「追悼碑課税訴訟 熊野の原告敗訴」

　以下は、きょう（６月８日）の『中日新聞』朝刊の社会面に掲載された記事です。

■追悼碑課税訴訟
　　熊野の原告敗訴
　　名高裁が控訴棄却
　　戦時中、紀州鉱山（二重県熊野市） に強制連行された朝鮮人の追悼碑をめぐり、市民団体が熊野市に課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が七日、名古屋高裁であった。長門栄吉裁判長は、原告の訴えを退けた津地裁判決を支持し、原告の控訴を棄却した。
　　争点は、碑が立っている土地に公共性があるか否か。市民団体側は「慰霊碑には、非課税に当たる墓地と同様、公共性がある」と主張したが、長門裁判長は「墓地には該当せず、非課税にはあたらない」と退けた。市民団体は上告する。
　市民団体によると、紀州鉱山では一九四〇年から四五年にかけ、千三百人の朝鮮人が働かされ、家族も含め、分かっているだけで三十五人が亡くなった。