＊＊＊＊＊＊＊人権にフォーカス＊＊＊＊＊＊＊
０、1948年世界人権宣言
１、2011年 国連 『ビジネスと人権に関する指導原則』（ソフト ロー、強制力なし）
https://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/resolutions_reports/hr_council/ga_regular_session/3404/
2011年、第17回国連人権理事会で全会一致で支持された文書。「人権を保護する国家の義務」、「人権を尊重する企業の責任」、「救済へのアクセス」の3つの柱から構成されている。
２、国のプラン（NAP national action plan）を作りましょう。
３、日本政府 「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP)
2020年策定・公表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008862.html
我が国は、2016年に行動計画の策定を決定。「未来投資戦略2018－『Society5.0』『データ駆動型社会』への変革－」、「SDGs実施指針改定版」等にその旨盛り込まれている。
2018年、行動計画策定の第一段階として現状把握調査を実施し、「ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会」及び「ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会」での意見やパブリックコメント等を踏まえて、行動計画を策定。
＊＊＊＊＊＊人権だけでなく＊＊＊＊＊＊
１、OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針 2023年改訂
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100586174.pdf
理解するセミナー
https://www.ide.go.jp/Japanese/Event/Reports/20230706.html
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責任ある企業行動とは何か？
それはなぜ求められるのか？
