2024.3.19、三特別会計での質疑の概要を記載します。
詳細は、後日出る議事録でご確認願います。
1，認知症基本法本年１月１日施行、
小坂①：認知症基本法で努力義務となる『認知症施策推進基本計画』を中央区も策定してはいかがか。
小坂②：認知症カフェの学校での開設する場合の課題はなにか。
回答①：国や都の策定状況もみながら判断。
回答②：場所を借りるのに活動費助成を行っている。
学校を借りる場合、看護師の配置などマンパワーに課題があるであろう。
小坂要望①：早期発見早期対応から支援まで、さまざまな支援をなされている。
『認知症施策推進基本計画』を策定することで、系統的に整理してみてもよいのでは。
国や都の動向も見ながら計画策定をご検討ください。
＊認知症基本法関連記事 読売新聞2024.2.20
2，マイナ保険証切り替え2024.12.2開始しても、
回答：保険証が発行されている場合、2024.12.2以降も1年間併用できる場合がある。
12.2に向けて準備を進めていく。
混乱しないように進めていく。
システムの変更もあるようである。
詳細がこれからのところあるが、混乱をしないように進める。
小坂要望：こちらも、現場が、混乱が起きないように注視をしていく。
日本の医療DXが問題なのは、情報セキュリティの点である。（エストニアのような情報セキュリティ管理ができていない。）「中央太郎が、がんである」という情報が、「匿名」処理しかされない。すなわち「Aが、がんである」という処理のみであり、周辺情報が合わさることで、「中央太郎が、がんである」という「再識別」できてしまう。きちんと「非識別」の処理がなされなかればならない。また、自身の情報を出してよいのかどうかの「情報自己コントロール権」も整備されていない。医療DXには、慎重であらねばならない。
また、現場が混乱が起きるような場合には、国に、「保険証廃止を延期する」ように意見をしていくことも求める。
さらに、介護現場では、今まで「保険証」を預かる形であったが、今後は、マイナ保険証すなわちマイナンバーカードを預かることになり、その管理ができるように支援も求める。
3，データヘルス計画と中央区健康アプリとの連動
小坂：データヘルス計画の次の期が始まる。
健康指導において、歩くことなどで健康のインセンティブを高めるために、他の分野で始まった『中央区健康アプリ』をこちらでも連動させてみてはどうか。
回答：健康アプリを用いていく考えである。
＊『データヘルス計画』該当ページ掲載
4、災害の際の「生活不活発病」を防ぐ取り組み
回答：介護事業者には協定を締結しており、介護サービスを続けることとなっている。
また、聖路加国際病院看護大学と、協定を締結しており、「生活相談員」が、福祉避難所を巡回し、「生活不活発病」含め課題の発見解決にあたる。
＊生活不活発病関連記事 中日新聞2024.2.1
