平成不況とは何だったのか、そしてこれからどうするべきか？
１９９０年台初頭から日本経済は長期の不況に入って久しいといわれる。多くの意見がある。私は日本経済は過去２０年間の間に、深部構造の変化を経つつあるように思う。この観点から、明治維新期にまで遡り、日本経済のたどった経路を振り返ってみたいと思う。
大隈拡張財政と、それに続く松方緊縮財政を経て、日本経済は明治２０年代には好況にむかう。日清戦争をはさんでの約２０年間の間に、日本は繊維産業を中心とする第一次産業革命を成し遂げ、離陸（take-off）する。日露戦争後日本は第二次産業革命に突入し、重化学工業を発展させるが、以後の日本経済は原則として一貫してた況期であったとみていい。この間第一次大戦というボ−ナスもあったし、関東大震災という災禍もあったが、この間の経済基調は不況であったと認識していい。昭和金融恐慌そして金解禁・大不況と続く。日本経済は紡織と生糸で稼ぎ、重化学工業の資本を輸入していた。常に入超であり、外貨は常に減少していた。
日露戦争（１９０３年）から昭和１０年（１９３５年）ころまでに重化学工業の資本投下は一段落する。自動車・車両、造船・重機械、製鉄、ソ−ダ・アンモニア、航空機、電気・電器などの製品は一応国内で自給でるようになる。重化学工業の基礎は整う。以後に続く戦時経済、敗戦、GHQによる占領は、政治史的には激変ではあるが、経済の発展という観点から見ると、意外と連続した軌跡を描いている。国家総動員法による戦時経済は、重化学工業の資本と技術の総合的集約であり、資本の強引な重工業分野への移転であった。なによりも軍事優先ゆえに、工業技術者が大量に動員され育成された。GHQ占領後、軍に徴用されていた技術者は民間に復帰する。米軍の爆撃が日本の工業施設を壊滅させたということはない。（注１）
GHQによる財閥解体は、むしろ日本の潜在的能力を開花させたと、言えよう。財閥解体により若い世代の経営者群が登場し、彼らは俸給生活者であり、従って雇用者の生活の格差は少なくなった。昭和２０年代の１０年間に日本の重化学工業は資本投下と技術育成に努める。それまで日本の製造業が築いてきた、技術の上に、欧米の技術を思い切って買収し、発展の基礎を固める。（注２）
昭和３０年（１９５５年）ころから高度成長が始まる。岸内閣ついで、池田・佐藤内閣を経ての昭和４５年（１９７０年）ころまでを高度成長期という。以後ニクソンショック、変動相場制、二度にわたるオイルショックで先進国の経済は翻弄されるが、日本の経済はこの波浪を乗り越えている。この時期に日本の内需は飽和状態に近づき、企業は輸出に狂奔するようになる。そしてプラザ合意。円高基調になり、日本の輸出は抑えられる。余った外貨の一部は国内の流通に当てられ、日銀の誤った金融操作（緩和）とあいまって土地不動産バブルが出現する。そして数年後から不況に突入する。
好況から不況への変化の原因あるいは背景はなんだろうか？まず内需が飽和状態に達したことが挙げられる。家電製品、自動車、TVなどの消費財はすべての家庭で購入された。現在のみならず、その当時においてもこの種の欲求の大部分は満たされていた。家屋の所有も含めて。生産技術の点では進歩しても、そう進歩したから購買欲をそそるとは思えない。液晶TVの画面の高度化がどれほど我々の欲求充足に資するというのか？
余った資本と技術はとうぜん海外に投資される。国内産業の空洞化が進行し、開発途上国との価格競争が激化する。
成長一本槍できた産業構造を整理しなければならなくなる。いわゆる護送船団方式を改め、競争力のない企業はまびかれる。雇用は減退する。
この間欧米特に米国はどうしていたのか？どうやって危機を切り抜けたのか？１９９０年台はＩＴ産業、２０００年代は金融技術で切り抜けた。私は日本がＩＴで遅れをとったとは思わない。ただその技術の適用先が米国と違っただけだ。日本はＩＴを工業技術に適用したのに対して、米国は商業（小売）金融そして情報に適用したようだ。米国におけるＩＴ産業と金融操作は密な関連をもつ。周知の如く、数年前のサブプライムロ−ンの破綻でその化けの皮がはがれた。この間日本は結構いい食い物にされただろうと、私は憶測する。
後発国の追い上げと先進国の金融操作にはさまれて翻弄されては、日本経済のＧＤＰがそう伸びるはずもない。その点で日本人は悲観的になっており、その気分も不況を促進する。しかしそう悲観する必要もない、後発国の追い上げというが、所詮は日本始め先進国の資本投下によるもの、安い労働力が売り物だ。彼らはよほどの努力をしないかぎり、すぐ飽和状態に達してしまう。安い労働力などどこにでもあるのだ。金融操作、濡れ手に粟のあぶく銭などない。所詮はゼロサムゲ−ムだ。金融でできることは、利子と貨幣量の操作くらいのものだ。
ではこの２０年の間に、日本経済には何が求められてきたのだろうか？外国からではない。日本経済の深部で何が変化し、何が求められてきたのだろうか？端的にいえば、テレヴィや自動車などの個々の単品製造から、都市設計や交通網の整備にみられる総合的な社会構築への移行だ。この移行に将来の日本経済の発展の方向がある。単品生産を包含し、それらを繰込んで新たな社会設計を目指す、結合された総合技術として社会工学の展望と発展が必要だ。
例示してみよう。現在の交通システムはこれでいいのか？識者によれば日本の交通網は不十分だといわれる。特に遠距離間の道路整備は不十分だ。この種の公共投資はもっと行われるべきだ。都市生活は将来根本的に変わる。現在のように大きな車両が行き交うのではなく、一人乗り小型の超ミニカ−が自転車代わりに都市内を走ることになろう。高齢者が増えるとこういう交通システムの変更は必須になる。当然公共交通システムはより充実されるべきだ。道路と乗り物をＩＴ技術で結んで事故をなくするなどのより精緻な交通システムが要求される。ＪＲ、私鉄、地下鉄間の相互乗り入れは当然必要だ。
日本全体としては東京・大阪間の新幹線（リニヤ−など）をより増やし、このエリアを拡大された超大都市にすればいい。将来は東京・大阪間は１時間で行き来できるようになるだろう。このエリアに（厳密には北関東から岡山まで）人口、資本、知識、技術を徹底的に集結させる。そのためにもこの沿線地域の交通網は整備されなければならない。簡単にアクセスできて乗り換えられるべく精緻なシステムが必要になる。要はこのエリアに住む住民は短時間に移動できるようなするべきだ。
交通網はなにも陸上に限られない。海上交通網も充実させるべきだ。港湾を新設整備する。何よりも新しい港湾の開発が望まれる。必ずしも大港湾とは限らない。（注３）大港湾と並んで全国各地に中小の港を作ればいい。そして海陸の交通網連絡の整備が必要だ。海から陸へ、陸から海へ貨物は簡単に移動されなければならない。例えば１０−２０トンクラスの水陸両用の船舶（同時に車両）など使えば便利だ。海上交通の増大と整備は地方の経済の発展に寄与する。
地方は過疎化しているという。ならいっそのこと過疎化を促進するのも一つの方法だ。人口が極端に少ない地域の住民は県内の拠点地域に集住させ、そこを集中的に整備し投資する。住民が引き揚げた過疎地は無人化するがゆえに、新たな投資の対象となる。効率のいい大規模農業が展開できる。自然は保護される。この自然は観光資源になる。そのように政策を進めてゆけばいい。観光地のみならず別荘地にもなる。大都市から１時間でゆければ週末はそこで過ごせばいい。一部の野菜（主として葉野菜）は工場で作られ商業化されている。根野菜や穀物の生産もそう遠い日ではあるまい。全く新しいこの農業も莫大な投資の対象になる。過疎化に徹してしまえば、過疎地は新しい産業を育成できるようになる。人口集中と拡散は必ず相前後する。
住宅の改善も必要だ。自家発電、耐震化、屋内冷暖房、外部とのアクセス、健康と保安の相互監視援助システム、高層化、屋内移動装置の整備、家事の効率化などなど、住宅設備において改善する余地はまだまだ多い。
教育は拡大されなければならない。現在の学校と教員は倍にすべきだ。いわゆる落ちこぼれ生徒への対策も必要だ。彼らを、税金を納められる人間にしなかればならない。エリ−トなどは自然に出現する。平均レベルの教育システムの整備が必要だ。学校教育をなんらかの形で受ければ、国民の質は必ず向上する。全員が大学に入ってもいいのだ。下流大学でもないよりましなのだ。
医療も同様だ。病院医院、医師、看護師などの数も倍加すべきだ。なるべく高度な設備を導入する。医療費は一定限度内（つまり最先端医療を除いて）無料とする。介護も同様。教育医療介護システムの整備は当然諸種の装置を必要とする。製造業に新たな領域が開かれる。
リサイクル産業も有望だ。日本は過去の投資の結果相当規模の鉱物資源を国内に保有している。そう輸入に頼らなくてもいいのだ。リサイクル産業は輸出産業としては超有望だ。省エネ技術も同様の意味を持つ。この種の分野では日本は強い。
資源開発技術は高度化している。数千メ−トルの地下あるいは海底から資源を発掘するには高度の技術が必要だ。この技術でもって国内の資源を開発する一方海外他国の開発を請け負えばいい。
以上簡単に雑然と例示した社会工学、総合システムとしての社会を作る工業技術は当然異種産業間の交流を著しく促進する。衣料産業は素材製造を介して容易に重工業製品の部品となる。自動車やＴＶ産業の技術は住宅建設や都市設計に結びつく。総合技術としての社会工学の展開は、従来の産業に新しい製品の開発を要請する事になる。
１８８７年から１９００年ころまでを軽工業による産業革命、１９５０年ころまでが、重工業への投資期間、以後の３０年が高度成長と成熟期、以後は新しい産業形態の模索期と考えよう。何を模索しているのか。個々の単品生産から総合技術としての社会工学への進化を模索していると私は思う。
注１ 占領軍の空軍関係者が戦争直後の日本の工業施設があまり打撃を受けていないことをしり悔しがったという話がある。日本の戦時経済を一番苦しめたのは潜水艦による輸送網の破壊だった。
注２ 東洋レーヨンはアメリカのデﾕポンから、松下（パナソニック）はオランダのフィリップ社から技術を買い入れた。ともに会社の総資本の５倍くらいの価格で買収している。
注３ 神戸横浜と言えば伝統的な大港湾だが、設備が古く、新時代にあわない小規模設備なのではないのか。質量ともに拡張すべきだ。
補 野田首相が、３年前当時の麻生首相がＩＦＭに１０００億ドル出した事を、バラマキオバカサン、とブロッグで書いていて、今回陳謝したと聞いたときはビックリした。この程度の経済常識も持ち合わせていない人が財務相、首相を務めていて大丈夫なんだろうかと思う。リ-マンショックで世界的金融危機に際して、最後の貸し手に資金供与するのはあたりまえなのだが。
１９９０年台初頭から日本経済は長期の不況に入って久しいといわれる。多くの意見がある。私は日本経済は過去２０年間の間に、深部構造の変化を経つつあるように思う。この観点から、明治維新期にまで遡り、日本経済のたどった経路を振り返ってみたいと思う。
大隈拡張財政と、それに続く松方緊縮財政を経て、日本経済は明治２０年代には好況にむかう。日清戦争をはさんでの約２０年間の間に、日本は繊維産業を中心とする第一次産業革命を成し遂げ、離陸（take-off）する。日露戦争後日本は第二次産業革命に突入し、重化学工業を発展させるが、以後の日本経済は原則として一貫してた況期であったとみていい。この間第一次大戦というボ−ナスもあったし、関東大震災という災禍もあったが、この間の経済基調は不況であったと認識していい。昭和金融恐慌そして金解禁・大不況と続く。日本経済は紡織と生糸で稼ぎ、重化学工業の資本を輸入していた。常に入超であり、外貨は常に減少していた。
日露戦争（１９０３年）から昭和１０年（１９３５年）ころまでに重化学工業の資本投下は一段落する。自動車・車両、造船・重機械、製鉄、ソ−ダ・アンモニア、航空機、電気・電器などの製品は一応国内で自給でるようになる。重化学工業の基礎は整う。以後に続く戦時経済、敗戦、GHQによる占領は、政治史的には激変ではあるが、経済の発展という観点から見ると、意外と連続した軌跡を描いている。国家総動員法による戦時経済は、重化学工業の資本と技術の総合的集約であり、資本の強引な重工業分野への移転であった。なによりも軍事優先ゆえに、工業技術者が大量に動員され育成された。GHQ占領後、軍に徴用されていた技術者は民間に復帰する。米軍の爆撃が日本の工業施設を壊滅させたということはない。（注１）
GHQによる財閥解体は、むしろ日本の潜在的能力を開花させたと、言えよう。財閥解体により若い世代の経営者群が登場し、彼らは俸給生活者であり、従って雇用者の生活の格差は少なくなった。昭和２０年代の１０年間に日本の重化学工業は資本投下と技術育成に努める。それまで日本の製造業が築いてきた、技術の上に、欧米の技術を思い切って買収し、発展の基礎を固める。（注２）
昭和３０年（１９５５年）ころから高度成長が始まる。岸内閣ついで、池田・佐藤内閣を経ての昭和４５年（１９７０年）ころまでを高度成長期という。以後ニクソンショック、変動相場制、二度にわたるオイルショックで先進国の経済は翻弄されるが、日本の経済はこの波浪を乗り越えている。この時期に日本の内需は飽和状態に近づき、企業は輸出に狂奔するようになる。そしてプラザ合意。円高基調になり、日本の輸出は抑えられる。余った外貨の一部は国内の流通に当てられ、日銀の誤った金融操作（緩和）とあいまって土地不動産バブルが出現する。そして数年後から不況に突入する。
好況から不況への変化の原因あるいは背景はなんだろうか？まず内需が飽和状態に達したことが挙げられる。家電製品、自動車、TVなどの消費財はすべての家庭で購入された。現在のみならず、その当時においてもこの種の欲求の大部分は満たされていた。家屋の所有も含めて。生産技術の点では進歩しても、そう進歩したから購買欲をそそるとは思えない。液晶TVの画面の高度化がどれほど我々の欲求充足に資するというのか？
余った資本と技術はとうぜん海外に投資される。国内産業の空洞化が進行し、開発途上国との価格競争が激化する。
成長一本槍できた産業構造を整理しなければならなくなる。いわゆる護送船団方式を改め、競争力のない企業はまびかれる。雇用は減退する。
この間欧米特に米国はどうしていたのか？どうやって危機を切り抜けたのか？１９９０年台はＩＴ産業、２０００年代は金融技術で切り抜けた。私は日本がＩＴで遅れをとったとは思わない。ただその技術の適用先が米国と違っただけだ。日本はＩＴを工業技術に適用したのに対して、米国は商業（小売）金融そして情報に適用したようだ。米国におけるＩＴ産業と金融操作は密な関連をもつ。周知の如く、数年前のサブプライムロ−ンの破綻でその化けの皮がはがれた。この間日本は結構いい食い物にされただろうと、私は憶測する。
後発国の追い上げと先進国の金融操作にはさまれて翻弄されては、日本経済のＧＤＰがそう伸びるはずもない。その点で日本人は悲観的になっており、その気分も不況を促進する。しかしそう悲観する必要もない、後発国の追い上げというが、所詮は日本始め先進国の資本投下によるもの、安い労働力が売り物だ。彼らはよほどの努力をしないかぎり、すぐ飽和状態に達してしまう。安い労働力などどこにでもあるのだ。金融操作、濡れ手に粟のあぶく銭などない。所詮はゼロサムゲ−ムだ。金融でできることは、利子と貨幣量の操作くらいのものだ。
ではこの２０年の間に、日本経済には何が求められてきたのだろうか？外国からではない。日本経済の深部で何が変化し、何が求められてきたのだろうか？端的にいえば、テレヴィや自動車などの個々の単品製造から、都市設計や交通網の整備にみられる総合的な社会構築への移行だ。この移行に将来の日本経済の発展の方向がある。単品生産を包含し、それらを繰込んで新たな社会設計を目指す、結合された総合技術として社会工学の展望と発展が必要だ。
例示してみよう。現在の交通システムはこれでいいのか？識者によれば日本の交通網は不十分だといわれる。特に遠距離間の道路整備は不十分だ。この種の公共投資はもっと行われるべきだ。都市生活は将来根本的に変わる。現在のように大きな車両が行き交うのではなく、一人乗り小型の超ミニカ−が自転車代わりに都市内を走ることになろう。高齢者が増えるとこういう交通システムの変更は必須になる。当然公共交通システムはより充実されるべきだ。道路と乗り物をＩＴ技術で結んで事故をなくするなどのより精緻な交通システムが要求される。ＪＲ、私鉄、地下鉄間の相互乗り入れは当然必要だ。
日本全体としては東京・大阪間の新幹線（リニヤ−など）をより増やし、このエリアを拡大された超大都市にすればいい。将来は東京・大阪間は１時間で行き来できるようになるだろう。このエリアに（厳密には北関東から岡山まで）人口、資本、知識、技術を徹底的に集結させる。そのためにもこの沿線地域の交通網は整備されなければならない。簡単にアクセスできて乗り換えられるべく精緻なシステムが必要になる。要はこのエリアに住む住民は短時間に移動できるようなするべきだ。
交通網はなにも陸上に限られない。海上交通網も充実させるべきだ。港湾を新設整備する。何よりも新しい港湾の開発が望まれる。必ずしも大港湾とは限らない。（注３）大港湾と並んで全国各地に中小の港を作ればいい。そして海陸の交通網連絡の整備が必要だ。海から陸へ、陸から海へ貨物は簡単に移動されなければならない。例えば１０−２０トンクラスの水陸両用の船舶（同時に車両）など使えば便利だ。海上交通の増大と整備は地方の経済の発展に寄与する。
地方は過疎化しているという。ならいっそのこと過疎化を促進するのも一つの方法だ。人口が極端に少ない地域の住民は県内の拠点地域に集住させ、そこを集中的に整備し投資する。住民が引き揚げた過疎地は無人化するがゆえに、新たな投資の対象となる。効率のいい大規模農業が展開できる。自然は保護される。この自然は観光資源になる。そのように政策を進めてゆけばいい。観光地のみならず別荘地にもなる。大都市から１時間でゆければ週末はそこで過ごせばいい。一部の野菜（主として葉野菜）は工場で作られ商業化されている。根野菜や穀物の生産もそう遠い日ではあるまい。全く新しいこの農業も莫大な投資の対象になる。過疎化に徹してしまえば、過疎地は新しい産業を育成できるようになる。人口集中と拡散は必ず相前後する。
住宅の改善も必要だ。自家発電、耐震化、屋内冷暖房、外部とのアクセス、健康と保安の相互監視援助システム、高層化、屋内移動装置の整備、家事の効率化などなど、住宅設備において改善する余地はまだまだ多い。
教育は拡大されなければならない。現在の学校と教員は倍にすべきだ。いわゆる落ちこぼれ生徒への対策も必要だ。彼らを、税金を納められる人間にしなかればならない。エリ−トなどは自然に出現する。平均レベルの教育システムの整備が必要だ。学校教育をなんらかの形で受ければ、国民の質は必ず向上する。全員が大学に入ってもいいのだ。下流大学でもないよりましなのだ。
医療も同様だ。病院医院、医師、看護師などの数も倍加すべきだ。なるべく高度な設備を導入する。医療費は一定限度内（つまり最先端医療を除いて）無料とする。介護も同様。教育医療介護システムの整備は当然諸種の装置を必要とする。製造業に新たな領域が開かれる。
リサイクル産業も有望だ。日本は過去の投資の結果相当規模の鉱物資源を国内に保有している。そう輸入に頼らなくてもいいのだ。リサイクル産業は輸出産業としては超有望だ。省エネ技術も同様の意味を持つ。この種の分野では日本は強い。
資源開発技術は高度化している。数千メ−トルの地下あるいは海底から資源を発掘するには高度の技術が必要だ。この技術でもって国内の資源を開発する一方海外他国の開発を請け負えばいい。
以上簡単に雑然と例示した社会工学、総合システムとしての社会を作る工業技術は当然異種産業間の交流を著しく促進する。衣料産業は素材製造を介して容易に重工業製品の部品となる。自動車やＴＶ産業の技術は住宅建設や都市設計に結びつく。総合技術としての社会工学の展開は、従来の産業に新しい製品の開発を要請する事になる。
１８８７年から１９００年ころまでを軽工業による産業革命、１９５０年ころまでが、重工業への投資期間、以後の３０年が高度成長と成熟期、以後は新しい産業形態の模索期と考えよう。何を模索しているのか。個々の単品生産から総合技術としての社会工学への進化を模索していると私は思う。
注１ 占領軍の空軍関係者が戦争直後の日本の工業施設があまり打撃を受けていないことをしり悔しがったという話がある。日本の戦時経済を一番苦しめたのは潜水艦による輸送網の破壊だった。
注２ 東洋レーヨンはアメリカのデﾕポンから、松下（パナソニック）はオランダのフィリップ社から技術を買い入れた。ともに会社の総資本の５倍くらいの価格で買収している。
注３ 神戸横浜と言えば伝統的な大港湾だが、設備が古く、新時代にあわない小規模設備なのではないのか。質量ともに拡張すべきだ。
補 野田首相が、３年前当時の麻生首相がＩＦＭに１０００億ドル出した事を、バラマキオバカサン、とブロッグで書いていて、今回陳謝したと聞いたときはビックリした。この程度の経済常識も持ち合わせていない人が財務相、首相を務めていて大丈夫なんだろうかと思う。リ-マンショックで世界的金融危機に際して、最後の貸し手に資金供与するのはあたりまえなのだが。
コメント (0) |
トラックバック (0) |
