円安で景気大幅回復

円安で景気大幅回復
　昨日のメディアで（読売・朝日・毎日・産経・日経。ヤフ－ニュ－スのどれか）日本の税収（所得・法人・消費税）が大幅に伸びているという情報が載っていた。昨年比２０兆円以上とか。円安で輸出が伸び波及効果で生産販売が亢進したためだ。こんなことは初めからわかっていた。ただこのニュウスにはおまけがつき、社会福祉費もかさみトータルでは赤字云々の悲観情報が付記されていた。日本はいつまで弱気・臆病風に吹かれるのか。税収増大なら画期的事象だから素直に肯定しこの路線で進めばいいではないか。福祉増大など一時中断してもいい。景気回復なしには福祉費は捻出できない。一気に追い風に乗ることだ。真っ先にすることは賃上げだ。次が消費税中断ないし廃止だ。前者は財界がビビるだろう。後者は財務省が猛反対するだろう。福祉中断は野党や公明党が妨害するだろう。金利は下げよ。紙幣は増大せよ。
　景気は気分だ。主観的要素が大きく響く。一気呵成に政策を実行し好景気という気分を盛り上げてゆくことが肝要だ。岸田総理のご賢察を待ちたい。
　付言すれば日本はこの５０年間で為替レートが大幅に切り上げられた唯一の国なのだ。この意味わかる？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２-７-２

日本経済、自信を持とう

　日本経済、自信を持とう
　コロナにウクライナ。世界が揺れている。ローマ法王などは、世界はすでに第三次大戦に入っている、と言っておられる。アメリカは盛んにウクライナに武器供給を続けているが、いつまで財政が持つか疑問だ。ただ日本のことだがもっと自信をもっていい。誰も言わないが、この５０年間で対ドルレイトが切りあがった国は世界中で日本だけなのだ。現在若干円安だが、この５０年間で円は最高ドル７０円まで切りあがった。以後レイトはドル１００円前後で終始している。３・６倍の円高になったのだ。ドイツマルク（現在ではユーロ）の場合、ドル９０円から現在は１３０円前後に切り下がっている。１ポンドはかって（昭和２０年代）４ドルくらいだった。ドル１/４ポンドということ。現在１ポンド１５０円（１，５ドルか）になっている。６００倍切り下げられている。
　以上の事実はどういうこと？　円貨の購買力はとてつもなく巨大だということだ。逆に言えば日本の製造・輸出能力はとてつもなく大きいということだ。日米経済摩擦（むしろ経済戦争）において日本の輸出力は強引にブロックされた。もちろんアメリカによって。日本の輸出力は外国への直接投資（むしろ一種の援助だろう、念のために言えば外国などに援助しても感謝などされない）に向けられた。企業としてはそれでいいのかもしれないが、国家としては大損だ。日本に入ってくるのは投資の利子のみ。利子は投資の１-２％だ。投資の７０％を占める雇用賃金は外国のもの。加えて租税も外国政府に支払わなければならない。現在日本の外国への直接投資総額は２５００兆円を超える。もしこの額を日本国内の福祉、内需にあてていたら日本人はもっと豊かになっていただろう。福祉も生産投資活動を遂行できる。愚痴は言うまい。海外の直接投資を引き上げよう。円安はその好機だ。
　ただし私は中長期的には円高が進むと思っている。現在戦争が行われているために戦争放棄とやらを誇示する、従って戦時に役立たない日本が円安になっているだけだ。いずれ米国の経済力は枯渇する。その時には日本経済の実力は見直される。将来は円高したがって内需促進で行けばいい。その内需の中には戦備も入る。
　メディアの記事を見ているとあほくさくなる。やれ円安で日本経済は買いたたかれる云々の非論理的な意見がはびこっている。円安なら輸出が増加し輸入が減少するだけだ。プラマイゼロのはずだ。円高の時の輸出奨励金を輸入奨励金に変えればすむことだ。トヨタなどはブーブ－いうだろうが無視すればいい。政策などいくらでも執れる。既得権益を削ればいいのだ。
　先述したようにこの半世紀で円の購買力は４－５倍に濃縮された。それを反映してか否かしらないが日本の製造業の能力は世界を圧倒している。優秀な技術はすべてと言っていいほど日本が独占している。どこが日本の半導体産業の遅れなのかとメディアの報道に疑問を感じる。記者とは無知なおしゃべり屋だと思う。自信をもって取り組もう。
　トランプ政権の時１０円ほど円高になったことを覚えている人は少ないと思う。トランプ前大統領は戦争を避け、国内製造業の復権を志向した。賢明だと思う。アメリカが国内製造業を直視すれば円高に当然なる。バイデン政権には基本的志向も目的もない。行き当たりばったりだ。
　まずするべきこと。賃上げだ。２０-２５％近くの賃上げだ。インフレにはならない。日本の賃金は円安と相殺される。購買力の増進につながる。
　次に海外の重要インフラの国内回帰。過疎地帯と言われる地域へこの種の企業を引っ張り込む。交通インフラは早急に整える。特に山陰北陸の重視。これらの地域は内海港運に恵まれている。
　富裕国債の発行。企業個人を問わず一時預金を吐き出してもらう。１・５％くらいの利息で元金払いは３年後とする。現在の国内利率を考えれば応募は多いだろう。もちろん外国への資産逃避には目を光らせる。
そして減税。消費税は当分無効とする。
　してはならないこと。増税。参戦。ウクライナとは適当に付き合えばいい。泥沼に入るのは米ロ（できれば中）とNATO諸国でいい。戦闘が継続すべく適宜戦費供給。
　なお為政者はあまり官僚を信頼しすぎないことだ。大蔵（財務）官僚より通産（経産）官僚を重用すべきだ。定義から言えば経産官僚の方が経済の実際を知っているはずだ。だいたいトップクラスというのは利口だが独創性と度胸に欠ける。日本の経済は財務官僚が覇権を握った１９７０年ころからおかしくなった。
　また経済学を過信しないこと。ここ１００年間の間に経済学はその効能をすべて失っている。説かれた対策は「雇用増大-有効需要の増大」と限界効率理論による「貨幣による自動調節」だけだ。
　繰り返すが自国通貨高の中ででここまで工業力を高めた国はここ１００年間をとっても日本くらいだろう。誇っていい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２-６-２０

地球の炭素化なる見解への素朴な疑問

地球の炭素化なる見解への素朴な疑問
　現在地球の空気の含有炭素量が増え、地球が温暖化しているとか言われる。諸種産業も対策に取り組んでいる。特に世界一の自動車メーカ－トヨタなどは大変だ。ここで素朴な疑問が一つある。アマゾンなど熱帯森林が開発され、植物の光合成が減り空中炭素量が減り云々と理屈が続く。ところで地球の植物の９０％は海中の海藻、つまり昆布わかめ海苔の類だったはずだ。海藻が減ったとは聞いていない。私は植物学者ではないのでそれ以上のことは言えない。６０年前高校の生物の授業ではそう習った。学説が変わったのか。昆布海苔ワカメなどひらひらしている部分は陸上植物の葉にあたりここでは光合成が盛んにおこなわれている。むしろ幹などがない分一個体あたりの光合成（つまり炭素吸収量）は増える。空気中の炭酸ガスは海水に溶けて海藻の成長を促す。陸上植物の総量は１０％ならそう大騒ぎしなくてもいいはずだ。素朴な見解だがここで通説への異見を提示しておく。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２-６-１１

産業の地方移転に関して

　産業の地方移転に関して
　昨日の新聞に現在の産業（第二次・第三次）を地方に移転すべきだ、過疎対策として、とあった。反対ではないが。不十分であり視野が狭い、と私は見る。資金設備などいくら動かしても人間は動かない。肝心なことはまず人間を移動させることだ。介護設備を過疎地に移動させたらどうか。それも１０万人単位で。そうすれば介護施設と医療機関は自動的についてくる。当地に大きな農業需要が生じる。農業が生き残る余地は拡がる。中規模技術集約農業にすれば5反（１ヘクタ－ルの半分）で十分食える。別に大地に栽培する必要はない。透明な素材で数階の耕作地を作ればいい。肥料、土壌、品質改良などの技術では日本は優れている。一都市半径５キロとしてやく１万人の耕作者、従って４－５万人の農業人口を養える。農業が発展すれば付帯する第二次産業も発展する。加工品、機械修理などだ。産地直結だから運送費は無視できる。多分外国産（物騒で食えない）との競争に耐えるだろう。一都市人口３０万人規模で全国に少なくとも１００個の都市を作ればいい。
　昔田中角栄氏の「日本列島改造論」というのがあった。ちょうど高度成長が終わり日本経済全体が成熟化した転機だ。田中氏には先見の明があったのだろう。
　ともかく人を動かさねばだめだ。日本の歴史には好例がある。参勤交代と東京遷都だ。これで人口の都市集住が進み、膨大な需要が集積され産業は発展した。多分その当時の日本人の生活程度は同時代の欧米人より豊かだったであろう。自信をもって断言できる。
　農業は国の基、民族紐帯のかなめだ。私に言わせれば有明海などいつまで海にしておくのか。大阪湾の魚なぞ誰が食うのか。東京湾にしても同じだ。埋め立ててしまえ。ウクライナの戦争で真っ先に飢餓に陥るのはアフリカだとか。最も農業に適した地域ではないのか。アフリカ人は鉱物資源を掘りあさるより、まず農業を発展させるべきではないのかな。

（付）過疎地対策は日本に金のあるうちに進め。なお岸田総理は新資本主義とか言われているが、マクロ経済には二つの項目しかない。分配と生産だ。奨学資金云々もいいが、円安はチャンスだ、さっさと賃上げをしろ、それも２０％くらいの。　２０２２-６-４　　　　　　　　

台湾は緩衝国家にすべきか

台湾は緩衝国家にすべきか
　ウクライナ紛争以後中共の台湾侵攻の可能性が高いとうわさされている。ここではたと気づいたのだが、この事態の可能性はありうるのだろうか？　中国にとっても今台湾に侵攻してもメリットはあまりない。下手に戦をすれば国内が動揺する。さて日本にとって台湾とは何か？はっきり言って旧植民地、現在ではパテントの盗奪国家の一つである。台湾からの技術輸入はゼロである。かってシャ－プが台湾の財閥に買われた。以後十年近く経つが台湾人による技術の開発は行われていないようだ。昨日の日経に台湾の資本が日本の企業を買いまくっている、とあった。日経のいうことだからあまり信用はおけないが、不愉快なニュ－スだ。
　ともかくあの国は複雑である。本省人と外省人が混在し、いざ戦闘となると本気で戦うか否かは非常に怪しい。情報などは筒抜けだ。台湾は日米中三国を要領よくバランスをとって渡り歩き、使い回しているのではないのか。もちろん米国は気づいているはずだ。したたかな中国もしかりだろう。なら日本も同様の対応をし、生かさず殺さず適当な対応をしておけばいい。下手に力をつけさせないことだ。だいたい日本人には複数の国籍所持可能というのが解らない。鳥でもなく獣でもないこうもりだ。大きくさせずほどほどに生かしておけばいいのだ。日米中三国にとってガチンコの戦闘は被害が大きすぎる。
　かってシャ－プが買収された時台湾人株主の態度容貌を見て、日本人との違いの差に愕然とした。シャ－プすなわち早川電機の創始者早川得造のイメ－ジと違い過ぎるのだ。私は漢民族つまり儒教文化圏の人間は嫌いである。華僑の言葉があるようにどこへでも出向いて支配者の下請けをし、稼いだ金も現地には残さない。乞食強盗の類の連中だ。匠の国日本とは違いが大きすぎるのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２-６-１

中央銀行の役割なるものに関して

中央銀行の役割なるものに関して
　今日の新聞に安部元総理の中央銀行は政府の子会社という意見とこの考え方への反論が載っていた。ここで若干私の意見を述べさせていただく。日本では大隈重信の積極財政への危惧感から松方財政が起こり、やがて日本銀行が設立された。米国では中央銀行の存在に対する嫌悪感が強く、FRBが実際起動しだしたのはあの有名な大恐慌（１９２９年）以後だ。日米ともこれらの中央銀行が経済発展に積極的役割を果たしてはいない。中央銀行の始まりは１７９０年代にできたイングランド銀行だが、この機関の氏素性も怪しい。名誉革命で迎え入れられたWiliam３世はオランダ人でイギリス人の信用は低く、当時の欧州国際戦争であるスペイン王位継承戦争の費用を英国は持てず、当時の銀行中比較的大規模なロンドン銀行に債権を引き受けさせて戦争を遂行した。この王様とモンマス（？）公は軍人として極めて有能で戦争に勝ち領土を拡大した。それで国債を消化した。この国債はコンソール
公債と言い、元金は返す必要がなく、その代わりに利子は永久にもらえるとされた。利子率は2,5%だから悪い投資ではない。
　国債の発行つまり貨幣量の増大はデフレ対策（景気振興）には意味があるがインフレ対策（景気冷却）に意味があるのか否かと言えばわからない。英国はかっての成功にとらわれ安定財政に徹しすぎて覇権を失った。元凶はチャ－チルだ。
　そういういきさつを考慮すれば、はたして日銀には政府からの独立性がありうるのかと疑問に思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２-５-３１
（付）アメリカのように膨大な国際債務を抱えてなお経済覇権を維持しようという新たな計略には有効だが。

もううんざりだ、でいいのかバイデンさんよ

ううんざりだ、でいいのかバイデンさんよ
　一昨日米国の某州でライフル乱射事件があった。大統領のバイデン氏は「もううんざりだ」とのたもうた。バイデンさん、それだけで済むのか。あなたは米国大統領だろうが。主たる稼ぎ口は金融と小売りのみ。北部諸州はラストベルト。貧富の差の拡大。中南米からの未熟練労働者の節度なき受け入れ。フェミニストの横行による家族そして国家の破壊。階層の分裂。歴史の喪失。現在米国が直面しているのはこんなところだ。「もううんざり」だけではないはずだ。それともボケたのか。日本の首相がこんなことを言えば即退陣だ。それともまたインチキトリックでも考えるか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２-５-２７

製造業大国 日本

製造業大国　日本
難しいことは言わない。技術貿易という経済用語がある。　日本の技術輸出は4兆円。輸入は４０００億円。特にアジアからの輸入はゼロ。つまり韓国中国台湾は日本の技術を盗むのみ。
　加えて資本収支は25兆円の輸入。円安になれば輸出、円高になれば輸入。どちらの剣も使える。強気になろう。賃上げをしよう。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２-５-２６

半導体製造、解禁。

半導体製造。やっと解禁。アメリカによる解禁。
アメリカが日本と一緒に半導体を生産しようと言ってきた。
世間では日本の半導体は30年前からアカンと言われていたが、実態は違う。日本の半導体生産を抑えるために、韓国や中国とくに台湾に技術を漏らしていた。
ウクライナ戦争で、台湾が危なくなってきたので、生産地を移動させようとしている。
のみならず、日米共同体で半導体生産を言い出してきた。
正確な貿易統計をみると、半導体製造装置を輸出、従って生産できるのは世界で日本だけだ。製造装置が十分整っていて半導体が作れないはずがない。メディア（これほどいい加減なものはない）は日本の半導体装置は周回遅れといっていたが、彼らはアメリカの計略に乗せられたか、その手先となっていたのだ。

台湾についてだが、台湾の景気を良くしないと、いつ台湾が大陸に傾くか分からない。
台湾をつなぎとめるために半導体生産でアメリカは台湾を応援した。それが実態だ。
なお、台湾が大陸に侵攻された時、台湾人は本当に戦闘できるのか。台湾人の15％は蒋介石が連れてきた大陸系の連中だ。奴らは大陸に帰りたがっている。彼らが暴動を起こせば中国は台湾を簡単に侵略できる。そして、台湾軍の中枢部は現在でも蒋介石直系だ。情報はすべて中国に筒抜けらしい。アメリカが日本に全く対等の立場で経済軍事同盟を結ぼうというのはそういう背景があるからだ。

平成不況といわれる30年間、円の対ドルレートが少なくとも4倍にはなっている。こんなことは歴史上ない。円安なら輸出をどんどん増やせばいい。外国に投資した資本を全部引き上げればいい。これで貿易内需も伸びる。要は弱気にならぬことだ。コロナの防疫対策なんか糞くらえだ。

ワクチン敗戦とか

ワクチン敗戦とか
　某新聞にコロナ対策で日本はワクチン開発に遅れ云々という記事が載っていた。確かに日本のワクチン製造は遅れている。ただしここで二三の疑問が生じる。率直に言ってワクチンを開発するほどの必要性があるのか？　感染率は非常に低い。死者数に至っては世界一少ない。つまり日本はコロナで大した被害にあっているようには思えないということだ。もっとも外出自粛などの愚策に伴う経済的被害などを除けての話だが。皮肉を言えば日本人は今以上に長生きするほど医学のお世話にならなければならないのか。
日本人はかなり自虐的で何事でも自己に悪い方向に悲観的に考えすぎる。円安は経済発展の好機だが多くのメディアは日本衰亡の兆しだなどと言っている。だいたいコロナ蔓延は真実なのか、さほど用心すべきことなのかとさえ思う。どこかの国のなんらかの企業の利益になるために喧伝されているのではないのか。日本では薬価は政府が決める。医療保険を護るために。米国の薬価は天井知らずだ。企業が決める。だから薬剤会社の規模と儲けは極めて大きい。アメリカでは医療においては製薬会社と保険会社と弁護士が儲かるらしい。この三者は共同して日本の医療市場を狙っている。４０兆円とも５０兆円とも言われる社会保険を解体し、医療を自由な経済に任せるべきだと主張している。２０年前に小泉・竹中コンビで、労働市場を自由化し非常勤労働者を増やしたように。気をつけよう。日本の真の敵はUSAだということを銘記しよう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２-５-１４
「君民令和　美しい国日本の歴史」