http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34599.html
「The Hankyoreh」 2019-10-10 07:25
■低所得層の４３%が「７０歳以上の高齢者世帯」
統計庁所得別70歳以上世帯主の状況
低所得層は2003年13.7%→2019年43.4%に
世帯分化で世帯内の分配機能も弱まる
基礎年金拡大など、状況に合わせた福祉政策が急務
所得下位20%の低所得層世帯主のうち70歳以上の高齢者の割合が40%を超えたことが分かった。高齢化が急速に進み、労働市場の外に押し出された高齢者が低所得層に多く流れ込んだ結果だ。所得階層間の格差を縮めるためには、高齢者世帯の特性に合った所得保障体系を打ち立てるべきと指摘されている。
9日、共に民主党のキム・ギョンヒョプ議員が統計庁の家計動向調査資料(2003～2019年)をもとに分析した所得別の世帯主の状況によると、所得下位20%に占める70歳以上の世帯主の割合は、今年第2四半期現在43.4%だった。全国の世帯を対象に統計を取り始めた2003年当初は13.7%で、16年間で29.7%ポイント増えた。一方、同期間の全世帯における70歳以上の世帯主の割合は3.6%から13.8%へと10.2%ポイント増えた。所得上位20%の中では、70歳以上の世帯主の割合は0.4%から2.6%へと2.2%ポイントしか増えていない。高齢化で増えた高齢者世帯主が低所得層に集中しているかたちだ。
世帯当たりの平均就業者数も、所得下位20%では2003年の0.78人から2019年の0.68人へと0.1人減った。一方、所得上位20%では、同期間で1.82人から2.1人へと0.28人増えた。キム・ギョンヒョプ議員は「高齢化と就業可能人口の減少が所得最下位層に集中しており、その層に合わせた高齢者雇用拡大と雇用セーフティーネット強化のための財政拡大が急務」と語った。
高齢者の貧困は高齢化にともなう1人世帯の増加など、世帯分化の影響も受ける。ソウル大学のク・インフェ教授(社会福祉学)は今月5月『保健福祉フォーラム』への寄稿文「所得保障分野の政策課題と推進戦略」において、「産業化が進むにつれ子と同居する高齢者の割合が大幅に減り、家族内の分配機能が弱体化した」とし、「私的扶養が急速に解体される過程で公的扶養体系が定着しなかったことが、高齢者の貧困の増加や所得不平等の拡大に影響を及ぼした」と分析している。ク教授は、高齢者の貧困の解消のため、高齢者対象の生計給付金から扶養義務者基準を廃止するなど基礎生活保障制度を改善し、基礎年金の拡大などの老後所得保障制度を強化する案などを提示している。これとともに、高齢者を実際に扶養する世帯に対する人的控除や勤労奨励金支給の強化なども政策案として挙げられている。
イ・ギョンミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/912641.html
韓国語原文入力: 2019-10-09 21:04
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34571.html
「The Hankyoreh」 2019-10-07 11:24
■所得上位０.１％の所得が下位１７％の総所得に肉薄=韓国
キム・ジョンウ議員室、勤労所得千分位の資料を分析
上位0.1％(約1万8千人)の総所得が14兆5609億ウォン（1兆3053億円）にのぼり
下位17％(約324万人)の総所得は15兆4924億ウォン（1兆3889億円）に肉薄
「所得両極化が依然として深刻、所得主導成長を持続せねば」
【資料写真】ソウル麻浦区庁舎で開かれた高齢者雇用事業博覧会で、高齢者が採用情報の記載された印刷物を丹念に見ている//ハンギョレ新聞社
上位0.1％の超高所得層が1年間に得た所得が、下位17％の全体所得に匹敵することが明らかになった。最上位層への所得集中現象が深刻という意味である。
6日、国会企画財政委員会のキム・ジョンウ議員(共に民主党)が国税庁から提出された「帰属勤労所得千分位」資料を分析した結果によると、2017年の上位0.1％(1万8005人)の年平均勤労所得(総給与基準)は8億871万ウォン（約7220万円）だった。上位0.1％の勤労所得者の平均所得が、全勤労所得者約1800万5千人の中央に位置する中位所得(2572万ウォン、約230万円）の31倍に達する。
特に上位0.1％の超高所得者の勤労所得総額は14兆5609億ウォン（約1兆3000億円）に達し、全勤労所得者の総給与(633兆6114億ウォン、約56兆8000億円）の2.3％に達することが明らかになった。これは所得下位17％(324万997人)の総所得(15兆4924億ウォン、約1兆3880億円）に匹敵する。
上位1％(18万55人)の勤労所得総額は47兆5652億ウォン（約4兆2600億円）で全体の7.5％を占め、上位10％(180万553人)の総所得は202兆9708億ウォン（約18兆1900億円）で全体の32.0％に達した。2017年基準の全勤労所得者1800万5534人の1人当りの平均勤労所得は3519万ウォン（約315万円）にとどまった。一方、決定税額が0ウォンで勤労所得税を払わない免税者は、414万1273万人(所得下位22％)に達していると集計された。彼らの年平均勤労所得は628万ウォン（56万円）水準だった。勤労所得千分位資料は、国税庁に申告された約1800万人の勤労所得を0.1％単位で区分した統計だ。
キム・ジョンウ議員は、「統計にあらわれない日雇いやアルバイトを含めると、実際の勤労所得両極化はさらに深刻な水準であることが予想される」として「国民所得3万ドルの成果が、国民が実際に体感する所得効果に繋がることができるよう、両極化を解消して内需経済の好循環を誘導する所得主導成長政策を今後も推進しなければならない」と語った。
ノ・ヒョヌン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/912142.html
韓国語原文入力:2019-10-06 20:47
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/34581.html
「The Hankyoreh」 2019-10-08 08:22
■［社説］「不労所得１３６兆」の社会、誰が汗を流して働きたがるのか
労働の対価ではない金が金を稼ぐ不労所得の規模が１年で136兆ウォン(約12兆1000億円)に達することが分かった。不労所得には賃金や報酬のほかに不動産・株式売買差益、配当所得、利子所得、不動産賃貸料などの資産所得と相続・贈与財産などが含まれる。
共に民主党のユ・スンヒ議員が7日に国税庁から提出を受けた「2017年の譲渡所得と金融所得」という資料によれば、不動産譲渡差益が84兆8000億ウォン(約7兆5500億円)、株式譲渡差益が17兆4000億ウォン(約1兆5500億円)、配当所得が19兆6000億ウォン(約1兆7400億円)、利子所得が13兆8000億ウォン(約1兆2300億円)と、年間の不労所得は136兆ウォンにもなった。この資料には記載のない不動産賃貸料や相続・贈与財産まで加えれば不労所得規模はさらに大きくなる。さらに大きな問題は、不労所得の規模が年々雪だるま式に増えていることだ。2016年の113兆ウォン(約10兆円)に比べると20%増加している。
不労所得は資産・所得の上位階層が独占している。上位10%の占有率を見ると、配当所得は94%、利子所得は91%に上る。個人別ではなく取引ごとに発生する不動産譲渡差益と株式譲渡差益は、上位10%に該当する取引がそれぞれの所得総額の63%と90%を占めた。不動産にしろ株式にしろ、高所得者ほどより多くの取引をした可能性が高いことを考慮すると、実際の所得集中度はさらに高いであろう。上位10%が全体の32%を得る勤労所得の不平等よりも、資産所得の不平等の方がひどいということだ。
不労所得をこのまま放置すれば、社会の統合と安定は不可能になる。金を使わず食うものも食わず、一生分の給料を集めてもマイホーム購入さえ難しい庶民たちが、莫大な規模の不労所得を見て感じる剥奪感は、とうてい言葉では言い表せないだろう。ある者はただ座っているだけで大金を稼いでいるのに、汗を流して一生懸命働く気がおこるだろうか。労働意欲をそがれてしまう。また不労所得は富の世襲につながり、「階層移動のはしご」を折ってしまう。韓国社会の未来は暗い。
不労所得への課税を強化すべきだ。総合不動産税の強化と公示価格の現実化は、不動産市場の安定だけでなく不平等の緩和のためにも必要だ。現在、保有株式15億ウォン以上の大株主にだけ課されている株式譲渡差益への課税強化の実施日程も繰り上げるべきである。金融所得総合課税の対象も増やすべきだ。大統領直属の財政改革特別委員会が昨年、現行で2千万ウォンの金融所得総合課税基準を1千万ウォンに引き下げることを提案したが、政府が受け入れなかったのは間違っている。また、富裕税の導入も積極的に検討する時期である。
来年の大統領選挙を控え、米国では富裕税導入が争点になっている。民主党の大統領選候補バーニー・サンダース上院議員とエリザベス・ウォーレン上院議員は富裕税導入を公約に掲げ、富の二極化に疲弊した多くの有権者の支持を得ている。一部の億万長者も呼応した。ヘッジファンド投資者ジョージ・ソロスやフェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズら18人は、今年6月の「2020年の大統領選挙候補たちに送る公開書簡:我々にさらに多くの税金を課す時」の中で「米国は、我々の富により多くの税金を課す道徳的・倫理的・経済的な責任がある」とし、「富裕税は気候危機に対処し、経済や保健の状態を向上させ、機会を公正に作り出し、私たちの自由を強化するのに役立つ」と述べている。
一方、韓国の富裕層はというと、富裕税導入どころか現行の相続・贈与税まで引き下げることを要求する。これに自由韓国党と保守メディアは「略奪的相続税」だの「懲罰的相続税」だのと相槌を打っている。自由韓国党は先月発表した「民富論」の中で相続・贈与税の引き下げを主張し、保守メディアは相続税のせいで企業が「脱韓国」化していると誇張している。 一体彼らは国をどこへ導きたいのか問わざるを得ない。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/912339.html
韓国語原文入力: 2019-10-07 18:36
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191007/1867677/1/職業が「家主」の%EF%BC%91万%EF%BC%98%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90人、月収は%EF%BC%92%EF%BC%97%EF%BC%98万ウォン
「東亞日報」 October. 07, 2019 08:23
■職業が「家主」の１万８０００人、月収は２７８万ウォン
他の収入がなく、住宅賃貸収入が全ての賃貸住宅事業者が約１万８０００人に達することが分かった。彼らは、勤労所得者と同じか、より高い収入を得ている。
与党「共に民主党」の朴洪根（パク・ホングン）議員が６日、国税庁から提出を受けた資料によると、住宅賃貸収入が収入の全てである賃貸住宅事業者は、２０１７年基準で１万８０３５人だった。２０１６年に比べて９６３人が増えたのだ。これは総合所得税を申告した個人が提出した事業所得明細書を分析した結果だ。
彼らの年間収入は計６０３７億ウォン、１人当たりの月平均収入は２７８万ウォンだった。同年年末精算をした労働者１８００万人の１人当たりの平均月給（２９５万ウォン）と比較した場合、大きな差がなかった。このうち９億ウォンを超過する高価住宅所有事業者は７９３人で、前年より３６人が増えた。彼らの月平均収入は３２１万ウォン、年間収入は３８５８万ウォンだった。
朴議員は、「仕事をせず、賃貸事業だけで安定的な収益を上げることができるという認識のため、不動産に投資が集まる」とし、「不動産に集まる流動資金を回すことができる生産的投資先を作る必要がある」と指摘した。
李새샘
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34553.html
「The Hankyoreh」 2019-10-04 03:23
■資本所得両極化深刻…上位１%が配当所得６９%占める
上位1%の配当所得13.5兆ウォンで69%占有
上位1%の利子所得6.3兆ウォンで46%水準
「金融所得課税、適切水準か確認すべき」
【資料写真】「金融所得総合課税相談窓口」//ハンギョレ新聞社
資本所得の最上層への集中が深刻であることが分かった。所得上位1%が利子所得の46%、配当所得の69%を占める。
3日に国会企画財政委員会のシム・キジュン議員(共に民主党)に国税庁が提出した資料によると、2017年現在で、配当所得を申告した931万3308人のうち、上位1%に当たる9万3133人が配当所得総額19兆5608億ウォン(約1兆7800億円)の69%に当たる13兆5065億ウォン(約1兆2300億円)を占有していることが分かった。利子所得は上位1%にあたる52万4353人が利子総額13兆8343億ウォン(約1兆2600億円)の45.9%に達する6兆3555億ウォン(約5780億円)を申告していた。
配当所得上位1%の1人あたりの平均配当所得は1億4500万ウォン(約1320万円)、利息所得上位1%は平均1212万ウォン(約110万円)となった。例えば、1株当たりの配当金が1万1500ウォン(約1050円)のサムスン火災の株(2日の終値22万1千ウォン(約2万円))を1万2千株以上保有していなければ手にできない配当所得だ。利子所得の場合、金利1.25%の定期預金に10億ウォン(約9090万円)を預ければ受け取れる金額だ。
資本所得の最上層への集中現象は、最近3年あまりの間に大きな変化なく続いていたことが分かった。上位1%の配当所得は、2015年の総額14兆7697億ウォン(約1兆3400億円)のうち10兆5931億ウォン(約9630億円、71.7%)、2016年の総額14兆862億ウォン(約1兆2800億円)のうち10兆5950億ウォン(約9630億円、75.2%)と、70%台を維持していたことが分かった。利子所得は2015年の総額17兆5095億ウォン(約1兆5900円)のうち7兆5288億ウォン(約6840億円、43.0%)、2016年の総額14兆977億ウォン(約1兆2800億円)のうち6兆4046億ウォン(約5820億円、45.4%)だった。一方、2017年現在の資本所得上位10%の配当所得は18兆3740億ウォン(約1兆6700億円)で、配当所得全体の93.9%を占めた。上位10%の利子所得は12兆5654億ウォン(約1兆1400億円)で、利子所得総額の90.8%に達した。シム議員は「配当・利子所得などの金融所得は超高所得層が大半を占有していることが立証された」とし、「配当・利子などの資本所得に対する課税が適正な水準にあるか点検する必要がある」と述べた。
ノ・ヒョヌン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/911862.html
韓国語原文入力: 2019-10-03 10:48
「The Hankyoreh」 2019-10-10 07:25
■低所得層の４３%が「７０歳以上の高齢者世帯」
統計庁所得別70歳以上世帯主の状況
低所得層は2003年13.7%→2019年43.4%に
世帯分化で世帯内の分配機能も弱まる
基礎年金拡大など、状況に合わせた福祉政策が急務
所得下位20%の低所得層世帯主のうち70歳以上の高齢者の割合が40%を超えたことが分かった。高齢化が急速に進み、労働市場の外に押し出された高齢者が低所得層に多く流れ込んだ結果だ。所得階層間の格差を縮めるためには、高齢者世帯の特性に合った所得保障体系を打ち立てるべきと指摘されている。
9日、共に民主党のキム・ギョンヒョプ議員が統計庁の家計動向調査資料(2003～2019年)をもとに分析した所得別の世帯主の状況によると、所得下位20%に占める70歳以上の世帯主の割合は、今年第2四半期現在43.4%だった。全国の世帯を対象に統計を取り始めた2003年当初は13.7%で、16年間で29.7%ポイント増えた。一方、同期間の全世帯における70歳以上の世帯主の割合は3.6%から13.8%へと10.2%ポイント増えた。所得上位20%の中では、70歳以上の世帯主の割合は0.4%から2.6%へと2.2%ポイントしか増えていない。高齢化で増えた高齢者世帯主が低所得層に集中しているかたちだ。
世帯当たりの平均就業者数も、所得下位20%では2003年の0.78人から2019年の0.68人へと0.1人減った。一方、所得上位20%では、同期間で1.82人から2.1人へと0.28人増えた。キム・ギョンヒョプ議員は「高齢化と就業可能人口の減少が所得最下位層に集中しており、その層に合わせた高齢者雇用拡大と雇用セーフティーネット強化のための財政拡大が急務」と語った。
高齢者の貧困は高齢化にともなう1人世帯の増加など、世帯分化の影響も受ける。ソウル大学のク・インフェ教授(社会福祉学)は今月5月『保健福祉フォーラム』への寄稿文「所得保障分野の政策課題と推進戦略」において、「産業化が進むにつれ子と同居する高齢者の割合が大幅に減り、家族内の分配機能が弱体化した」とし、「私的扶養が急速に解体される過程で公的扶養体系が定着しなかったことが、高齢者の貧困の増加や所得不平等の拡大に影響を及ぼした」と分析している。ク教授は、高齢者の貧困の解消のため、高齢者対象の生計給付金から扶養義務者基準を廃止するなど基礎生活保障制度を改善し、基礎年金の拡大などの老後所得保障制度を強化する案などを提示している。これとともに、高齢者を実際に扶養する世帯に対する人的控除や勤労奨励金支給の強化なども政策案として挙げられている。
イ・ギョンミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/912641.html
韓国語原文入力: 2019-10-09 21:04
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34571.html
「The Hankyoreh」 2019-10-07 11:24
■所得上位０.１％の所得が下位１７％の総所得に肉薄=韓国
キム・ジョンウ議員室、勤労所得千分位の資料を分析
上位0.1％(約1万8千人)の総所得が14兆5609億ウォン（1兆3053億円）にのぼり
下位17％(約324万人)の総所得は15兆4924億ウォン（1兆3889億円）に肉薄
「所得両極化が依然として深刻、所得主導成長を持続せねば」
【資料写真】ソウル麻浦区庁舎で開かれた高齢者雇用事業博覧会で、高齢者が採用情報の記載された印刷物を丹念に見ている//ハンギョレ新聞社
上位0.1％の超高所得層が1年間に得た所得が、下位17％の全体所得に匹敵することが明らかになった。最上位層への所得集中現象が深刻という意味である。
6日、国会企画財政委員会のキム・ジョンウ議員(共に民主党)が国税庁から提出された「帰属勤労所得千分位」資料を分析した結果によると、2017年の上位0.1％(1万8005人)の年平均勤労所得(総給与基準)は8億871万ウォン（約7220万円）だった。上位0.1％の勤労所得者の平均所得が、全勤労所得者約1800万5千人の中央に位置する中位所得(2572万ウォン、約230万円）の31倍に達する。
特に上位0.1％の超高所得者の勤労所得総額は14兆5609億ウォン（約1兆3000億円）に達し、全勤労所得者の総給与(633兆6114億ウォン、約56兆8000億円）の2.3％に達することが明らかになった。これは所得下位17％(324万997人)の総所得(15兆4924億ウォン、約1兆3880億円）に匹敵する。
上位1％(18万55人)の勤労所得総額は47兆5652億ウォン（約4兆2600億円）で全体の7.5％を占め、上位10％(180万553人)の総所得は202兆9708億ウォン（約18兆1900億円）で全体の32.0％に達した。2017年基準の全勤労所得者1800万5534人の1人当りの平均勤労所得は3519万ウォン（約315万円）にとどまった。一方、決定税額が0ウォンで勤労所得税を払わない免税者は、414万1273万人(所得下位22％)に達していると集計された。彼らの年平均勤労所得は628万ウォン（56万円）水準だった。勤労所得千分位資料は、国税庁に申告された約1800万人の勤労所得を0.1％単位で区分した統計だ。
キム・ジョンウ議員は、「統計にあらわれない日雇いやアルバイトを含めると、実際の勤労所得両極化はさらに深刻な水準であることが予想される」として「国民所得3万ドルの成果が、国民が実際に体感する所得効果に繋がることができるよう、両極化を解消して内需経済の好循環を誘導する所得主導成長政策を今後も推進しなければならない」と語った。
ノ・ヒョヌン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/912142.html
韓国語原文入力:2019-10-06 20:47
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/34581.html
「The Hankyoreh」 2019-10-08 08:22
■［社説］「不労所得１３６兆」の社会、誰が汗を流して働きたがるのか
労働の対価ではない金が金を稼ぐ不労所得の規模が１年で136兆ウォン(約12兆1000億円)に達することが分かった。不労所得には賃金や報酬のほかに不動産・株式売買差益、配当所得、利子所得、不動産賃貸料などの資産所得と相続・贈与財産などが含まれる。
共に民主党のユ・スンヒ議員が7日に国税庁から提出を受けた「2017年の譲渡所得と金融所得」という資料によれば、不動産譲渡差益が84兆8000億ウォン(約7兆5500億円)、株式譲渡差益が17兆4000億ウォン(約1兆5500億円)、配当所得が19兆6000億ウォン(約1兆7400億円)、利子所得が13兆8000億ウォン(約1兆2300億円)と、年間の不労所得は136兆ウォンにもなった。この資料には記載のない不動産賃貸料や相続・贈与財産まで加えれば不労所得規模はさらに大きくなる。さらに大きな問題は、不労所得の規模が年々雪だるま式に増えていることだ。2016年の113兆ウォン(約10兆円)に比べると20%増加している。
不労所得は資産・所得の上位階層が独占している。上位10%の占有率を見ると、配当所得は94%、利子所得は91%に上る。個人別ではなく取引ごとに発生する不動産譲渡差益と株式譲渡差益は、上位10%に該当する取引がそれぞれの所得総額の63%と90%を占めた。不動産にしろ株式にしろ、高所得者ほどより多くの取引をした可能性が高いことを考慮すると、実際の所得集中度はさらに高いであろう。上位10%が全体の32%を得る勤労所得の不平等よりも、資産所得の不平等の方がひどいということだ。
不労所得をこのまま放置すれば、社会の統合と安定は不可能になる。金を使わず食うものも食わず、一生分の給料を集めてもマイホーム購入さえ難しい庶民たちが、莫大な規模の不労所得を見て感じる剥奪感は、とうてい言葉では言い表せないだろう。ある者はただ座っているだけで大金を稼いでいるのに、汗を流して一生懸命働く気がおこるだろうか。労働意欲をそがれてしまう。また不労所得は富の世襲につながり、「階層移動のはしご」を折ってしまう。韓国社会の未来は暗い。
不労所得への課税を強化すべきだ。総合不動産税の強化と公示価格の現実化は、不動産市場の安定だけでなく不平等の緩和のためにも必要だ。現在、保有株式15億ウォン以上の大株主にだけ課されている株式譲渡差益への課税強化の実施日程も繰り上げるべきである。金融所得総合課税の対象も増やすべきだ。大統領直属の財政改革特別委員会が昨年、現行で2千万ウォンの金融所得総合課税基準を1千万ウォンに引き下げることを提案したが、政府が受け入れなかったのは間違っている。また、富裕税の導入も積極的に検討する時期である。
来年の大統領選挙を控え、米国では富裕税導入が争点になっている。民主党の大統領選候補バーニー・サンダース上院議員とエリザベス・ウォーレン上院議員は富裕税導入を公約に掲げ、富の二極化に疲弊した多くの有権者の支持を得ている。一部の億万長者も呼応した。ヘッジファンド投資者ジョージ・ソロスやフェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズら18人は、今年6月の「2020年の大統領選挙候補たちに送る公開書簡:我々にさらに多くの税金を課す時」の中で「米国は、我々の富により多くの税金を課す道徳的・倫理的・経済的な責任がある」とし、「富裕税は気候危機に対処し、経済や保健の状態を向上させ、機会を公正に作り出し、私たちの自由を強化するのに役立つ」と述べている。
一方、韓国の富裕層はというと、富裕税導入どころか現行の相続・贈与税まで引き下げることを要求する。これに自由韓国党と保守メディアは「略奪的相続税」だの「懲罰的相続税」だのと相槌を打っている。自由韓国党は先月発表した「民富論」の中で相続・贈与税の引き下げを主張し、保守メディアは相続税のせいで企業が「脱韓国」化していると誇張している。 一体彼らは国をどこへ導きたいのか問わざるを得ない。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/912339.html
韓国語原文入力: 2019-10-07 18:36
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191007/1867677/1/職業が「家主」の%EF%BC%91万%EF%BC%98%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90人、月収は%EF%BC%92%EF%BC%97%EF%BC%98万ウォン
「東亞日報」 October. 07, 2019 08:23
■職業が「家主」の１万８０００人、月収は２７８万ウォン
他の収入がなく、住宅賃貸収入が全ての賃貸住宅事業者が約１万８０００人に達することが分かった。彼らは、勤労所得者と同じか、より高い収入を得ている。
与党「共に民主党」の朴洪根（パク・ホングン）議員が６日、国税庁から提出を受けた資料によると、住宅賃貸収入が収入の全てである賃貸住宅事業者は、２０１７年基準で１万８０３５人だった。２０１６年に比べて９６３人が増えたのだ。これは総合所得税を申告した個人が提出した事業所得明細書を分析した結果だ。
彼らの年間収入は計６０３７億ウォン、１人当たりの月平均収入は２７８万ウォンだった。同年年末精算をした労働者１８００万人の１人当たりの平均月給（２９５万ウォン）と比較した場合、大きな差がなかった。このうち９億ウォンを超過する高価住宅所有事業者は７９３人で、前年より３６人が増えた。彼らの月平均収入は３２１万ウォン、年間収入は３８５８万ウォンだった。
朴議員は、「仕事をせず、賃貸事業だけで安定的な収益を上げることができるという認識のため、不動産に投資が集まる」とし、「不動産に集まる流動資金を回すことができる生産的投資先を作る必要がある」と指摘した。
李새샘
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34553.html
「The Hankyoreh」 2019-10-04 03:23
■資本所得両極化深刻…上位１%が配当所得６９%占める
上位1%の配当所得13.5兆ウォンで69%占有
上位1%の利子所得6.3兆ウォンで46%水準
「金融所得課税、適切水準か確認すべき」
【資料写真】「金融所得総合課税相談窓口」//ハンギョレ新聞社
資本所得の最上層への集中が深刻であることが分かった。所得上位1%が利子所得の46%、配当所得の69%を占める。
3日に国会企画財政委員会のシム・キジュン議員(共に民主党)に国税庁が提出した資料によると、2017年現在で、配当所得を申告した931万3308人のうち、上位1%に当たる9万3133人が配当所得総額19兆5608億ウォン(約1兆7800億円)の69%に当たる13兆5065億ウォン(約1兆2300億円)を占有していることが分かった。利子所得は上位1%にあたる52万4353人が利子総額13兆8343億ウォン(約1兆2600億円)の45.9%に達する6兆3555億ウォン(約5780億円)を申告していた。
配当所得上位1%の1人あたりの平均配当所得は1億4500万ウォン(約1320万円)、利息所得上位1%は平均1212万ウォン(約110万円)となった。例えば、1株当たりの配当金が1万1500ウォン(約1050円)のサムスン火災の株(2日の終値22万1千ウォン(約2万円))を1万2千株以上保有していなければ手にできない配当所得だ。利子所得の場合、金利1.25%の定期預金に10億ウォン(約9090万円)を預ければ受け取れる金額だ。
資本所得の最上層への集中現象は、最近3年あまりの間に大きな変化なく続いていたことが分かった。上位1%の配当所得は、2015年の総額14兆7697億ウォン(約1兆3400億円)のうち10兆5931億ウォン(約9630億円、71.7%)、2016年の総額14兆862億ウォン(約1兆2800億円)のうち10兆5950億ウォン(約9630億円、75.2%)と、70%台を維持していたことが分かった。利子所得は2015年の総額17兆5095億ウォン(約1兆5900円)のうち7兆5288億ウォン(約6840億円、43.0%)、2016年の総額14兆977億ウォン(約1兆2800億円)のうち6兆4046億ウォン(約5820億円、45.4%)だった。一方、2017年現在の資本所得上位10%の配当所得は18兆3740億ウォン(約1兆6700億円)で、配当所得全体の93.9%を占めた。上位10%の利子所得は12兆5654億ウォン(約1兆1400億円)で、利子所得総額の90.8%に達した。シム議員は「配当・利子所得などの金融所得は超高所得層が大半を占有していることが立証された」とし、「配当・利子などの資本所得に対する課税が適正な水準にあるか点検する必要がある」と述べた。
ノ・ヒョヌン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/911862.html
韓国語原文入力: 2019-10-03 10:48
