしょうね。

分科会の専門家も有効な対策は見出せないので、一旦外出自粛して感染拡大を抑えるしかないでしょうね。

「感染がどうなるのかは神のみぞ知る」と発言した西村大臣が政府の感染対策の責任者では国民は不安に思うでしょう。

神に頼るしかないのでは責任者の資格はありません。

レッドカードで退場です。



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どちらを信じる？

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況です。

この状況の認識で、政府と医師会の見解が大きく異なっていますね。

医師会の会長は、感染拡大しているので、この秋の３連休は「我慢の３連休にしてほしい」と言っていました。
つまり、ＧｏＴｏトラベルなんかに浮かれないで自宅近辺で過ごしてほしいということですね。

これに対して官房長官は、ＧｏＴｏトラベルの見直しは考えていない、県を跨ぐ移動も制限しない、つまり思いっきり遊んでほしいということですね。

両者の見解は真逆です。

この意見の相違について報道番組のゲストが「自分が正しいと思う見解を信じればよい」と言っていました。

私は、医師会の会長の見解を信じますね。

政府の言うことなど何も信じません。

特に、官房長官は恐ろしいほどに評判の悪かった元厚労大臣ですからね。

国民が誤解したと、責任を国民に転嫁するような人間の言うことなんか信じられるわけがない。

この秋の３連休は自宅近辺でおとなしく過ごしましょう。



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衝撃的な予測値

米グーグルは１６日（日本時間１７日）、人工知能（ＡＩ）を活用した新型コロナウイルスの感染予測情報の提供を日本向けに始めました。

向こう４週間に予測される陽性者数、入院患者数などを都道府県ごとに示すことができます。

サイトは一般に公開され、医療機関や行政機関に対策の準備で役立ててもらう狙いがあるようです。

この日公表された予測では、日本全体の今月１５日～１２月１２日の陽性者数は５万３３２１人で、いずれも増加傾向を示しています。

この予測値は衝撃的ですね。

今日の全国の陽性者数が２０００人を超えたので、あり得る予測値かも知れません。

東京で５００人に迫る感染者数で、神奈川も２００人を超える高い数値で、多くの県で最高値を記録しています。

医師会が行動自粛を呼び掛けたのですが、官房長官は「必要ない」とのことで、ＧｏＴｏも辞める気配はありません。

これでは感染者が増加する一方です。

自己防衛するしかないようです。

皆さん自粛しましょう。



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オードリー・タンは凄い

ＮＨＫで落合陽一さんがコロナ対策を成功に導いた台湾の「天才」ＩＴ担当閣僚オードリー・タンとの緊急対談を放送していました。

混迷の経済、揺れる民主主義…コロナ禍の世界の「半歩先」を未来予想するものです。

ココシャネル、ケインズ…偉人から学ぶ未来へのヒント、混迷の経済、でも“１０年後ＧＤＰは不要”に？、最新データが示すデジタル空間の無限の可能性、１人１票じゃない？新しい民主主義…コロナ禍の世界の「半歩先」を未来予想していましたが、その内容の新しさが凄かったですね。

私が印象に残ったのは、民主主義とデジタル技術の関係に対するオードリー・タンさんの見解。

デジタル技術は民主主義を進歩させることができる例として、選挙制度や国民の要望を把握する方法としてデジタル技術を利用する。

台湾では、国民の半数である１０００万人にデジタル技術を利用した意見表明を実施したという実績があるとのことでした。

１０００万人といえば東京都とほぼ同じ人数ですね。

台湾でできることは全ての都道府県でも実施できるということですね。

オードリー。タン氏によれば、４年に一度の選挙は古い時代の名残で、デジタル技術を利用すればもっと費用や手間がかからずに年に何回でも実施できるとのことでした。

住民投票などに利用する価値はありますね。

政策の効果を確認して対策を実施するスピードが格段に速まります。

ＰＤＣＡのサイクルを早く回すことができるので、感染症対策などに活用できます。

日本で利用する際に障害となるのは、政治家や官僚の抵抗ですね。

彼らの立場がなくなり、利益も失われるからです。

これからの台湾の変化に注目していきたいですね。

日本にもオードリー・タン氏のような大臣が出現するといいのですが、当選回数や派閥の都合で大臣を選んでいるようでは難しいですね。




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