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＜区長＞
小坂和輝議員のご質問に順次お答えをいたします。
（１、災害時、命と生命身体を守る）
初めに、避難所の収容能力についてであります。現在設置している23防災拠点6福拠点の合計として4万3855人の収容を想定しております。また、福祉避難所や副拠点など、地域防災計画に位置付けていない区有施設の活用については、能登半島地震の教訓を踏まえ、避難スペースの拡充はもとより、今後さらに充実を図る備蓄物資の倉庫として、利用するなどの検討をしているところです。
一方で、そうした区有施設を避難所として運用するためには、人的配置が不可欠であることから、区職員の配備とともに、各防災拠点運営委員会の協力を得られるかなど検討を深めてまいります。
次に、ホテル事業者との協定についてですが、現在28施設、4752室を確保しております。
ホテル事業者との協定では、宿泊する対象者として、特に配慮を要する高齢者や障害のある方、他自治体からの応援職員としており、福祉避難所に避難所としての活用は考えておりません。
次に、帰宅困難者についてであります。区内で発生する帰宅困難者は約33万7000人と想定しております。区では、そのうち、行き場のない帰宅困難者として約5万4000人発生すると想定しております。
この5万4000人の帰宅困難者の受け入れができるよう、まち作り基本条例等に基づく協議を通じて、今後とも、一時滞在施設等の確保を進めてまいります。と同時に、大規模集客施設や鉄道事業者などが利用、利用者を保護することも非常に重要な取り組みとなります。併せて、商業施設や事業所の従業員など、滞在する場がある方は、発災時にむやみに移動を開始しないよう、パンフレットやチラシ等により、一斉帰宅抑制の普及啓発にも取り組んでいく考えです。
次に、医療救護所における医師等の配置についてであります。区は、災害状況により、医療救護所の設置が必要と認めた場合、地域防災計画に基づき、医師会に対し、医療救護班の編成と医療救護所への派遣を要請することになっております。
医師会では、各防災拠点における担当医師を決めておりますが、被害状況等によっては臨機応変に対応する必要があると認識をしております。避難所での健康相談等には、保健所、保健センター所属保健師が従事する予定ですが、的に人員が巡回する計画のため、事前に配置することは考えておりません。
被災後に起きうる心理的な問題と、そのケアについては、保健師が研修を受講し、必要な情報を共有しております。
区民に対しても、機会を捉えて、子供の心のケアについて普及啓発に努めてまいります。
次に、給食室の使用についてであります。
各防災拠点運営委員会での検討により、既に防災拠点において、給食室や家庭科室を使用して、炊き出しの準備に利用する計画としております。
次にプッシュ型の総合支援総合支援計画についてであります。区では、防災拠点に避難する方が避難所生活に必要となる3日分の水や食料、生活物資等を備蓄しております。
4日目以降に必要となる物資は、避難者数や避難者ニーズに応じて、都や協定自治体等に要請していくこととなっております。こうしたことから、協定自治体とプッシュ型の総合支援計画を策定する考えはありません。
（２、コロナ後の次のパンデミックへの備え）
次に、感染症予防計画で強化する取り組みについてです。新たに作成する中央区感染症予防計画は、感染症法に基づき、東京都の予防計画と内容の整合性を図っております。
今般の新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、新興感染症が発生した際の疫学調査や移送、保健所体制の構築などに加えて、都や関係機関等と連携し、対策を進めることとしております。
次に、発熱外来を行う医療機関と保健所における連携、連携体制構築についてであります。
平時からの意思疎通、情報共有、連携の推進を目的として、東京都感染症対策連携協議会が設置されました。本協議会は、都内自治体や、感染症指定医療機関、医師会等の医療関係団体、消防機関、保健所などで構成され、広域調整が図られております。
本区においては、新型コロナ、新型コロナ感染症感染症発生時には、両医師会や新型コロナ対応病床を持つ区内医療機関と連携会議を継続的に開催し、各種課題への対応について協議を行っておりました。
現在も感染症対策における病床病診連携の意見交換会を実施し、区内関係機関の連携の維持強化を図っております。
（３、環境への取り組み）
次に、社会的責任、調達指針についてであります。
本区の入札における総合評価方式につきましては、予定価格が3500万円以上の工事請負契約を対象としており、令和4年度の実績は39件で、入札件数全体の約8%となっております。
東京都が策定を進めている社会的責任調達指針につきましては、今般のパブリックコメントを経て、本年5月に公表した後、令和7年度から部分的に適用を開始するとされておりますので、区といたしましては、その運用実績や効果を注視してまいります。
（５、子ども達の放課後の居場所）（4は、後述の教育長答弁）
次に、プレディPlusでの児童の活動についてです。
プレディPlusでは、学童クラブ、プレディ、それぞれの事業の趣旨を踏まえつつ、所属に関係なく、児童が安全で充実した活動ができるよう、合同イベントや共通のプログラムを実施する予定です。
活動場所については、学校行事等により利用が制限されることもありますが、学校と緊密に連携し、特別教室や体育館などを教育活動に影響がない範囲で可能な限り確保してまいります。
またプレディPlusの安全かつ多様な活動を支えるプレディサポーターについては、地域全体で児童の健全育成を図る観点からも、引き続き積極的に活用してまいります。
（６、福祉の１８歳の壁をなくす取り組みについて）
次に、福祉センターにおける生活介護等の時間延長についてであります。
福祉センターの生活介護については、保護者等の意見を踏まえ、平成31年4月から17時まで時間を延長しており、それ以上の延長を希望される場合は、レインボーハウス証の日中一時支援をご利用いただいております。
生活介護サービスは、様々な生産、創作活動などを行っており、更なる時間延長は、利用者の体力を慎重に考慮する必要があることから、現在のところ実施しておりません。
18歳以降の居場所については、区だけで確保できるものではなく、民間事業者が参入するには、採算が取れないなどの課題があります。
こうしたことから、区といたしましては、全国的な問題として考えており、国において早急な対応を求めてまいります。
（７、ふくしの総合相談窓口）
次に、福祉の総合相談窓口の他科との連携体制についてであります。
福祉の相談、福祉の総合相談窓口に寄せられる相談の多くは、複雑化、複合化したものとなります。
そのため、課題を一旦整理し、必要に応じ、庁内関係部局や、関係機関による重層的支援会議などにおいて、課題を共有、役割分担を行い、連携しながら、課題の解決に向けて継続的に支援を行ってまいります。
次に、重層的支援体制整備事業における参加支援についてであります。参加支援は、本事業の三つの柱の一つで、困難を抱える方が、地域や社会と繋がるための支援であります。
区はこれまでも、高齢者、通いの場や、認知症カフェ、みんなの食堂などの普及促進に取り組んでまいりました。
こうした場では、参加者同士の会話や交流なども生まれ、おのずとお互いに支え合う姿が見受けられます。
国において、参加支援の取り組み例が紹介されていますが、対象の方の状況は様々であることから、支援のあり方も個々に応じたものになると考えております。
区といたしましては、これまでのノウハウを生かしつつ、新たな参加の場を掘り起こすとともに、課題を抱えた区民の方々に対し丁寧なアセスメントを行い、ニーズに沿った支援に取り組んでまいります。
（８、晴海地区まちづくり協議会へ晴海フラッグ参加）
次に、晴海地区まちづくり協議会についてであります。
まち作り協議会は、地域の課題や、それを改善する整備構想などについて、地域の代表者と協議を行う場であることから、新たに設立される実施組織が、協議会の責務を果たすことができる団体であるかを見定めた上で、加入の判断を会議に諮るものであります。
（１０、超高層ではない元佃のまちづくりの住民主体による検討） （9は、後述の教育長答弁）
次に、月島地域における超高層住宅の整備におきましては、様々な協議のもとで、地域に不足する施設や歩行者空間といった暮らしに必要なインフラ整備を、開発事業者に求めるなど、適切に進めてきているものと考えております。
また、元佃につきましては、都市構造上の問題を有している地域のため、道路、土地、建物の総合的な検討が不可欠と考えており、区として、まち作りの方策についての研究に取り組んでいるところです。
なおそれらの検討内容や元佃全体からの要望を踏まえた支援が必要と考えているため、早急な勉強会の設置は考えておりません。
また、その整備手法につきましては、住民や地権者とともに、十分な議論を重ね、検討されるものであり、現段階で限定することはできないと考えております。
（１１、月島再開発で祝日は工事をしないで生活の平穏及び安全確保）
次に月島3丁目における再開発工事についてであります。再開発の工事車両につきましては、再開発組合や工事施工者により管理されるものであるため、工程ごとの使用車両は把握しているものの、詳細な台数は把握しておりません。
安全対策につきましては、交通管理者等との協議を踏まえ、ルート設定や交通誘導員の配置などが適切に行われているものと認識しております。また、再開発組合では、既存コミュニティの維持に向け、町会活動の支援や、仮移転中の組合員に町会の配布物を届けるなどの取り組みを行っているところです。
区といたしましては、今後とも、祝日の作業における近隣への配慮などを含め、地域への影響の低減や、更なる安全性の確保に取り組みを指導してまいります。
（１２、築地市場跡地の発掘、本調査実施の件）
次に、築地市場跡地の再整備についてであります。築地市場跡地にかかる力応援を初めとする埋蔵埋蔵文化財調査については、予備調査が進行中であり、本調査の予定は東京都から現在示されていないことから、本区文化財保護審議会での検討等を行う段階には至っておりません。
また、区は、令和3年5月に都知事宛てに出した要望書の中で、水辺に広がる開かれたまち作りの実現を求めており、今後、事業予定者に対しても、これまでの要望等を踏まえて事業を進めるよう働きかけてまいります。
（１３、子どもの声の反映）
次に、子供の声の反映についてであります。
こども基本法では、行政サービスの企画において、子供の視点や気づきを取り入れ、施策に反映させていくことが求められております。
これまで区は、坂本町公園の改修に際して開催された子どもワークショップでの意見やアイディアを整備に反映させた他、今年度立ち上げたチームカーボンゼロでは、中高生を含む若者たちが積極的に参加するなど、子どもの意見が区の施策に反映される仕組みに取り組んでおります。
令和6年度には、第3期中央区子ども子育て支援事業計画を策定するにあたり、こども基本法にのっとり、子ども達の生活の状況や放課後の居場所、悩み事や、相談先等に関するアンケート調査を行い、その結果を計画に反映させる予定でございます。
区では、現時点で各種委員会等への子どもの参加や子どもの権利審議会の設置は予定しておりませんが、子供の権利の普及かつ普及啓発のあり方を含め、国や都などの取り組みを参考にしつつ、子どもが権利の主体として尊重され、のびのびと暮らすことができるまちの実現に向けて取り組んでまいります。
私からの答弁は以上であります。
＜教育長＞
教育問題についてお答えをいたします。
初めに、晴美西小学校第2校舎新設に学年編成と運営についてです。
（４、晴海西小中学校 ）
初めに小学校第2校舎のあり方学年編成については、専門的知見を有した校長会の意見等を踏まえ第3学年児童のリーダーシップ力の育成や、第1校舎での高学年の生活を見据えた目標を持たせることで、新たな成長の機会を創出する教育効果を狙いとしたものであります。
また、区立学校で行っている学年交流の良さを生かすため高学年児童の徒歩による校舎間の移動やオンラインの活用により学校行事や学習発表などの機会を捉えた交流会を計画するなど、上級生の姿をモデルに成長を促すことを考えております。
移動に際し、バスを利用することは想定をしておりません。
小中一貫教育については、9年間の学びを系統的に実施できる長所がある一方、多様な進学先に就学する区内の現状を鑑みる本区には、なじまないものと捉えており導入は考えておりません。
（７、ふくしの総合相談窓口）
次に学校と福祉の相談総合相談窓口の連携体制についてであります。
教育センターの職員が、「相談支援包括化推進員」の役割を担うことで、学校における複雑化複合化した困難ケース等の情報整理や課題把握、支援の方向性の調整等について対応することとしており、これまで以上に円滑な連携が図れるものと期待をしております。
現在スクールソーシャルワーカーは3名で、中学校4校に対してそれぞれ週2日間、巡回相談を行っており、この体制で学校だけでなく、家庭や医療福祉等との関係機関とも連携しながら生徒が抱える問題の改善に向け適切な働きかけができているものと考えております。
なお、状況が変化し、スクールソーシャルワーカーの増員が必要となった場合には、適時適切に対処してまいります。
（9、晴海西小通学路の安全のためれいめい橋公園通り信号機設置）
次に晴海西小学校の通学路についてであります。
教育委員会では、晴海西小学校の通学路について道路管理者である環境土木部や月島第三小学校の保護者に加え、交通管理者である月島警察署と現場確認を行った上で設定をしております。
横断歩道への信号機の設置の有無は、現状を踏まえ判断されたもので、今後交通状況の変化に応じて交通管理者が改めて信号機設置の必要性を検討するものと認識をしております。
また通学路の設定においては、これまでと同様に、子どもの目線での確認は既に行っておりその上で、大人が子どもをどのように認識できるのかを想定し事故の防止に取り組んでいるところであります。
答弁は以上です。
＜答弁を受けて、小坂の再質問＞
では、再質問いたします。
（１、災害時、命と生命身体を守る）
まず防災に関してですが、住宅からの避難が4万人というのは過小評価ではないか。
17万人の人口でたったの4万人しか避難しないということでしょうか？
その4万人で、大丈夫ということの根拠を教えてください。
また帰宅困難者は34万人生じると思われますけれども、そうではないでしょうか？
5万人というのは、これもまた過小評価では考えるところです。
また帰宅困難者に関しては、ここが避難できるという場所は、地下街、地下鉄の通路できる場所は、示しておくべきだと考えます。
この方々が道路にあふれた場合、大変困るので、避難場所はきちんと示すべきと考えます。
考え方を教えてください。
（６、福祉の１８歳の壁をなくす取り組みについて）
福祉の18歳の壁の課題に関して、本人の体力の点で利用できないというふうなことをおっしゃいましたけれども、体力に配慮しながら、19時なりに延長することは可能かと考えます。
ずっとその場所でゆっくりと過ごせれば、それで大丈夫じゃないかと考えます。
児童の放課後デイにおいては、延長できたわけです。
そのことからすると、生活介護においても費用延長できるのではないか。
福祉センターで延長できない、何らかの事情があれば教えてください。
（8、晴海地区まちづくり協議会へ晴海フラッグ参加）
まち作り協議会において、「自治会が参加できるようになってから参加を認める」というふうにおっしゃいました。
「その参加ができる」と認める、どのような目安なり、基準を区は作って「参加ができる自治会とみなす」のか、そのあたりの見方を教えてください。
（10、超高層ではない元佃のまちづくりの住民主体による検討）
また月島地域におけるタワーマンションの建設はもう飽和状態なのではないかと聞きましたけれども、（タワーマンション開発は、）まだまだできるというふうに区は考えているのか？
インフラがもう大変不足しているので、大丈夫なのか。どうか教えてください。
また元佃に関しては、そのような詳しい点検を区が作業しているのであれば、その作業をしているということ自体は、住民の皆様と細かに情報交換し共有しながら示していくべきではないか。
でき上がってから知らせるのでは遅いのではないかという点、教えてください。
（13、子どもの声の反映）
子どもの参加においては、審議会に、それぞれの審議会なりに参加させないという理由について、もう少し詳しく教えてください。
以上で、再質問を終わります。
＜副区長＞
（8、晴海地区まちづくり協議会へ晴海フラッグ参加）
まずあの、まちづくり協議会ですけど、自治会が拠点にその自治会の組織を作ってくださいよっていうむしろ働いて区としてはやってるわけですから、そこの中で、実は時々そういうことはあるんですが、マンション中で自治会が二つできてしまうとかあの、おれが代表だとかいうこともあるので、そのマンションの自治会は、この人が代表してるんだってことは、はっきりしてれば、それはもちろん入っていただくというのが前提なんです。基本的には。
だからそこは、基本的な問題にはならないと思います。
自治会と管理組合で喧嘩するケースもあったりして、どこ、どっちが代表になるっていうのは、いろいろ問題は地域では出ることはあるんですが、そういうことの中で、基本的には自治会がきちっと押さえていれば、それは入ってもらうというのが前提です。
（10、超高層ではない元佃のまちづくりの住民主体による検討）
月島のまち作りの全体の方向性だけれども、これは正直、大変今の建築を取り巻く環境とか何かからいって、基本的には、今までのいわゆる容積率を緩和して、超高層建てるスタイルのまちづくりが、これまで通り続けられるかというとかなり難しいところはある。
ただ、そこの選択肢っていうのはそれぞれ、個別の建て替えと、面的な整備という部分での選択肢の枝は今、依然として今も残っているだろうと思っている。
そのどちらを選択するかは、経済的な環境とか何かを見定めてやっていかなきゃならない。
最後に佃の問題です。
これ実は本当にやっぱり今回の能登の地震でも、輪島で火災が起きています。
ああいう面的な火災が起きる木造密集地域というところがやっぱりある。
大変情緒のある街だけど、実はある意味で燃えやすい環境にある街でもある。
そこをどういうふうに町として作っていかなきゃなんないか。
これは本当に真剣な課題。
元佃の場合は、この間の本会議でも申し上げたけれども、公道に面したところは、現行法律の中で建て替えが効く建築敷地だから、それは一定の補助制度とか何かというものを歴史的なものでカバーしたりなんかしながら工夫することによって、例えば個別の耐震化不燃化というのが可能である。
ただし、実は一歩何か入っちゃったときに、あそこの元佃の方は、この間も申し上げたように、90センチの路地しかない。そうすると、避難も消火活動も、できにくいということになるそういう住宅が中にある。
それを、どうするか。ある意味でその部分について、こういう言い方をしたら申し訳ないけども、ある種の下駄を履かせて、あの建築不動産価値に、その部分について下駄を履かせて。
再開発の面的整備、超高層型で例えば、組み立てるというようなやり方もかつてだったら成功したかもしれないけど、今のところはなかなか難しい。
一方で、その土地の部分、これどうすんだというところを、やっぱり区としては、事業性というかその事業がちゃんと成り立つような仕組みとして、そういう内部の敷地をどう処理できるのか。事業の組み立てとして、そこのところは検討しなきゃいけない。
今、本当に真剣に研究してる。なぜかといえば、実はそういうところの中で、やはりやっぱり空き家も増えてきてるから、これはやっぱり治安上の問題も含めて、防災上の問題も含めてやはり問題だと思ってるから、その部分をどういうふうな資産的な、財務的なシステムを含めて、給付できるのかということを、やっぱり我々として考えなきゃいけない。
それからそういう意味で、防災上、安全上、そういう部分も俯瞰しながら、どういうリカバリーができるのか、今、本当に真剣になって研究している。
そこのところの見通しが立たないうちに、地元に、「いや、まちづくりやりましょうよ」と私どもとしては説明はできない。「これどうすんだ」って言われたときに、やっぱりある種の見通しを立てた上で、ないと話はできませんから。
今検討させていただいておりますけれども、その検討が出来次第、地元と、きちっとした話し合いをしたいと思ってます。
以上でございます。
＜防災危機管理室長＞
（1、災害時、命と生命を守る）
私からは防災に関連して3点のご質問にお答えさせていただきます。
まず、避難者にの関係でございます今回、区長からお答えさせていただいた4万3655人、これは避難所の収容人員でございます。
実際の避難者数は、東京都の被害想定等に基づいて見込んでおりまして、人口の19.6%、これが4日目で最大となる避難者数となります。
現在の人口で試算すると、約3万5000人程度という状況になってございます。
次に、帰宅困難者の数についてでございます。いわゆる中央区で発生をする帰宅困難者数は33万7000人でございます。この帰宅困難者では事業所にとどまる方また鉄道や交通事業者で、また大規模集客施設などに利用者保護の観点からとどまっていていただく方。
区で対応しなければいけないのは、そういうところにとどまるところがない行き場のない帰宅困難者、これが5万4000人と、いうことでございます。
この方々がですね、いわゆる滞在できる一時滞在施設等の確保ですね、努めているところでございます。
次に、帰宅困難者への一時滞在施設等の周知でございます。これはですね、既にホームページ、防災マップアプリ、いわゆるその他に地図等でですね、周知をしてございます。
以上でございます。
＜福祉保健部長＞
（6、福祉の18歳の壁をなくす取り組みについて）
私からは福祉センターにおける生活介護の時間延長についてでございます。
できないというか、今実施していない理由ですけれども、生活介護につきましては、単なる居場所ではなくて先ほど区長からも答弁させていただきました通り、生産活動を創作活動などを行っておりまして、1日の一定程度のカリキュラムに基づいて行動しているという人、それぞれで早く帰ったり遅かったりっていうことを基本的にはしていないということがまず1点ございます。
また、ですね、現状、今先ほど答弁の中で、5時以降の利用される方は、レインボーハウスにおける日中一時支援のサービスを使っているということを申し上げましたけれども、現在の利用者はおおむね二、三人程度ということで、その程度の今ニーズで対応できているっていうことが、もう一点の理由でございます。
また先ほど答弁の中にありましたけれども、例えばこの福祉センターで対応したとしても、このサービス自体のやはり、遅い時間までの居場所の問題ってのは、やはり区だけではなくてあるいは区の施設だけではなくてもっと面的な民間事業者においても、そういった課題が当然あると思われますし、それは福祉センターだけやれば、課題が解決するものではないということで、これは全国的あるいは全国的な課題として捉えるべきだということで、事業者の参入を促すような仕組みとか、そういったものを国に求めていくべきだということで考えているところでございます。
私からは以上でございます。
＜企画部長＞
（13、子どもの声の反映）
私からは各種委員会への子どもの参加についてお答えをさせていただきます。
議員がご質問の中で移譲されました委員会などにつきましては地域代表地元の地域を代表する方々を構成員としてございます。この方々につきましては地域全体のことをよく把握をしてらっしゃいますし、また協議する分野の施策についても、ご理解をいただいている方総合的な観点からご協議をいただきたいとしてございます。
そういうことから子どもにつきましてはその構成員とは考えていないところでございます。
以上でございます。
＜小坂＞
ありがとうございました。
区民とのコミュニケーションはきちんと取るということをお願いして終わります。
ありがとうました。
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